台湾の執筆一覧

　中国が2023年から習近平の台湾平和統一政策を具体的に進め、台湾総統選を経た24年からは実行に移す構えだ。「中国は一つであり台湾の主権と領土は分割できない」との現状認識の下、台湾が実効支配する領域を無視し主権を行使する

台湾総統選挙（1月13日）で当選した民主進歩党（民進党）の頼清徳氏は、勝利集会で「（台湾の有権者は）民主主義と権威主義の間で、民主主義を選択したことを示した」と、中国の選挙介入に対する有権者の反発が勝因と強調した。一方、

過ぎた年は国際秩序をめぐるパラダイム（主要規範）転換が鮮明になった一年だった。まず、米一極支配を支えてきた「ワシントンコンセンサス」の終焉。（写真「THE WASHINGTON CONSENSUS」3rd Februar

2024年1月13日に投開票が行われる台湾の次期総統選挙は、野党の統一候補工作が失敗、民進党の頼清徳副総統、国民党の侯友宜・新北市長、民衆党の柯文哲・前台北市長による「三つ巴」（写真左から、頼、侯、柯の3氏　台湾聯合報H

　台湾の蔡英文総統が4月5日中米からの帰途、米ロサンゼルスでマッカーシー下院議長（共和）ら米連邦議会の超党派議員と会談した。（写真　会談後記者会見する蔡とマッカーシー）下院議長は米大統領継承第2位で、台湾総統が米台断交後

習近平中国国家主席が2023年初めから、台湾民衆に向けて「両岸は親しい家族」など温和なメッセージを発信し「平和攻勢」を展開している。2月には国民党訪中団を中央と地方リーダーに会談させて厚遇。台湾次期総統選（2024年1月

岸田文雄政権は2022年12月16日、専守防衛を空洞化する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有をはじめ、防衛予算を5年で国内総生産（GNP）比2％に倍増し、日米統合抑止力（軍事一体化）の強化を柱にする「国家安全保障戦略」（N

　中国共産党の第20回党大会（10月16~22日）は、習近平総書記の3期目続投を決め「習一強体制」を強化した。台湾問題で習は、統一攻勢を強める姿勢を打ち出した。しかし党規約改定では、統一を急ぐ記述や武力行使の表現はなく中

　バイデン大統領が９月18日、米TV番組（写真CBS　60 Minutesから）テレビで「台湾独立」を容認する発言をした。米上院外交委員会が可決した台湾を国家扱いする「台湾政策法案」に続く、中国への挑発だ。日中国交正常化

　中国はナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問（８月2~3日）＝写真　総統府HP＝の報復措置として、8月4日から7日まで台湾を包囲する6カ所の演習区域で、ミサイル発射を含む｢重要軍事演習行動｣を行った注1 。演習には中国空

　台湾有事を念頭に、日米共同「戦争シナリオ」が出来つつある。（写真　グアムで島嶼防衛のため米軍と共に合同演習する自衛隊＝2012年10月13日）日米両政府は１月７日の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（「2プラス

　岸田政権初の衆院選挙（10月31日）で、自民、公明与党が計291議席と国会運営を主導できる絶対安定多数（261）を獲得、岸田（写真　英グラスゴーのCOP26首脳級会合で演説する岸田　首相官邸HP）は信任を得た。「自民苦

「台湾有事」が起きた場合、米国は日本にどんな軍事的役割を求めるのか― 　日米首脳会談で台湾問題を半世紀ぶりに明記し、菅政権が「台湾有事」への日米防衛協力を約束して以来、リアリティのあるテーマになった。台湾防衛で日米が軍事

　「専制主義が未来を勝ち取ることはない。勝つのは米国だ」。バイデン米政権の誕生から３か月。４月28日のバイデン議会演説は、世界のトップリーダ―からの転落を容認できず、外に敵（中国）を作ることによって国内を団結させようとす

<　台湾の李登輝元総統（写真「李登輝より日本へ 贈る言葉」表紙）が7月30日、97歳で死去した。国民党の一党支配に幕を引き、民主化を進めた「民主の父」と絶賛の声がメディアでは目立つ。しかし米中、日中対立に乗じ、日米

　台湾総統選挙（2020年1月11日投開票）で、民主進歩党（民進党）の蔡英文総統が過去最多の817万票（得票率57・1％）を獲得して圧勝・再選（写真　勝利宣言後、記者会見する蔡氏　TVBS画面から）された。立法委員選挙も