時代をみるの執筆一覧

１．日本国憲法施行７０年を迎える憲法記念日が近づいています。憲法は前文 で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存す る権利を有することを確認」しています。ところが今、朝鮮半島に「戦争の 危機」が

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日本国民救援会の「救援新聞」（月３回刊）が、共謀罪の問題点を衝く記事で充実している。 最近の４月１５日号（通算１８５３号）の一面に、シリーズ「私も反対です『共謀罪』」として、治安維持法犠牲者杉浦正男さんのインタビュー記事

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韓国通信ＮＯ５２１ テロを未然に防ぐための法律、一般市民とは関係のない法律と政府はさかんに宣伝し、今国会での成立を目指している。「秘密保護法」「戦争法」に続き、あらたに「テロ等準備罪」(共謀罪)を新設しようとする目的は明

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はじめに 「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」 ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった私は共産主義者ではなかったから社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった私は社会民主主義ではなか

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誰もが思うことでも、口にすることをはばかることがある。誰もは思わないことなら、なおさらである。 その典型の一つは、権力批判である。政治的あるいは経済的・社会的な権力者を批判すると、回りまわって何らかの報復を受け､不利益を

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◆2017.4.15 　戦争が近づいています。アメリカのトランプ大統領は、米中首脳会談の最中に、シリアに対して巡航ミサイル・トマホーク59発を打ち込みました。シリア政府軍が化学兵器を使って子供たちを含む市民を殺害したとい

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　NLD政府成立から一年となるのを機に、政権実績の評価がいっせいに国内外のジャーナリズムでなされました。先に拙論でもふれたように、総じて、初の文民政府への期待感からすれば、その実績はひどく見劣りがするという点で一致してお

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委員長…静粛に願います。 定刻になりましたので開会し、「テロ等準備罪法案」の審議を始めます。 質問者、福手ゆう子君。 Q　日本共産党の福手ゆう子でございます。 本日は、今、国民の関心が最も高い「共謀罪法案」。その基本構造

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人の命の値打ちは紙くずみたいなものじゃった。模様を描いた布きれが人の命よりも大切でな、この布きれを敵に奪われると本当に腹を切ったということじゃ。で、当時の世の中がおかしくってな。「腹を切るとは立派なものだ」と褒めそやした

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　「アナクロニズムもついにここまで来たか」。安倍内閣が教育勅語について政府答弁書を閣議決定したとのニュースを読んだ時、私はそんな感慨に襲われた。答弁書が「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否

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「国民は、自身にふさわしい政府をもつ」とか。情けない話だが、アベ政権が我々国民にふさわしい政府なのだろうか。さらには、共謀罪だ。これが、われわれ国民にふさわしい法律ということなのだろうか。まっぴらご免だ。何としても、この

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４月９日、「ユナイテッド航空機『オーバーブッキング』、警官が乗客をボコボコにして引きずり出す」(ハフィントンポスト)という米国内の事件が話題になっている。これは、明らかに消費者問題の範疇の事件なのだが、私には、沖縄の現状

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2017年4月7日に、突然トランプ大統領がシリアを、トマフォーク・ミサイルで攻撃しました。　この軍事侵略をきっかけに、様々の疑問が明るみに出てきました。　アメリカの軍事侵略は違法では？、ヨーロッパ主要国とアラブ王国はこの

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花が満開となったあと、東京の天候が不順である。アメリカや日本の政権並みの異様さだ。 昼休み時刻、降りしきる雨である。しかも冷雨だ。激しくはないが風もある。スピーカーの音が雨に消されそう。当然のことながら、ビラの受け取りは

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一昨日（４月８日）、多菊和郎さんからメールをいただいた。 「３年間続けてきたＮＨＫの受信料支払停止を終了することにしました」とのこと。「会長の交代でＮＨＫの現状が改善されるとは思っていませんが、支払停止は籾井会長の辞任・

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本稿（１）を書いていた４月４日、シリア北西部の反政府勢力支配地域イドリブ州を政府軍機が爆撃、致死性猛毒サリンの化学兵器を投下し、子供２７人、女性１９人を含む少なくとも８４人以上が死亡、５４６人が負傷した。そして本稿（２）

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産経が日弁連（日本弁護士連合会）批判のキャンペーンを始めた。「政治集団化する日弁連」というレッテルを貼ってのこと。その第１部が、４月４日から昨日（４月８日）まで。「政治闘争に走る『法曹』」というシリーズの連載。その第１回

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新・管見中国（23） 　いやお恥ずかしい。今月4日の本欄で「こいつぁ見ものだ！」と触れ太鼓を叩いた6、7日の両日、米南部マイアミで開かれた米中首脳会談。初日の会談最中、現地時間（米東部時間）6日午後8時40分、トランプ米

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誰の執筆かを考えることなく、次のブログ記事を虚心にお読みいただきたい。４月６日に、アップされたものだ。 教育勅語の復活?! 　４月に入り各学校では新入生が期待と不安を胸に抱き、登校する姿が目立ちはじめた。しかし未だに一連

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本日（４月７日）複数のメディアが報じている。天皇（明仁）の生前退位と代替わりに伴う新元号について、政府は複数の学者に選考を依頼し、既に複数の元号案が提出されて「内閣官房で案を管理している」という。ただそれだけのことが、大

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トランプ政権発足から３か月、中東のイラク、シリア、イエメンで、そしてアフガニスタンで米軍の作戦が拡大、民間人の死傷者が急増している。米軍の作戦拡大はアフリカのソマリアでも始まっている。 米議会、メディアへの説明も、同盟国

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本日（４月６日）、共謀罪法案の審議入り。衆院本会議に上程されて、法案審議が始まった。もっとも、「共謀罪法」という法律があるわけではない。組織的犯罪処罰法という既にある法律の改正という形で、包括的に犯罪実行行為の着手がなく

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2017年4月7日   “保存期間1年未満”でも即廃棄とはならない 　佐川宣寿理財局長は、森友学園への国有地売却の事案は契約の締結を以て終了したので、省内の規則に従い、保存期間1年未満の文書として廃棄したと答弁している。

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《国民学校生徒の実践した教育勅語》 　私的な回想をご海容願いたい。 １９４１年から４７年まで、私は「国民学校」の生徒であった。「国民学校」とは今の小学校の戦時名称である。本郷区立元町国民学校に入学してから、疎開先の栃木県

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2017年4月5日  調査を進めて浮かび上がったこと 　森友学園へ格安で国有地が売却された経緯について、約8割の市民が納得できないと答えている。その大きな理由の一つは、交渉記録は残っていないと財務省理財局が強弁しているこ

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本日上原（４月４日）、自由法曹団東京支部から、月例の「支部ニュース」が届いた。憲法問題や共謀罪への取り組み、労働事件の報告など、各法律事務所、各地域での弁護士の熱心な働きが頼もしい。こういうニュースに目を通すのは楽しいひ

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2017年4月3日   3月31日～4月1日を中心に、福島県内での原発「避難指示解除」をめぐる報道をモニターした。以下は、私が視た限りではあるが、その番組批評である。  NHK，民放とも現地からのレポートをまじえて「解除

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自分についての正確な評価は、自分でできるものではない。自分のしていることの当否は、実は自分ではなかなか分からないもの。自分のしていることが他からどう見られているかは、なおさら分からない。だから、自分の行為の評価について、

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新・管見中国（21） 　トランプ政権が発足して最初の米中首脳会談が4月6，7の両日にわたって米南部のフロリダ州で開かれることになったと3月30日、両国政府が発表した。それを聞いた時の感想がこの一文のタイトルである。 　米

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