時代をみるの執筆一覧

MV22オスプレイ12機が山口県の米軍岩国基地に搬入されたあと、8月上旬に米軍普天間飛行場に配備される。普天間には昨年秋にオスプレイ12機が初配備されており、計24機に拡大された。沖縄米軍は全て軍事戦略の一環として進めて

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この原稿が読者の目に触れるころには参院選のほとぼりも覚め、選挙の結果があらかじめ想定されていたかのように、政治家もメディアもそれぞれの日常を取り戻していることだろう。おそらく何の反省もなく。反省、って何を？選挙前の予測通

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「日本は世界一安全な原発技術を提供できる」と、安倍晋三首相は各国を訪ねてトップセールスに熱心だ。福島第１原発では汚染水の海洋流出への歯止めが効かず、収束の見通しが立っていない状況をみると、原発輸出に狂奔するとはもってのほ

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◆2013.8.1 参議院議員選挙の結果は、予想通り。５０％そこそこの投票率で、自民・公明の圧勝、安倍内閣に３年ないし６年の、信任を与えたかたちになりました。初めてのネット選挙も、反原発若者候補の奮闘はありましたが、全体

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参院選に圧勝した安倍晋三自民党政権は、集団的自衛権の行使をはじめ、防衛計画大綱の策定、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しなど、安全保障関連の課題に取り組もうとしている。「日米同盟強化」が目的というが、〝米国依

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＜７月２８日＞ 安倍首相：緊張を高めるなとバイデン副大統領に諌められた。バイデン・オフィス発表「安倍首相との会談でバイデン副大統領は、全ての関係者が地域安全保障で緊張を減ずる措置をとるようにと強調した」。全ての関係者なの

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福島第１原発事故から3度目の夏。暑苦しい防護服を着ての屋外作業を昼間に行うことは、とても出来ない。このため、夜間から午前の涼しい時間帯で作業を進めているという。しかし高濃度放射性物質に阻まれて、作業は難航。汚染水の海洋流

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　私事ながらこのところ体調不良で外出を控えていた。それでも参院選前夜に山本太郎の演説を聴いた。有料でＰＣ配信する「デモクラＴＶ」の座談会が山本と吉良佳子の善戦を伝えたからである。それまでの二人の健闘を私は知らなかった。

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　平家物語に「驕れる人も久しからず」とある。地位や財力を鼻にかけ、おごり高ぶる者は、その身を長く保つことができないというたとえとして知られる。参院選で大勝した安倍自民党にそういう臭いがつきまとっている。大勝に傲る政権は久

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「原爆忌」まであと半月、核兵器の抑止力が未だに罷り通っている現実に、苛立ちが募っている。そんな折、「広島・長崎を思い出せ。核兵器は極めてむごい兵器のため使えず、軍事的には無用な存在だ」と語った、元米国務長官の正論に感銘ひ

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　　２０１３年７月２１日の参議院選挙は、安倍自民党が圧勝し民主党の惨敗に終わった。 「日本国民の愚かな選択」。これが私の第一印象であり当面の結論である。 民主主義は民意に依拠する政治である。しかし民意がいつも正しいとは限

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経産省が敷地内にある経産省前テントの撤去と土地使用料の支払いを求めて正清・渕上両氏を訴えている裁判の、第２回口頭弁論が2013年7月22日に東京地裁でおこなわれた。 閉廷後河合弘之弁護団長からの報告は、思いがけないそして

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昨年秋に発表され世界中で大反響を呼んでいるドキュメンタリー１０部作と本『The Untold History of the United States (語られなかった米国史)』の共作者、映画監督オリバー・ストーン氏、ア

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安倍晋三首相が野党時代のメールマガジン（2011年5月20日付）に、「菅直人首相（当時）の海水注入指示はでっち上げ」と記載したことについて、菅元首相は7月16日、ネット選挙が始まった今もなお、掲載し続けていることに激怒。

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＜７月１８日＞ 19日付読売社説批判：　「１３参院選　対中国外交　歴史的事実を浸透させたい」「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題ではない。」安倍氏の行動と合わせ社説。同盟国米国ですら「領

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　参議院選挙の投票日を目前に、安倍自民党圧勝の観測が強まっている。国民の関心がデフレ不況から脱却する経済政策に集まっているから当然の帰結ともいえる。一方、外交・安全保障は新聞各紙の世論調査でも下位にとどまっている。 　経

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　いよいよ参院選である。新聞各紙の予想では、改憲を掲げる自民党が圧勝する気配だ。もしそういう結果になれば、自民党は余勢をかって改憲に向けて突き進むだろう。７月16日付の毎日新聞は自民党優勢が伝えられたことで、早くも各党が

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◆2013.7.15 参議院議員選挙の投票日は次の日曜日です。メディアの予想は、自民党・公明党の圧勝です。憲法９６条先行改憲は政策論争の中心からはずれましたが、集団的自衛権の問題が新たに浮上しました。インターネット選挙が

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原発だけに頼ってきた「日本原子力発電所」は、企業生き残りのため、血迷った方針を打ち出した。浜田康男社長が7月11日、敦賀原発1、2号機（福井県）と東海第2原発（茨城県）の３基について、原子力規制委員会への再稼働申請を目指

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アメリカ国家安全保障局（NSA）の機密文書をリークして、現在は亡命を求めて出国しているエドワード・スノーデン氏に、かつてベトナム戦争に関する機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を暴露したために逮捕され裁判を闘ったダニエル・

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安倍晋三政権発足から半年過ぎたが、対韓、対中外交打開の道はいぜん閉ざされたままだ。安倍首相は就任以来、米国、ロシア、欧州、東南アジア、中東などの13カ国を歴訪。積極的な首脳外交は結構だが、中国と韓国訪問にはブレーキがかか

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安倍晋三の改憲発言、とくに過半数改憲論、はこのところトーンダウンしている。 世論の反発が強いからである。しかし憲法改正への執念を取り下げたのでない。安倍改定論の無理筋の理由を「大日本帝国憲法」（明治憲法）との比較で考える

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原子力規制委員会が作成していた「新しい原発基準」が7月8日、施行された。初日に再稼働申請したのは、泊原発１～3号機（北海道）、大飯3、4号機・高浜3、4号機（福井県）、伊方3号機（愛媛県）、川内1、2号機（鹿児島県）の5

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＜７月９日＞ ９日読売社説批判：「原発再稼働申請　安全確認は公正で効率的に」、で見ると「規制委は、しばしば公正さを欠いてきた。安全審査を円滑に進めるには、「独善」を排し、電力会社と建設的な対話を重ねることが不可欠。」電力

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今回の参院選挙からネットを利用した選挙運動が解禁された。政党はもとより有権者サイドも効果的な取り組みを行っているが、果たして国民の政治への関心が高まるだろうか。推進者の一人、安倍晋三首相は帰宅後の夜、ツイッターやフェイス

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今回の参院選挙はこれまでになく重要な選挙になるのではないか。それは今後の日本の進路をどこに求めるのか、その行方がかかっているからである。安倍首相が唱えるアベノミクスは、日本改革に名を借りた「日本改悪プラン」である。 具体

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参院選挙は7月4日公示、21日の投票へ向け舌戦が始まった。安倍晋三首相（自民党総裁）は4日朝福島市へ飛び、「福島の再生なくして日本の再生はない」と第一声を挙げた。福島第1原発事故から2年4カ月あまり。この常套句を聞かされ

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5月16日、ドイツのデュッセルドルフにてIPPNWの理事会委員である小児科医アレックス・ローゼン博士が「福島の事故による健康被害─小児科医の報告」というテーマで講演を行いました。講演の主催者はドイツ公益社団法人「さよなら

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半世紀以上も前、在日米軍の駐留を憲法違反とした砂川事件判決をめぐり、当時の最高裁長官が駐日米国公使とこっそり会談し、上告審の運び方などについて協議していたことが明らかになった―今年４月、在京各紙は米国の公文書に基づく情報

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