築地市場の豊洲移転問題(20):1979年の日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)設立時から連綿と続く東京利権土建政治を甘く見てはいけない=「築地でええじゃないか、ええじゃないか」はこのままでは危ない

著者: 田中一郎

(最初に若干のことです) ================================== 1.(別添PDFファイル)村田光平元スイス大使からのメール https://chikyuza.net/wp-content/

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雨にも負けず、アベにも負けず、改憲を許さぬ街宣行動。

著者: 澤藤統一郎

花が満開となったあと、東京の天候が不順である。アメリカや日本の政権並みの異様さだ。 昼休み時刻、降りしきる雨である。しかも冷雨だ。激しくはないが風もある。スピーカーの音が雨に消されそう。当然のことながら、ビラの受け取りは

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第2回 東京地裁前要請行動 「1日も早く、初公判を!!」 のお知らせ

著者: kimura-m

2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年以上過ぎましたが、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。指定弁護士は、4000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に要請し、記者会見

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消防団・社協・日赤などへの寄付を強制されていませんか~自治会の自治とは(2) 消防団への寄付

著者: 内野光子

 私の住む自治会でも、数年前から「消防団協力金」が計上されていました。10内外の近隣自治会の委員で編成するまつり実行委員会に振り込まれ、2日間の夏祭り会場の警備への返礼ということらしく、各自治会の会員数で割り当てられてい

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『週刊金曜日』3月31日号より: 軍と性暴力を考える From March 31 edition of Shukan Kinyobi: Military and Sexual Violence

著者: ピースフィロソフィー

このブログでも沖縄紙への一連の寄稿を紹介してきた、宮古島市議石嶺香織氏のFB発言をめぐる論争に喚起された「軍と性暴力」の問題について、『週刊金曜日』3月31日号から黒島美奈子氏、このブログ運営人の乗松聡子の記事、宮古島市

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「可視化された悪役」が退場しても、NHKに対しては「猜疑の眼」が必要だ。

著者: 澤藤統一郎

一昨日(4月8日)、多菊和郎さんからメールをいただいた。 「3年間続けてきたNHKの受信料支払停止を終了することにしました」とのこと。「会長の交代でNHKの現状が改善されるとは思っていませんが、支払停止は籾井会長の辞任・

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中東への軍事介入を急拡大する米国 アハマド・ラシッド「中東のトランプー新たな野蛮」から(2)

著者: 坂井定雄

本稿(1)を書いていた4月4日、シリア北西部の反政府勢力支配地域イドリブ州を政府軍機が爆撃、致死性猛毒サリンの化学兵器を投下し、子供27人、女性19人を含む少なくとも84人以上が死亡、546人が負傷した。そして本稿(2)

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テント日誌4月7日…「自主避難は自己責任」という言葉が露呈させたこと

著者: 経産省前テントひろば

経産省前テントひろば1807日後 経産省の玄関脇の桜も満開 4月5日(水) 暖かい日だ、外務省の桜は、早咲きの2本はすっかり散り、ソメイヨシノが満開。経産省の玄関脇にある2本は満開。この2本の花の色は普通より白っぽいとい

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連続学習会・象徴天皇制を考えるNo.4―公的行為を考えるために(茨城・つくば)

著者: 戦時下の現在を考える講座

公的行為を考えるために 『天皇陛下の全仕事』を読む   ◆4月16日(日)14時~16時 ◆つくば市立春日交流センター 小会議室(つくば市春日2-36-1、筑波大学病院そば・春日学園義務教育学校向い) ◆参加費

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産経による日弁連批判は、劣化した政権の八つ当たりを代弁したものである。

著者: 澤藤統一郎

産経が日弁連(日本弁護士連合会)批判のキャンペーンを始めた。「政治集団化する日弁連」というレッテルを貼ってのこと。その第1部が、4月4日から昨日(4月8日)まで。「政治闘争に走る『法曹』」というシリーズの連載。その第1回

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「あるはずだ」ではなく、現にある文書の調査・活用を~森友交渉記録の廃棄は「脱法」:(第3回)

著者: 醍醐聡

2017年4月9日 森友学園関連の文書を突き止めるために  この連載を始める時は、第3回目の記事で、森友学園問題に関連した行政文書と類似の文書の取り扱いの実態を調べ、それを参照して、「森友学園の案件は売買契約の締結を以て

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消防団・社協・日赤などへの寄付を強制されていませんか~自治会の自治とは(1)

著者: 内野光子

寄付の自由 自治会や町内会の総会の季節ですね。自治会の役員や班長さんの任務を引き継いでほっとしている人たちのいる一方、厄介な仕事が回ってきたと嘆いている人も多いと思います。いや、何年も面倒な仕事を引き受けてやっていると居

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4月15日「立候補予定者のチラシを配って懲役 2年の判決 ~未必の故意による「黙示的共謀」」

著者: 日本ビジュアル・ジャーナリスト協会

■第95回草の実アカデミー ・テーマ : 立候補予定者のチラシを配って懲役2年の判決~未必の故意による「黙示的共謀」~ ・講師  : 選挙干渉裁判の被告・斎藤まさし氏(選挙ボランティア) ・日時  : 4月15日(土)1

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「『憲法や教育基本法に反しない形』で教育勅語を教材に使えるのだろうか」

著者: 澤藤統一郎

誰の執筆かを考えることなく、次のブログ記事を虚心にお読みいただきたい。4月6日に、アップされたものだ。 教育勅語の復活?!  4月に入り各学校では新入生が期待と不安を胸に抱き、登校する姿が目立ちはじめた。しかし未だに一連

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中東への軍事介入を急拡大する米国 アハマド・ラシッド「中東のトランプー新たな野蛮」から(1)

著者: 坂井定雄

トランプ政権発足から3か月、中東のイラク、シリア、イエメンで、そしてアフガニスタンで米軍の作戦が拡大、民間人の死傷者が急増している。米軍の作戦拡大はアフリカのソマリアでも始まっている。 米議会、メディアへの説明も、同盟国

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SJJA&WSJPO【西サハラ最新情報】205 生き残るか、西サハラPKO

著者: 平田伊都子

 フランス大統領を目指す8候補の中で一番注目を浴びているのは、極右政党<国民戦線>のルペン女史(48)です。 移民反対、EU反対、<フランス人のフランス>をキャッチフレーズにする、フランス国粋主義者だそうです。 しかし、

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起算日規則に従えば記録は残っているはず~森友交渉記録の廃棄は「脱法」:(第2回)

著者: 醍醐聡

2017年4月7日   “保存期間1年未満”でも即廃棄とはならない  佐川宣寿理財局長は、森友学園への国有地売却の事案は契約の締結を以て終了したので、省内の規則に従い、保存期間1年未満の文書として廃棄したと答弁している。

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マンション生活で知り得た社会問題を考える(21)    「管理会社マンション」における住民の姿

著者: 羽田真一

 たかが一マンションという最小集団社会ながら、そこに現代社会の縮図である集団の社会現象が支配していることを知ることができる。3月26日、久しぶりの管理規約・諸細則の改正案の承認のための臨時総会があった。実は数年前から管理

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安倍内閣の支持率はなぜ高いのか(5) ―教育勅語の過去と現在―

著者: 半澤健市

《国民学校生徒の実践した教育勅語》  私的な回想をご海容願いたい。 1941年から47年まで、私は「国民学校」の生徒であった。「国民学校」とは今の小学校の戦時名称である。本郷区立元町国民学校に入学してから、疎開先の栃木県

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