時代をみるの執筆一覧

◆2013.7.1 もうすぐ参議院選挙の公示、日本政治の大きな岐路です。といいながらも、あまり力が入りません。東京都議会選挙の政権与党自民党・公明党全勝は、参院選からウェブ選挙が始まるとはいえ、参議院議員選挙の結果を予測

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＜６月２９日＞ 鳩山潰し：鳩山氏に対する人物破壊をしてきた人を見ているが、イラン問題では安倍氏も先頭に立っていた。今は小野寺防衛大臣や、チンピラクラスでは片山さつき。 小説：今「人物破壊」をテーマに、尖閣を柱に、小説でも

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日本市民を特に子供達を被曝から守るために日々活動なさっていらっしゃる岐阜環境医学研究所の松井英介医師が、6月28日、名古屋市内で講演をなさいました。講演のテーマは「低線量内部被曝から子どもたちのいのちと人権をまもるために

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福島事故以来、欠陥原発の〝廃炉〟処理が問題化してきた。気が遠くなるような時間と危険性――人類はどう立ち向かうのだろうか。政府も東京電力も放射線物質による海水汚染など、小出しに発表するものの、2年3カ月後の全体像がさっぱり

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　世界平和アピール七人委員会は６月28日、東京都内で記者会見し、「日本国憲法の基本的理念を否定する改定の動きに反対する」と題するアピールを発表した。アピールは、政府と国会議員が憲法の改定への動きを直ちに中止するよう求める

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福島原発事故から2年余、未だに放射線汚染に悩まされ続け、原子炉の破壊状況などの解明を阻んでいる。政府事故調とは別に、国会事故調査委員会が設立されたのは2011年12月8日。事故原因や背景などを政府から独立して究明するため

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「ブルマン！だよね」さん、私のコメントに早速お答えくださって有り難うございます。 「ブルマン！だよね」さんが仰るように、このような重大な問題に関しては、きちんとしたデータを基にコメントすべきでした。 「ブルマン！だよね」

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　２００９年の「政権交代」は二大政党による保守独裁体制の成立であった。 ２０１２年の総選挙結果は、極右政権によるその強化であり「１２／１６反革命」である。 それが制度的に完成するのは、自民党の「憲法改正」案が法律になると

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まず、山下俊一氏の下記報告を参照して下さい。 チェルノブイリ原発事故後の健康問題 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/bunka5/siryo5/siryo42.htm 表２にベラルー

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原発から生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、2022年までに全原発の廃止を決めたドイツでも未解決の問題だ。４月９日にアルトマイヤー連邦環境相が最終処分場決定のための連邦・州政府、連邦議会・連邦参議院との間で

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6月20日に「ちきゅう座」に掲載されました「ブルマン！だよね」さんの記事「小児甲状腺ガンは福島だけの問題なのか？」に関して、ひとつだけコメントがあります。 【ブルマン！だよね】さんは、チェルノブイリ事故発生後4年以降に小

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政府は6月14日、2012年度版「エネルギー白書」を発表したが、民主党政権が昨年進めようとした「30年代に原発ゼロ」の方針には触れないばかりか、昨年8月に同政府が実施した「討論型世論調査」で原発ゼロ派が多数を占めた結果も

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　主要８カ国首脳会議が残した課題は何か。「世界の難題をショーケースに並べてみせた。でも、その処方箋は示せなかった」（朝日新聞社説）、「Ｇ８は世界でますます指導力を低下させるだろう」（毎日新聞社説）などの指摘は適切である。

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福島県県民健康管理調査検討委員会（以下健康管理調査委員会）の甲状腺検査の結果が時を追って公表されつつあり、その中で小児甲状腺ガン発症者が既に累計で28名見つかったことから、原発の放射能の影響を懸念ないし指摘する声が、国内

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国際的にも〝右寄り〟と見られている安倍晋三政権は、「自民党改憲草案」（昨年4月発表）を基に憲法改正を企図している。7月の参院選で改憲勢力が伸びれば、戦後60余年守り続けてきた「平和主義」「国民主権」「基本的人権」を大きく

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６月１２日（日本では１３日）日米首脳電話会談が持たれ、ホワイトハウスは以下の公式発表を出したが、日本の方は官邸のＨＰに何の報告も記録も見つからない。外務省のサイトにもない。日本にとっては都合の悪い内容だったのではないか。

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在沖米海兵隊約9000人のグアムなどへの移転に関し、米国防総省が具体的な費用や工程の見積もりを示す「基本計画」の策定時期を「2018年かそれ以降」と想定していることが分かった。 普天間飛行場移設の遅れが響く 琉球新報6月

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　53年前の安保条約改定阻止運動（60年安保闘争）の中で生まれた反戦市民グループ「声なき声の会」による恒例の「６・15集会」が、６月15日、東京・池袋の豊島区勤労福祉会館で開かれた。毎年、さまざまなテーマで話し合ってきた

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5月16日、ドイツ公益社団法人「さよなら原発デュッセルドルフ」がIPPNWメンバーの小児科医アレックス・ローゼン博士の講演「フクシマ原発事故による健康被害」を主催しました。今日はその動画（日本語通訳つき）をご紹介させて戴

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◆2013.6.15 大きな仕事に一段落して、ようやく村上春樹の小説読めるかと思っていたら、合間にいくつか新たな仕事。特に前々回トップで触れた、旧ソ連におけるスターリン粛清の強制収容所と、戦後敗戦国ドイツ・日本・ハンガリ

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残虐きわまる「クラスター爆弾禁止条約」（オスロ条約）をイラクが批准したことが、明らかになった。批准から８年以内の廃棄、10年以内の不発弾除去を定めており、2010年に発効した。批准は83カ国に及び、日本も09年に批准して

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＜６月１３日＞ 鳩山由紀夫氏：「何故友愛をスローガンか」と問うと、「思想的にリベラルでいいが、左翼思想の代名詞になっている。重要なのは自立と共存。自由は弱肉強食の放埒に陥りやすく、平等は悪平等に堕落しかねない。その中、外

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6月7日の日仏首脳会談で、「原発をさらに推進するため、協力を強化する」方針で一致した。フランスと日本は、米国に次ぐ世界第2位、第３位の原発保有国である。２年前の福島第一原発事故の後始末が遅々として進まないのに、〝積極推進

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ふくしま集団疎開裁判について、いつも皆さまがたから激励をいただいております。 今後の活動の方向性についてご報告いたします。 すでにご承知のことと思いますが、4月24日の仙台高裁の決定（判決）は、放射線に関する最新の科学¬

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無人機による攻撃が拡大して問題化している。米オバマ大統領は5月2４日、テロ対策について国防大学で演説「テロ容疑者を暗殺する目的の運用規定を厳格化することを明らかにした。 オバマ大統領、厳格使用を命令 毎日新聞５月24日付

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１．この国はどこへ向かおうとしているのか ２０１２年１２月１６日の総選挙、第二次安倍政権の成立から約半年が経過しようとしている。いまこの国全体をおおっている異様な熱気と異様な無風状態、その行き着く先に待ち受けている光景に

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環境省が推し進めてきた「絆」キャンペーン、瓦礫広域拡散処理問題は、環境ジャーナリスト青木泰氏などの厳しい追及を受け、広域処理が必要な瓦礫などもともと存在しなかったことが暴露されるにおよんで、急速に収束へと向かった。 阪神

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橋下徹大阪市長の〝慰安婦発言〟は世界の顰蹙を買っているが、国連の拷問禁止委員会は5月31日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。この勧告では、元

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