時代をみるの執筆一覧

安倍政権が6月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を明記し、「再稼働に向けて政府一丸となって最大限取り組む」との方針を鮮明にした。素案は、5月5日の産業競争力会議で示され、近く閣議決定するという。 成長戦略の一環に原

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５月３日は憲法記念日。今年もほとんどの新聞が特集を組み、憲法改正に関する世論調査結果を伝え、それぞれの社の立場を社説で論じていた。ただ昨年までと違って今回は、憲法９６条の問題が新たに議論の焦点に加わっていた。 昨年暮れ、

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◆2013.6.1 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）という独立行政法人があります。「高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の開発や放射性廃棄物の処分など、原子力の研究や技術開発を行う文部科学省所管の独立行政法人。２０

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日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は5月27日、一連の慰安婦発言につき、日本外国特派員協会で記者会見。沖縄の在日米軍司令官に風俗活用を求めた発言は「不適切だった」と述べて撤回、謝罪した。しかし、従軍慰安婦をめぐる発言に

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＜５月２８日＞ 歴史・降伏文書：１９４５年９月２日の降伏文書は「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト」とし、これに米、中華民国、英、ソ連 、豪 、加 、仏、蘭 、NZが署名している。 橋下問題：２９日共同「「一市長にコ

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安倍晋三首相は、憲法96条改正発議（各議員の3分の2以上の賛成）を過半数に変えることを企図している。そこには９条改正、国防軍設置、さらに集団的自衛権の解釈拡大を目指す方向が隠されている。 樋口陽一、奥平康弘教授ら学者が「

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原子力規制委員会は5月22日の定例会議で、日本原子力発電敦賀原発（福井県）2号機直下を走る断層を「活断層」と断定した有識者会合の報告書を了承した。 日本原電側はこれまで「活断層ではない」と強く反論してきたが、規制委は「得

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私は、IPPNWドイツ支部のアレックス・ローゼン博士にも「ふくしま集団疎開裁判」についてアピールしていましたが、最近、ローゼン博士からご返答を頂きましたので、それを和訳しご紹介させて戴きます。 親愛なるグローガー理恵さん

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憲法改正をめぐって論議が高まっている折、「憲法への熱い思いを語った山本有三の随筆」を手掛かりに、毎日新聞5月20日付夕刊2面（特集ワイド）で興味深いエピソードが紹介された。鈴木琢磨記者が古本屋で、憲法にまつわる有三の随筆

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鈴木原子力機構理事長辞任の波紋 高速増殖炉もんじゅを管理する、日本原子力開発機構の鈴木篤之理事長５月16日，所管する文科省に出向き、「今までの責任をとる」と申し入れ、辞意を伝えた。下村博文・文科相は17日の閣議に報告した

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2013.5.15 安倍内閣は、急速な円安と株価高騰・不動産価格上昇を「アベノミクス」で産み出したとして、賃上げも雇用好転も実感できないなかでも、世論調査で高い支持率を得ています。その勢いで、7月参院選では96条改憲を公

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＜５月１２日＞ 原発・安倍首相：安倍首相の危険性は物事の一面しか見えない、見ない。危険すぎて福島原発原因すら究明できない状況でよく原発セールス出来る。原発企業の走狗。これが日本の首相です。１３日読売「首相、東欧で原発セー

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　安倍首相は、日本国憲法の第96条の改定を参院選挙の争点にすると言明した。同条に「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」とあるのを「各議院の

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独訳注：１）「仙台高裁の控訴却下決定理由の骨子」は、ドイツ人にとって理解しやくするために、一語一語通りに訳していませんが、できるだけ文章の趣意を失わないように尽力しました。原文（１）にある「チェルノブイリ原発事故によって

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　脱原発運動に取り組む３団体が６月２日（日）に、初めて同じ日に集会・デモなどのアクションを展開することになった。アクションの統一ロゴは「６・２　ノーニュークスデイ」。３団体は「アベノミクスよりも強い脱原発の３本の矢を示そ

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日本原子力発電所敦賀原発（福井県）2号機直下に活断層のあることが、原子力規制委員会から指摘されていた。しかし、断層を調査した専門家チームが、意見の一致を見てから早4カ月も経ってしまった。 専門家からの意見聴取を終えたが…

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この3月から4月にかけて北朝鮮の好戦的プロパガンダ（政治宣伝）は凄まじかった。「われわれは精密な核攻撃でソウルのみならずワシントンまで火の海にする」（4月6日朝鮮労働党機関紙「労働新聞」）、「朝鮮戦争休戦協定の白紙化宣言

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　安倍政権の右傾化は、平和憲法に対するメディアの姿勢にどう影響しているか。メディア、特に新聞の役割は本来、権力批判にあるはずだが、安倍政権の登場とともに大きな変化をみせている。特に大手紙では平和憲法について堅持派、条件付

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　これが天皇元首化を目指す議員たちの姿なのか。4月28日の「主権回復」を祝う政府式典で、天皇陛下退席の際に、国会議員たちが「天皇万歳」を三唱し、檀上の安部首相や麻生副総理もそれに加わったという。主権在民国家の行事に、いっ

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「4・28講和式典」に関しては、4月29日付で取り上げたが、東京新聞28日付社説に大胆な問題提起があった。仄聞はしていたが、61年前の「単独講和条約」の裏話を、新聞として明確に示した点に注目した。「吉田茂首相（当時）と昭

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◆2013.5.1 寂しいメーデーです。日比谷公園に全労協、代々木公園に全労連が集まっているようですが、メインの連合中央メーデーは4月27日に4万人で終了、かつて1952年に皇居前で「血のメーデー」事件があり、1956年

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日本の最高裁判所の長官が在日米大使館の公使と秘密裏に会い、在日米軍の駐留を違憲とする東京地裁判決の上告審をめぐって、最高裁での公判日程や評議の見通しなどを事前に伝えていたことが、米国側の公文書で明らかになった。最近のこと

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福島第1原発事故から2年余。1日約3000人もの作業員が懸命に廃炉作業を続けているが、1～4号機の高い放射線量が作業を阻み、見通しは依然立っていない。事故1年半後にようやく原子炉建屋に作業員が入れた。つい最近も放射能汚染

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記録のために記しておこう。 ほとんどの報道では、４月２８日の政府による「主権回復」式典の写真は、檀上に座る天皇夫妻の横でスピーチを読み上げる安倍首相のものが多いが、２９日朝刊の「琉球新報」の第一面には、二人を前にしほぼ満

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政府は4月28日、「サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を記念する式典」を東京千代田区で開いた。天皇、皇后両陛下ら400人が出席。一方「沖縄屈辱の日」と抗議していた仲井真弘多知事は参加しなかった。 講和

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＜４月２７日＞ 北朝鮮：２７日星条旗新聞、「昨年１１月より拘束されている米国人Kenneth Baeに対して国家転覆の陰謀の罪で北朝鮮最高裁で裁判中と、北朝鮮が発表。死刑判決の可能性」 主権回復の日」;[我々（米国）の望

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すでに田畑光永氏が触れたことだが、別の切り口で一言する。 ２０１３年４月２３日の参院予算委における丸山和也議員（自民）への安倍首相の答弁は誤りである。この誤答は世界に安倍晋三の無知蒙昧を知らしめるものである。 「村山談話

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政府は昨年11月、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵や最終処分について「使用済み核燃料対策協議会」を設置。この重大なテーマを話し合うため、全都道府県に参加を要請したが、回答しない都道府県が多く審議できずにいる。参加表明したの

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１　平成２５年（２０１３年）４月２４日，仙台高裁第２民事部は，福島県郡山市立小，中学生１４人が，郡山市に対し，年１ミリシーベルトを超える環境下の学校施設で教育活動を実施することの差止め，及び，年１ミリシーベルト以下の環境

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ニューヨークタイムズの４月２４日付の社説は、１６８人の議員団による靖国神社参拝を以下のように批判した。 Japan’s Unnecessary Nationalism http://www.nytimes.c

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