時代をみるの執筆一覧

「９月１日・防災の日」の対策に欠けているもの 原発事故－放射能（死の灰）対策が欠落している Ｍ８．７（関東大震災の１６倍）の大地震に原発はもたない ●９月１日は関東大震災（Ｍ７．９)の起こった日。今年は、東海地震－東南海

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　人類史上初の原爆投下から六十五年の八月六日、「ヒロシマ平和記念式典」には過去最多の七十四カ国代表が参列、「核廃絶」への世界的潮流を感じさせた。米国のルース駐日大使や核保有国の英仏両国代表が初参加、潘基文・国連事務総長も

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　９月１４日投開票の民主党代表選は８月３１日夕、菅直人首相（現代表）と小沢一郎前幹事長の２者会談の結果、一騎打ちの形で実施されることになった。翌１日に告示される。会談は民主党本部内で約３０分間にわたり行なわれ、現代表と最

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　９月１４日の民主党代表選に小沢一郎前幹事長が出馬する決意を表明した。低迷を続ける日本の政治にとって、歓迎すべき行動である。 衆院の圧倒的多数に支えられた政権与党の最高責任者に選出されれば内閣総理大臣に指名される。長きに

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１．９・１１事件と対テロ戦争の発動 ２００１年に米国で起きた、９・１１事件は、それを契機に「世界は変わった」と言われるほど全世界に大きな衝撃をあたえた。ブッシュ大統領は、９・１１事件直後に、２１世紀における「新しい戦争」

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　2010年7月の参院選挙で、日本共産党は、歴史的大敗を喫した。そして、敗北から1ヶ月たっても、いまだに総括できないでいる。 　数字で確かめてみる。 　2009年8月の衆院選で全国で490万票を獲得したのにたいして、今回

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鳩山内閣に続いて、菅内閣も「抑止力」と謂う有り難いお札によって、「沖縄基地の過重負担、普天間飛行場の国外・県外移転」と謂う妄想を封じ込めてしまいましたが、なかなか事態は簡単ではありません。 アメリカで海兵隊の機能の本格的

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民主党の代表選、政権政党の代表選であるから、立候補予定者の識見・政策・実行力についての論議が繰り広げられてもよさそうなものだが、そういう論議は皆無のようである。 曰く「首相をコロコロ代えるのは如何か」 曰く「政治とカネの

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　このところゲーツ米国防長官の言動に注目している。長官は8月16日（米東部標準時）公開された米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」とのインタビューで、来年のいずれかの時点で国防長官の職を辞するつもりだと語った。これより先、

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　９月１日告示―１４日投開票の民主党代表選は再選に意欲を示す菅直人首相（減代表）と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなる公算が大きくなった。小沢氏については、一部に海江田万里衆院議員らが親小沢勢力の代表として代表選に出馬するの

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　６５年目の暑い夏が巡って来た。あの日は今年の夏のように暑かった。旧制中学３年生、１4歳、戦争終了の天皇の声を学徒動員先の宿舎で聞いた。航空機用のアルミニュームを生産していた日光の古河電気への動員。工場配置前の錬成と、今

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　私が最初に「国債バブルは本当だろうか」を書いたのは０９年１１月１９日であった。 目先の利く論者―たとえば榊原英資氏など―はすでに「国債バブル」「財政バブル」と言っていた。少し遅れて私もその問題意識を共有したつもりであっ

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　鳩山由紀夫首相退陣から約一カ月半、菅直人新首相は第２２回参議院選挙（７月１１日）で起死回生の勝負を挑んだが、予想外の敗北を喫してしまった。民主党は昨年夏の衆院選挙で圧勝し自民党から政権を奪取したものの、拙劣な政治手法に

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　昨年1月20日オバマ政権が誕生して以来、アフガニスタンとパキスタンではリモコン操作による無人機による爆撃が急増している。対象はタリバンやアルカイダなど米国の言うテロリストだが、巻き添えで殺される民間人も多く、現地民衆の

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　７月１１日投開票の参院選での民主党大敗から１週間余経った。代表＝首相続投の決意を表明した菅直人首相にとって、眼前に立ちはだかる二つの大きな壁がある。 　夏の２０１１年度予算概算要求の策定から年末の予算編成にかけて、乗り

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　舌禍事件で解任されたマクリスタル将軍の後任として、在アフガニスタン米軍兼ISAF（国際治安支援軍）司令官に任命されたペトレアス米陸軍大将は7月4日着任した。新司令官の任務は、来年7月と決められた米軍撤退開始を実現できる

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　菅首相の消費税率１０％への引き上げ論は、「政策の知恵袋の小野善康阪大教授の危機対応と雇用重視の理論を借りて、消費税タブーに挑む旗を掲げたのだ」（朝日、７月１５日、P.1、原眞人）と言われる。 　私の見る所、小野善康氏は

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《対立軸の不在は続く》　 　第２２回参院選の開票結果は自民党とみんなの党が健闘し、公社共３党と簇生新党が不振であった。戦前予想から少しだけハミ出たという感じである。 新聞社・通信社予想では共同通信が一番近かった。共同は民

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（2007年7月12日3:51差し替え） 　第２２回参院選は１１日、投開票され与党民主党は選挙区選挙での不振が響き、５０議席ラインを割り、４０議席台半ばの４４議席にとどまる惨敗を喫した。自民党は特に定数１人区で善戦し、改

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　１１日午後４時現在の共同通信全国出口調査によれば、第２２回参院選で与党民主党の苦戦は最後まで続き、選挙区のみならず比例代表でも不調で、場合によっては４０議席台後半にとどまり僅差ながら自民党が改選第一党になる可能性が出て

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　菅直人内閣支持率はわずか１８日間で１５・４ポイントも急落し４３・４ポイントになった。不支持率は４３・２％（１３・２ポイント増）で、支持と不支持がほぼ並んだ。菅直人首相が消費税率引き上げについて、自民党公約の「当面１０％

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　民主党は参院選投開票まであと数日の時点で実施された終盤情勢調査でさらに支持が低迷し５０議席を割る可能性が出ている。自民党は公示直後の序盤情勢調査から比例代表が伸び悩み、横ばいの状態だ。唯一、獲得議席を伸ばす勢いのみんな

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「経済政策」を「常識」で判断してよいのか？ 早房長治氏の＜消費税増税は本当に参院選の争点なのか－「増税なしの財政再建はありえぬ」は常識＞と＜「経済成長と財政再建の両立」は検討に値する＞を読んで驚いた。 氏によれば＜各種の

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消費税増税、政党・マスコミは前向きに議論を 　参院選のキャンペーンの中で各政党が消費税増税について真剣な議論を行うことはいいことである。小泉純一郎政権時代、小泉首相は「在任中に消費税増税はしない」として、議論にも乗ろうと

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　菅直人・民主党代表が六月八日、第９４代首相に就任した。｢政治とカネ｣「普天間飛行場移設」をめぐって迷走し続けた鳩山由紀夫政権（２００９・９・１６～１０・６・２）退陣によるバトンタッチで、前途多難な船出となった。 　菅氏

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7月11日の参院選が24日公示され、選挙戦がスタートした。だが、雲行きは序盤から異様である。菅直人首相が17日、民主党の参院選マニフェストを発表する記者会見で消費税増税に言及したのをきっかけに、これがにわかに参院選の争点

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　第２２回参院選は６月２４日の公示で正式の選挙戦がスタートを切ったが、各社の序盤情勢をめぐる世論調査で与党民主党が「予想外に」伸び悩んでいることが分かった。 　鳩山由紀夫前政権から８日にバトンを引き継ぎ、どん底まで落ちた

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　ヨーロッパ近代の経済思想に学びつつ、激動の「昭和」を生き抜いて、日本独自の社会科学の構築に生涯をかけた社会科学者・高島善哉に今、遺された後世の我々が学ぶべきことは少なくない。そこに一貫しているのは、国家権力にそれなりの

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　第２２回参院選があす（６月２４日）公示される。投開票日は７月１１日。この参院選で民主党が単独で「６０議席」を獲得すれば菅直人政権は非改選組と合わせて、単独で過半数１２２議席に達し、政権は一応安定する。 　しかし菅首相本

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