時代をみるの執筆一覧

いつもながら、東京新聞の勉強になる社説を紹介します。 週のはじめに考える　集団的自衛権で何をする http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK20130303

井上総長の研究不正疑惑の解消を要望する会（フォーラム） 最新情報(92)(2013/03/05) 最新情報（89）で紹介したように、東北大学フォーラムの主催で、書籍｛「研究不正と国立大学法人化の影」、日野秀逸ら編著、社会

沖縄米軍は2月28日、普天間飛行場に配備された垂直離着陸飛行機MV22オスプレイのうち3機を3月6~8日岩国基地（山口県）に移し、低空飛行訓練を行うと防衛省に通告した。沖縄県を除く本土での初訓練である。 米政府は昨年6月

最新情報(91)（2013年2月26日） 学術フォーラム「「責任ある研 究活動」の実現に向けて」における高橋禮二郎世話人の発言要旨を紹介します 2013年2月19日（火）14:00～17:00、日本学術会議 講堂で、「「

ＮＨＫ3月1日未明のニュースは、「福島第１原発の復旧作業に当たっていた50代の男性作業員が、体調不良を訴えて病院に運ばれ、2月27夜死亡したと報じた。 東京電力によると、2月25日午前9時すぎ、福島第１原発３号機の原子炉

「日本のメディアは昨年から、ドイツが脱原発に踏み切ったため、ドイツの電力料金が跳ね上がったと報道していますよ」と、ある日本の方が教えて下さいました。それで、ネットサーチをしてみたのですが確かに、そのような記事がありました

政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の国際共同生産に関連して、日本企業が国内で製造した部品の対米輸出を武器輸出3原則の「例外」として認める方針だ。尖閣諸島の帰属をめぐって、日中間対立が続いている折、その影響が気がかり

先の選挙で安倍自民党が大勝したことで、「憲法改正」の可能性がこれまでになく現実的になりつつある。安倍首相は、夏の参院選に勝つまでは表立った「憲法改正」の議論は避ける方針のようだが、在任中に実現にこぎつけたい意欲は十分と見

電力会社の体質は、「3・11大惨事」以降も一向に改まっていない。原発を持つ9電力会社と日本原子力発電は、互いに支えあって〝原発王国〟を形成。情報を公開しないばかりか、虚偽報告までして〝企業防衛〟に走る姿は相変わらずである

廃炉作業が進められている福島第1原発の1~4号機について、東京電力が現状報告を怠っているので、炉内の状況がサッパリ分からない。心配でたまらなかったが、朝日新聞2月21日付朝刊が潜入ルポを伝えた。原子力規制庁検査官に同行し

＜２月２５日＞ 奴隷根性丸出しの安倍首相、安倍首相、CSISでのスピーチ次で開始。「ハムレさん。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。」そして「アーミテージさん、わたしからお答えし

政治経済コラム 「世界的権威」の実像　 安倍首相は、「デフレは貨幣現象ですから、金融緩和政策で克服できます」と、したり顔に答弁している。浜田宏一内閣参与の受け売りである。その浜田参与をメディアは、「エール大学名誉教授で、

　安倍首相の訪米による初の日米首脳会談後の日米同盟は何を目指すのか。メディアはどう論じているか。新聞社説の見出しを紹介すると、「懐の深い同盟を」、「安全運転を外交でも」、「アジア安定へ同盟強化を」、「同盟強化というけれど

東日本大震災から間もなく2年。破壊された福島第１原発１~４号機は未だに無惨な姿をとどめたままだ。高放射能に阻まれて、作業は遅々として進まず、16万人にも及ぶ住民は故郷へ帰ることもできない。 東電、国会事故調にウソをついて

ハイテク旅客機「ボーイング787」は、2011年秋から商業運行が始まった。ところが、今年になって、米国や日本で燃料漏れなどのトラブルが続発したため、運行をストップさせて原因究明に当たっている。 機体の軽量化のための炭素繊

参院は2月15日の本会議で、政府が事後承認を求めていた原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の国会同意人事案を、自民、民主、日本維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。衆院は14日の本会議で同様に同意しており、田中

◆2013.2.15 東アジアが、緊迫しています。尖閣列島をめぐる日中対立、日本の海上自衛隊護衛艦と中国海軍艦船の一触即発の海上危機に続いて、北朝鮮の核実験です。それに対する韓国政府の対応も不気味です。韓国政府内で出てき

　北朝鮮が２月12日、３回目の核実験を行った。爆発規模は過去最大で、原子爆弾の小型化に成功したとされている。それだけに、北朝鮮による「核の脅威」はさらに増したとみられ、今後、米日韓と北朝鮮との対立、ひいては北東アジアの軍

米国は、軍事優先主義から通商政策拡大の世界戦略への転換を急いでいるのだろうか。オバマ大統領2月12日の一般教書演説で初めて「TPP（環太平洋経済連携協定）を促進し、輸出を増強する」と強調した。安倍晋三首相は「聖域なき関税

中国最大の祝日である春節（旧正月）を前に、中国海軍のフリゲート艦が日本海上自衛隊の護衛艦に対して射撃管制レーダー(fire control radar)を照射するという、戦端開始一歩手前のリスクを犯していたことが明るみに

中東歴訪中の茂木敏充経済産業相は2月9日、サウジアラビアの首都リヤドで、原子力開発などを担当する政府組織「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」のファラジ副総裁と会談。茂木氏は日本からの原発輸出も視野に、同国の人材