時代をみるの執筆一覧

　３月１４日、福島原発の事故による供給力低下により、東京電力から計画停電の意向が伝えられて、鉄道が止まるなど市民生活に大きな影響が出た。福島原発事故により、日本は最大の危機を迎えている。自然災害が出発点とはいえ、東京電力

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎です 地震と原発情報　その（６）  １．写真家の森住さんの「福島第一原発双葉町レポート」です。皆さんから質問 　　の多い放射線の記述が載っているので紹介します。  

アルルの男・ヒロシです。 金曜日に起きた「３・１１大地震」の正確な被害状況はハッキリしていない。が、東北地方のいくつかの市町村は壊滅状態になっている。（写真：Googleが、被災地をGeoEye社の人工衛星GeoEye-

地震と原発情報　その（４） 地震大国日本に原発はあってはならない！ 　福島第一、第二原発震災に対する東京電力、原子力安全・保安院の 　責任を問う行動の報告 「東電は事業者責任としてリアルタイムに情報公開せよ！」という 要

海水を入れれば原発の再使用が不可能に。おそらく東京電力の損失は巨額に及ぶ。それが判断を甘くしなかったか、また原発の耐用年限や廃炉コストの問題について柏崎刈羽1号機事故も含めて再検討が必要ですが、今は海水注入の成功を祈るし

（3月13日0時40分） 「市民社会フォーラム」からの転載ですー「ちきゅう座」編集部。 http://civilesociety.jugem.jp/?eid=7331 （転載開始） 福島原発の現状について　　京大、小出

１２日１９時２０分 NHK報道によれば、「原発（第一・第二）から20キロ圏内に避難指示」 ————————— 以

皆様 福島原発は破局的事故に向かって進んでいます。 冷却機能を何とか回復して欲しいと願ってきましたが、できないままここまで来てしまいました。 現状を見ると打てる手はもうないように見えます。 　後は炉心溶融が進行するはずと

先ほど6時に枝野官房長官の記者会見があった。4時ごろに爆発があり、それから2時間も経ってからの発表であるにもかかわらず、相変わらず「良くわからない。調査中」の一点張り。またその直後に会見した原子力保安院の担当者も同様であ

3月12日午前2時「格納容器圧力上昇　容器内の汚染された空気を外に放出することを検討中」との報道(NHK)がありました。 なお、原子力安全・保安院「地震による原子力施設への影響について（2時00分現在） （第9報）」は以

　菅政権は、「今年６月をめどに環太平洋経済協定（ＴＰＰ）の交渉に参加するかどうかの結論を出す」として、２月26日から全国各地でＴＰＰに関する地方説明会「開国フォーラム」を始めたが、ＴＰＰ交渉参加に反対したり、「慎重対応」

アメリカ国務省ケビン・メア日本部長は10日、沖縄蔑視発言の責任を問われる形で更迭された。この発言要旨はすでに新聞各紙で報道されているが、共同通信が入手、配信した発言全文を同社電信版から転載する。 昨年12月3日、米アメリ

　この報告書を「書き直す」ということは原則としてしないことにしている。第11信でも触れたことだが、「ろくに検討もせずに、勝手なことを書いている」のであって、「書き直す」ことなど最初から眼中に無いのである。しかし前便（第1

3月9日　米国有識者の中で、中国重視が定着 米国新駐中国大使：オバマは新大使に中国系ロック商務長官指名の予定。ハンツマン現大使は共和党大統領候補の選挙戦に出馬が噂されている。オバマ対中政策を経済中心にシフトさせている。現

アルルの男・ヒロシです。 　昨日、前原誠司外務大臣が辞任した。WSJ日本版によると、彼の辞任はこれまでの外相の歴史の中で最短になったという。ポスト菅直人としての呼び声が高かった彼の辞任。日経新聞はマイケル・グリーンの談話

　前原誠司外相が６日夜、在日外国人からの政治献金受領の責任を取って辞任した。菅首相は４日の参院予算委でのこの問題の発覚以後、辞めようとする前原氏を再三、慰留・説得したが、前原氏の辞意は固く辞表を受理、７日朝の定例閣議で辞

3月6日　驚愕の日米関係 国務省日本部長は対日関係形成の中心人物。彼は日本に対してどういう認識を持っているか。６日共同「メア日本部長は米大学生らに国務省内で行った講義で「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求

・農の営みのもつ重い意味 ・日本列島の豊かさを活かす ・農こそ人間的な営み ・社会的共通資本としての農村 ・農村の最適規模を維持する ・コモンズとしての農村を守る 　菅首相はＴＰＰ参加による「平成の開国」と農業の再生は両

１　原油は商品先物市場の金融商品、米国の金融政策で動く  　原油価格が暴騰している。リーマンショック前の高値１４０ドルから５０ドル付近に暴落した後、３月４日には１０４ドルに回復した。原油価格暴騰の原因として、アラブ情勢の

　３月４日時点では、首都トリポリの陥落を防いだカダフィ大佐率いる政権側が、ベンガジなどリビア東部を占領した反政府勢力への反撃に出ていると報道されている。これまでに多数の死者が出ている。政権側には航空機、武装ヘリ、戦車があ