時代をみるの執筆一覧

参院は2月15日の本会議で、政府が事後承認を求めていた原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の国会同意人事案を、自民、民主、日本維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。衆院は14日の本会議で同様に同意しており、田中

◆2013.2.15 東アジアが、緊迫しています。尖閣列島をめぐる日中対立、日本の海上自衛隊護衛艦と中国海軍艦船の一触即発の海上危機に続いて、北朝鮮の核実験です。それに対する韓国政府の対応も不気味です。韓国政府内で出てき

　北朝鮮が２月12日、３回目の核実験を行った。爆発規模は過去最大で、原子爆弾の小型化に成功したとされている。それだけに、北朝鮮による「核の脅威」はさらに増したとみられ、今後、米日韓と北朝鮮との対立、ひいては北東アジアの軍

米国は、軍事優先主義から通商政策拡大の世界戦略への転換を急いでいるのだろうか。オバマ大統領2月12日の一般教書演説で初めて「TPP（環太平洋経済連携協定）を促進し、輸出を増強する」と強調した。安倍晋三首相は「聖域なき関税

中国最大の祝日である春節（旧正月）を前に、中国海軍のフリゲート艦が日本海上自衛隊の護衛艦に対して射撃管制レーダー(fire control radar)を照射するという、戦端開始一歩手前のリスクを犯していたことが明るみに

中東歴訪中の茂木敏充経済産業相は2月9日、サウジアラビアの首都リヤドで、原子力開発などを担当する政府組織「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」のファラジ副総裁と会談。茂木氏は日本からの原発輸出も視野に、同国の人材

　最初から逃げを打つつもりはない。しかし相場は誰にも分からないのである。 安倍政権発足少し前から今日に至る円安・株高はどう説明できるのか。アナリストやエコノミストという「専門家」はもっともらしく説明するが、喋っている本人

宜野湾市で、またもボトル落下事故 米軍普天間飛行場から離陸した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが２月５日午後、滑走路南西側の基地外の宜野湾市民間地に個人用水入りボトルを落下させていた。沖縄県紙の報道で知ったが、本土紙に

＜２月７日＞ TPP:TPPの危険は米国医療、薬品で高額を進出させ、ISD条項を利用し、これをも対象にさせ国民健康保険への実質的崩壊、役割減少に導かせ、米国企業の医療保険を拡大することにあるだろうと指摘してきたが、たった

原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁の名雪哲夫前審議官（54）が、日本原子力発電に対し敦賀原発（福井県）の断層評価報告書案を公表前に渡していた漏洩事件が発覚した。 名雪氏は昨年12月から1月まで、日本原電常務らと８

報道機関であれば、どの社の報道指針にも、報道内容に誤りがあったときはできるだけ速やかに訂正をだすこと、という1項があるはずである。わかりやすい指針だが、実はなかなかこれがきちんと守られない。 最近の中国軍艦が日本の護衛艦

「英国のセラフィールド(Sellafield)ほど放射能汚染された地域は旧ソ連と日本を除けば何処にもない。」と、南ドイツ新聞2013年2月5日付の記事「セラフィールド－原子力の値段」は述べています。 1957年10月10

「欧州の中で、メルケル首相率いるドイツの存在感が増している。経済危機への対応を仕切り、ベルリンは『EU』の首都と称される。何が起きているのか」――朝日新聞2月3日付別刷Globeの問題提起は興味深かった。安部晋三政権の迷

米、英がイラクに強引に軍隊を送り込み、サダム・フセイン政権を崩壊させたイラク戦争の開始からこの３月で１０年になる。フセイン政権が大量破壊兵器を保有し、国際的テロ組織アルカイダとつながりを持っている、というのが、米英側の戦

安部晋三首相は2月２日、沖縄を訪問し仲井真弘多知事と約１時間会談した。５日前の1月27日には、東京・日比谷野外音楽堂で、米新型輸送機オスプレイの配備撤回と普天間飛行場（宜野湾市）の県外移設を求める 「NO OSPREY

安倍首相は１月２８日、沖縄首長ら１５０人の東京直訴行動の際に翁長那覇市長、稲嶺名護市長らから「建白書」を直接受け取っている。しかし今日の琉球新報によると安倍首相の態度はこの建白書を読んでいるとはとても思えない。１日の参院

今まで私は多くの文章を通して、私が住み愛するスペインを無茶苦茶に破壊しつつある「経済危機」の正体をお伝えしてきました。しかしやはり私の文章力や経済知識の不足のせいで、もうひとつ分かりにくいものになっていたかもしれません。

２０１２年夏発足した新政党「緑の党」が最近、安倍政権を手厳しく批判する姿勢を打ち出した。「アベノミクスは人々の生活を破壊する」というのだ。正論であり、支持したい。ただ「緑の党」といってもまだ広く知れ渡っているわけではない

２０１２年夏発足した新政党「緑の党」が最近、安倍政権を手厳しく批判する姿勢を打ち出した。「アベノミクスは人々の生活を破壊する」というのだ。正論であり、支持したい。ただ「緑の党」といってもまだ広く知れ渡っているわけではない

3年3カ月に及んだ民主党政権が瓦解、自民党に再び日本の政治が託された。昨年12月16日行われた第４６回衆院選挙は、安倍晋三・自民党が圧勝。「自公320超、民・国民新57」との大見出しが、各紙17日付朝刊１面を飾った。 各

◆2013.2.1 2011年まで、つまり3.11東日本大震災・福島第一原発事故までの本サイトでは、例年この時期に開かれる３つのイベントから、その年の世界の行方を定点観測してきました。第一は、アメリカ大統領の年頭一般教書

安倍晋三政権誕生から1カ月、通常国会での論戦が始まった。野党の追及に対する安倍首相は、経済再生・強靭な国づくりなどの抽象的答弁を繰り返すだけで、論議が噛み合っていあい印象である。東西の識者2人の分析が目に止まったので、一

沖縄からオスプレイ配備撤回、普天間基地県内移設断念を求める１５０人の４１市町村長ら直訴団が東京の日比谷野音で２７日に大集会を開いた翌日の２８日、官邸に要請に行った翁長那覇市長、稲嶺名護市長らが沖縄の「建白書」を安倍首相に

気になる「産業競争力会議」の行方 政府は1月23日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の初会合を開き、日本経済再生に向けた成長戦略とりまとめの議論に入った。成長戦略は、安倍政権が掲げる「大胆な金融緩和」と「機動的な財政

米カリフォルニア州サンディエゴで1月17日、海兵隊仕様の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイから約19㍑の液体入りバケツが落下し、自動車修理店の屋根を突き破ったうえ、車６台を破壊した。けが人はなかったものの、米海兵隊は沖縄

＜１月２２日＞ 米国衰退論１：「アメリカの時代」は終わるのか、終わらないのか、（発刊予定『これから世界はどうなるか: 米国衰退と日本』より）今米国では政治家、学者の間でも議論。２０１２年大統領選挙のテーマの一つ。「アメリ

日米両政府は1月17日、外務・防衛当局の課長級協議を開き、日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しの検討を始めた。安倍晋三首相が、抑止力を高めるため自衛隊の役割を強化する必要があるとして、小野寺五典防衛相にガイドライン見