時代をみるの執筆一覧

控訴審では真っ当な判決で悪夢を晴らそう ー 植村勝訴の逆転判決を

著者: 澤藤統一郎

植村隆元朝日新聞記者が、無茶苦茶なバッシングを受けて、やむにやまれずの提訴に踏み切った2件の名誉毀損損害賠償請求訴訟。1件は札幌地裁、もう1件は東京地裁係属事件。いずれも、「私は捏造記者ではありません」と、痛切な声を上げ

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「あたらしい憲法のはなし 『天皇陛下』」を読む

著者: 澤藤統一郎

周知のとおり、日本国憲法は、1947年5月3日に施行された。その年の8月、文部省は新憲法の解説書をつくっている。よく知られている「あたらしい憲法のはなし」である。新制中学校1年生用社会科の教科書として発行されたもの。当時

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「下院喪失」トランプ氏に大ブレーキ - 民主党は「どん底」から脱出 「決戦」は2年後、大統領選 -

著者: 金子敦郎

 トランプ大統領に対する米国民の最初の審判とされた米中間選挙は、民主党の下院多数派奪回という、予想通りの結果に終わった。これでトランプ氏の「暴走」にブレーキがかかるが、トランプ氏はさっそく「不正投票」があったなどと相変わ

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麻生大臣辞めてください~11月11日、財務省前の行動へ

著者: 内野光子

あの大臣の顔は見たくもない  私が参加している「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が下記のチラシのように、財務省前で「麻生大臣は即時辞任せよ!」のアピール行動と日比谷公園~鍛冶橋までのデモを計画している。「アソウ

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徴用工訴訟・韓国大法院判決に真摯で正確な理解を(その3) ― 弁護士有志声明と判決文(仮訳)全文

著者: 澤藤統一郎

10月30日韓国大法院の徴用工訴訟判決が、原告(元徴用工)らの被告新日鉄住金に対する「強制動員慰謝料請求」を認容した。この判決言い渡し自体は「事件」でも「問題」でもない。主権国家である隣国司法部の判断である。加害責任者は

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韓国最高裁徴用工判決の意味するもの 冷戦体制=国家主義からの離脱に向かう韓国と(新)冷戦体制=国家主義を強める日本

著者: 矢沢国光

1. 10月30日韓国大法院(最高裁)の徴用工判決の核心は、2つある。 核心の第一は、個人としての損害賠償請求権の存在を認めたことだ。 原告(韓国人の元徴用工4人)の被告(新日鉄住金)にたいする損害賠償請求の訴えに対して

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国内外労働者をモノ扱いするな ―資本の論理を加速する安倍政権―

著者: 半澤健市

《ゼロ成長と新自由主義の発動》  1960年から30年間、「高度経済成長」を続けた結果、日本は一時世界第二の経済大国となった。それが1990年を境に高度成長は停滞期に入った。この30年間は、いくらかの誇張を加えれば、ゼロ

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「改憲発議許さず」―72年目の憲法公布記念日の集会

著者: 澤藤弁護士

11月3日。文化の日である。戦後、明治節を廃しての「文化の日」とは意味深のネーミング。睦仁の誕生日を祝う時代は「野蛮」であった。天皇制の野蛮と訣別した今こそ「文化」の時代との宣言。そう理解したいところ。しかし、明治帝の時

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徴用工訴訟・韓国大法院判決に真摯で正確な理解を(その2)

著者: 澤藤統一郎

10月30日韓国大法院(最高裁に相当する)の徴用工判決。原告である元徴用工の、被告新日鉄住金に対する「強制動員慰謝料請求」を認容した。 この判決に対する日本社会の世論が条件反射的に反発しあるいは動揺している事態をたいへん

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核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)の声明:米国とロシアは「中距離核戦力全廃条約 」を維持し「 核兵器廃絶の交渉」を始めなければならない

著者: グローガー理恵

2018年10月20日、ドナルド・トランプ米大統領は、米国が「中距離核戦力全廃条約 [*注1] 」から離脱すると発表した。トランプ大統領は、米国が条約を離脱する理由は、ロシアが条約に違反して兵器の開発を続けているためであ

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トランプ共和党苦戦の米中間選挙 - 下院は民主党が過半数制圧か -

著者: 伊藤力司

11月6日投開票の米中間選挙は、「アメリカ・ファースト(米第一主義)」を掲げるトランプ米大統領の政治に対する米国民の信任投票と位置付けられる。現在の米連邦議会では上下両院とも与党共和党が過半数を占めているが、今度の中間選

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「中韓は近代史の苦難共有」と中国にエール - 文在寅大統領の北京大学講演 -

著者: 波佐場 清

ここに紹介するのは、韓国の文在寅大統領が昨年(2017年)12月15日に、訪問先の中国・北京大学で行った講演の一部です。翻訳したのは立命館大学コリア研究センター上席研究員の波佐場清氏で、同氏はこれを同年12月17日付の自

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基礎研究を押しのけた「Society 5.0」や「第4次産業革命」が、大学・科学技術軍事化への回路にならないように!

著者: 加藤哲郎

2018.10.15  14日昼のNHKニュースには、びっくりしました。すでに日本政府の造語であることがはっきりした「日米物品貿易協定(TAG)」が、トップニュースの見出しに出てきたのです。 9月26日の日米共同声明の正

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ガソリン代値上げはトランプのイラン制裁の余波 - 問われる日本の対イラン外交 -

著者: 伊藤力司

経済産業省資源エネルギー庁が12日発表した9月10日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、3日時点の前回調査と比べて1円ちょうど高い153円10銭となった。値上がりは2週連続で、2014年12月8

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9条改憲反対署名の締め切り迫る - 安倍発言で危機感高まり、署名達成呼びかけ -

著者: 岩垂 弘

 護憲派の市民、団体が目指す「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」の第4次締め切りの9月30日が迫った。20日に行われた自民党総裁選で9条改憲を悲願とする安倍晋三首相(党総裁)が3選され、選出後の記者会見で「自民

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私たちの未来は……辺野古隠しに騙されてはならない

著者: 宮里政充

9月16日、安室奈美恵さんの25年間に及ぶ歌手活動は終わりを告げた。「ネバーエンド、ネバーエンド 私たちの未来は…」と口ずさむぐらいしかできない老人の私ではあるが、彼女のこれまでの生きざまや音楽活動に心から拍手を送りたい

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「首都圏を壊滅させる東海第二原発の再稼働を許すな」 -さようなら原発全国集会が気勢 -

著者: 岩垂 弘

 「首都圏を壊滅させる東海第二原発の再稼働を許すな」。9月17日(月・休日) 午後、東京の代々木公園で「いのちをつなぎ くらしを守れ フクシマと共に 9・17さようなら原発全国集会」が開かれたが、日本原子力発電の東海第二

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安保法制と日本 「存立危機事態」の場合、新聞やTVなどのメディアは国家にどこまで協力を要請されるか

著者: 村上良太

  2015年に安倍政権が安保法制を強行採決で可決させた当時、学生をはじめ多くの市民が反対のデモに参加したり、憲法学者を始め多くの人が憲法違反だとして反対を繰り広げたことは記憶に新しいことです。今、自民党総裁選の話題の中

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