時代をみるの執筆一覧

私は教育者ですよ。籠池さんと同業だ。もっとも、スケールはウチの方がはるかに大きい。権力との結びつきも、格段に深く緊密だ。森友学園問題と、ウチの問題とが同列というわけはないよ。格が違うんだから。影響の大きさも、うんと違うだ

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本日（５月３１日）の各紙朝刊が、沖縄県の国に対する提訴の方針が固まった旨を報じている。国は強引に名護市辺野古の新基地建設工事を強行している。これを差し止める訴訟。翁長知事は６月県議会に必要な議案を提案して予算措置を確保し

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圧力など一切ありません。はっきり申しあげておきます。昨日（５月２９日）の参院本会議で申しあげたとおり、ワタクシが総理として「圧力を働いた」などということは一切ございません。常識でお考えください。一国の総理であるワタクシの

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DIE ZEIT ONLINE（ http://www.zeit.de/politik/ausland/2017-05/emmanuel-macron-wladimir-putin-angela-merkel）の要旨 マ

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商業活動を行う者にとって、信用とはかけがえのない大切なものだ。商業の世界で、一度失った信用の回復は極めて困難である。目先の利益に飛びついて、信用を失うことは愚の骨頂なのだが、ついつい判断を誤ってあとで後悔するのが、愚かな

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醍醐聡さんから下記のご連絡をいただいた。 お知り合いの皆様へ ここ数日、文部科学省の前川喜平・前事務次官の証言を機に加計学園問題をめぐって緊迫した政治状況になっています。 そうした中、私も参加する「森友問題の幕引きを許さ

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「シチリア島のタオルミナでテロおよびロシアに向けたG7サミットが開かれる。」   ブリュッセルにおけるNATOサミットが終了した翌日の５月２６日金曜に、シチリア島のタオルミナ市でアメリカ、カナダ、イギリス、フラ

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前川喜平前文科省事務次官の肚をくくった発言に驚いた。驚いただけでなく、爽快感と感動をさえおぼえた。なんと言っても、つい先日までの事務次官である。腹心の友学園設立認可問題の当事者中の当事者。その人が決然と、ホイッスルを吹き

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私は、歴史に記憶さるべき本日１９２５年３月７日のこの日、第５０帝国議会通常会の衆議院本会議において、ただいま議題となりました治安維持法案について、賛成の立場から討論いたします。(拍手) 治安維持法案については、国民の一部

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３月２１日に上程され、ズタボロになりながら５月２３日衆院を通過した共謀罪法案。数の力でゴリ押ししようという「保守ブロック（アベ政権＋自民・公明・維新）」と、人権や民主主義の理念でこれを廃案に追い込もうという「野党（民進・

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本日（５月２３日）夕刻、仕事を切り上げて国会前に駆けつけた。５時少し過ぎころだったが、衆議院の本会議は既に終わっていた。共謀罪法案は、自民・公明・維新の保守３党の数の力で、衆議院を通過した。４野党は、論戦に力を尽くしたと

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本日昼過ぎ、いつものように性能の悪いラジオのスイッチを入れた。いつにもまして、受信状態がよくない。雑音に紛れて聞き取りにくいニュースが流れてきた。思いがけない内容だったが、私の耳にはこう聞こえた。 『学校法人森友学園の小

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フランス3、2017年5月22日   https://fr.news.yahoo.com/gouvernement-m%C3%A9thode-philippe-205914087.html （要約） エドワー・

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New York Times　5月20日 Sunday Review Opinionより https://www.nytimes.com/2017/05/20/opinion/sunday/4-year-olds-chi

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安倍政権は、2014年に強行成立させた安保法の合憲の法的根拠に砂川事件最高裁判決（1959年12月17日・田中耕太郎最高裁長官・裁判長）を持ち出しました。しかし、伊達判決（1959年3月30日）を破棄・差戻しにしたこの最

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精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を「改正」する法律案が、4月7日に参議院本会議で審議入りした。当初は4月19日の本会議で可決の予定であったが、審議は紛糾し、5月17日の本会議で可決、衆議院に送られることとなっ

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国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国

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　日本「復帰」も基地被害が絶えず、在日米軍専用施設の面積の７割が集中している沖縄に、新たな基地を造ることは許されません。しかし、４月25日、日本政府は辺野古の埋め立て区域を囲む護岸工事に着手しました。人々の思いを踏みにじ

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皆様 ５月１７日から「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名」を 呼びかけた各界の有志は、「森友問題の幕引きを許さない市民の会」 を作り、次のようなシンポジウムを開くことにし、今日から広報を 始めました。 「森友・加計

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国会議員会館前の通路を人が埋めつくしている。連日行われている共謀罪法案反対の抗議行動。正午から１時間が集会。１３時３０分から１６時まで座り込み。そして、１８時３０分から１時間の集会。これが連日のスケジュール。 昼休みの１

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2017年5月17日 　 政府・与党は安倍夫妻が疑惑の中心にいる森友学園問題の幕引きを図ろうと執心しているが、逆に疑惑は深まる一方である。8億余円もの値引きの根拠として、地下9ｍのゴミの撤去費用が挙げられてきたが、工事業

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◆2017.5.15 　東アジアの軍事的緊張は、続いています。5月14日早朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射しました。高度2000キロを越えて、核弾道を搭載すれば「米本土が攻撃圏内」 といいます。4月20日に核実験をすると北

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AFP通信、2017年5月15日より   http://www.la-croix.com/France/Politique/Emmanuel-Macron-nomme-Premier-ministre-part

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　北朝鮮の核武装にたいする関係諸国の対応の中で、日本の安倍政権の対応には、きわだった特徴がある。「外交的解決」と「武力による解決」について、選択肢として許容しているか（○）・排除しているか（×）を、最近の言動から見てみる

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５月１１日の毎日新聞朝刊に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案要綱　全文」が掲載されている。伝えられているところでは、ほぼこのとおりに法案が作成され、１９日に閣議決定されて国会に提出されるという。これを読みながら考えた

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2017年5月7日の夜、仏大統領選挙決勝選で圧勝したエマニュエル・マクロンは、ルーブル美術館前の中庭に集まった支持者たちに、こう呼びかけた:「わたしは、フランスとヨーロッパを護っていきます。ヨーロッパと世界は、わたしたち

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就任後4カ月目に入ったドナルド・トランプ米大統領。この間支持率はずっと40％台と戦後の歴代大統領中の最低を記録中だが、5月9日突如としてFBI（連邦捜査局）のジェームス・コミ―長官を解任したことで「第2のウォーターゲート

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　５月３日は日本国憲法施行から70年にあたった。この日に向けてマスメディアは憲法に関する全国世論調査を行い、その結果を発表した。それを分析すると、改憲派が増えつつある傾向がみてとれるが、その一方で憲法９条（戦争の放棄、軍

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 2017年5月12日 鉄線の咲く季節 　 今年もわが家の庭の生垣に鉄線が咲いている。4月の連休に入ってまもなく、暖かな陽射しに誘われるように咲き始めた。それから日に日につぼみが開き、一面に大きな花輪が広がってきた。  

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2017年4月17日の『WEDGE Infinity』に、「“斬首”より”別荘にようこそ”　金正恩に核開発を断念させる方法」という記事が掲載された（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9

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