時代をみるの執筆一覧

12月6日付在京6紙の1面を開いて驚かされた。4日公示の衆院選挙・序盤戦の世論調査揃い踏みである。特に、 朝日、毎日、読売、日経４紙が「自民単独過半数の勢い、民主100議席割れか」とのトップ扱いだった。 朝日など４紙が「

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選挙の公示が始まったばかりというのに、もう当落予想で、自民党が単独で過半数をとりそうな勢いという。自民党は「改憲」を選挙公約に掲げている。「国防軍」を声高に叫び、そればかりが話題となっているが、自民党の憲法改定案を見ると

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　16日に行われる総選挙は日本の歴史上、画期的な転換点になるのではないか。なぜなら、このまま行くと、日本国憲法の改定を掲げる政党が多数を占めそうな気配だからだ。もしそうした選挙結果になれば、日本国憲法の改定が極めて現実味

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中央自動車道の笹子トンネル（山梨県大月市）で1２月２日起きた天井板崩落事故は、死者9人を出す大惨事となった。横６㍍の天井板が突然崩れ、連動して132㍍にもわたって天井板が崩落。通行中の車を押し潰して火災が発生、煙も充満し

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《合従連衡がどうして悪いのか》　 メディアの政治報道は人間関係の動きに終始している。 対立軸や政策ばどうでもよいのである。誰と誰がくっついた、離れたというのである。小沢がどうの、野田がどうの、石原がどうの、橋下がどうの、

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三つどもえの選挙戦というけれど 明日、衆議院総選挙が告示される。原発・エネルギー政策、TPP（交渉）への参加問題、消費税増税問題、普天間基地・オスプレイ配備問題に象徴される日本の平和と安全をめぐる問題、さらには憲法改定問

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衆院選は12月4日公示され、16日投開票が行われる。第３極、第４極を目指して新党が続々誕生、異例の12党乱立の選挙になった。政争に明け暮れ、政策が実行されない政治状況を反映したものだけに、今回の選挙は「日本政治の転換点」

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◆2012.12.1 東京は都知事選挙と衆議院選挙のダブル選挙です。2週間の更新のあいだにいくつかの政党が消え、いくつかの政党が生まれました。都知事選挙はすでに公示、総選挙は4日公示、投票日は16日です。お隣の韓国ではす

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沖縄で10～11月、米兵による事件がまたも発生。垂直離着陸輸送機オスプレイ強行配備と重なって、県民の怒りが高まっている。特に米兵の乱暴狼藉は跡を絶たず、日米関係の悪化が憂慮される。 10月16日、米海兵隊員2人が集団強姦

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11月30日 内政：集会で下桐日刊ゲンダイ社長と３０分位立ち話。日本の政治に選択肢を持つ必要を強調されていた。手交された本日のゲンダイ・「民主か自公かの時代は終わった」「未来か維新か選択の重大局面」。そうだろう。「未来」

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相手が人であれ、組織であれ、メディアで批判するときは、少なくとも次の条件が満たされていなければならない。第一に、正確な事実にもとづいていること、第二に、フェア（公正）であること、第三に品位を欠かないこと、である。一つでも

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原子力規制委員会は12月1～2日、日本原子力発電所敦賀発電所（福井県）の活断層調査を行う。これに先立ち11月27日、専門家による事前会合を持ったが、過去の甘い審査への批判が続出して厳重審査を求める声が強かった。11月26

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米軍普天間飛行場から海兵隊員１人が脱走していたことが明らかになった。深夜外出禁止令に背く事件が立て続けに起きた事態に輪をかけて、隊員の規律保持に対する県民の疑念は深まるばかりだ。 情報連絡が遅すぎる 今回の脱走認定は11

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国内で唯一稼動中の関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）直下の活断層の可能性について、原子力規制委員会の調査団が11月2日に現地調査。4日と7日も調査して協議したが、結論に至らなかった。 活断層調査で規制委委員会の

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　２００９年９月に起こった「政権交代」の実体は「二大保守政党独裁の誕生」である。 私は選挙翌日の９月１日のブログでそう書いた。その理由は、争点なき選挙だったからである。 「政権交代のための政権交代」というナンセンスな争点

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日本では衆院選挙を目前にし、人々が様々な論争を交わし合っているのではないかと推測しています。また、突然の新選挙宣言で、ちょっとした混乱状態もあるのではないでしょうか。　例えば、橋下徹大阪市長が石原慎太郎氏と手を組んだりし

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那覇市議会は11月20日、臨時会を開き、沖縄県内で相次ぐ米兵事件について、日米両政府に抗議し、綱紀粛正の徹底を求める決議と意見書を全会一致で可決した。19日、海兵隊中尉が｛夜間外出禁止令｝を無視して飲み続け、挙句の果てに

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11月18日 案内：12日（月）ビートたけしのTVタックルで予定された「日米関係」の録画は、録画に出演していた人が知事選挙に立候補することになったことなどにより放映中止になり、当日生で別の内容になりました。 11月15日

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野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁の党首討論（11月14日）で、野田氏は意表を衝いて「11月16日衆院解散」を宣言した波紋は大きい。田原総一郎氏のように「野田首相の一本勝ち」と見る向きは多いようだが、果たしてそうだろうか。

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崖っぷちの経済、中国の台頭など、２期目のオバマは苦境に立たされている。それに追い討ちをかけるように、米高官のスキャンダルガ急浮上。それもＣＩＡ（米中央情報局）ベトレアス長官の不倫問題で、同長官は1１月９日辞任に追い込まれ

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（図表については、元資料のアドレスのみを掲げたので、接続してご覧いただきたい） 原文Ｕｒｌ http://bcndoujimaru.web.fc2.com/spain_jouhou/dividing_and_collap

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◆2012.11.15 びっくりしました。テレビの国会党首討論を流しながら仕事をしていたら、野田首相が安倍自民党総裁に対して、明日16日解散するという宣言です。赤字国債発行の特例法と違憲状態の衆議院議員定数を０増５減まで

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安倍晋三氏の自民党総裁返り咲き、橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」の台頭、さらに石原慎太郎東京都知事の新党宣言によって、ますます右旋回していく時代状況が心配だ。特に、３氏が申し合わせたように「集団的自衛権の行使」容認の

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　広島市の松井一実市長が11月６日、外務省を訪れ、「国連で、34カ国が核兵器の使用を国際法上非合法にする努力を各国に呼びかけたが、日本政府は賛同しなかった。どうしてか」と説明を求めた。日本政府が賛同しなかったのは「わが国

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世界中の人々はオバマ再選を聞いてホッとしたに違いない。ロムニー敗北で落胆したのはアメリカの共和党支持者とイスラエル国民ぐらいだろう。というのもほとんどの国は、ロムニー前マサチューセッツ州知事（65）を大統領候補にかついで

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米軍の計画に従っていれば、日本の空は安全というのだろうか。沖縄での垂直離着陸陸輸送機オスプレイの飛行訓練が問題化している折、本土での訓練計画に厚木基地（神奈川県）を加えることが明らかになった。キャンプ富士（静岡県）岩国（

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http://www.ippnw.de/commonFiles/pdfs/Atomenergie/analyse_who_report_fukushima_011012.pdf 「こんな日常をただ過ごしていると、3.11

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バルセロナの童子丸開が　シリーズ：『スペイン経済危機』の正体 の続編として書いています。スペインで１９９０年代末ごろから始まったバブル経済は、もはや回復不可能なほどに、この愛すべき国を荒廃に陥れています。この国に住む一人

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11月3日 ４日読売社説・尖閣：「領海保全策　海保巡視船・人員拡充を」、今大変な誤解がある。日本が巡視船増やせば防備が堅牢になると思っている。中国は方針転換。日本が採用する政策と同規模の政策必ずとる。巡視船増やせば向こう

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