インターネット空間には真偽不明かつ玉石混交の情報が日々飛び交っています。昨秋、筆者も思わず騙されそうになりました。その情報とはTVを中心に露出度が高い、フランスの著名な右翼論客、エリック・ゼムール氏が自殺を試みたという
本文を読むinukoroおやじの執筆一覧
安倍内閣の支持率はなぜ高いのか(8) ―自民党リベラル・小磯国昭・セールスマンの夢―
著者: 半澤健市《自民党リベラル派の発言》 ■安倍総理が言う,「憲法改正は自民党の結党以来の党是」といったことはまったくの間違いということも指摘しておきたいと思います。/自由民主党は1955年に自由党と日本民主党が合併してきた政党です
本文を読む東北フォーラム(井上明久元東北大学総長の研究不正疑惑の解消を求める会) 新着情報新着情報No.31 2017年6月21日
著者: 大村泉新着情報No.31 2017年6月21日 東北大学本調査委員会調査報告書(2016年12月16日付け)を批判した解説記事(「東北大学調査報告書(2016年12月16日)の井上明久東北大前総長らに『研究不正は無かった』と
本文を読む東北フォーラム(井上明久元東北大学総長の研究不正疑惑の解消を求める会) 新着情報新着情報No.30 2017年6月19日
著者: 大村泉新着情報No.30 2017年6月19日 井上明久東北大学前総長の研究不正疑惑の解消に向けた署名活動が始まりました。昨日、2017年6月18日、日本学術会議会長およびJST(科学技術振興機構)理事長に対して、「10年近く
本文を読む改憲報道 真に注視すべきは緊急事態条項
著者: 村上良太マスメディアの報道で安倍首相が改憲論議を加速しようとしていると報じられ、その議論がいかにも9条が最大の論点であるかのように書かれている。しかし、日本の民主主義や人権にとってもっと危険な条項になりかねない緊急事態条項がど
本文を読むアフガニスタン 2001年以来最悪の危機(中) ―BBCが復活したタリバン支配地を初取材
著者: 坂井定雄前稿で、米国の情勢評価では、昨年末現在、アフガン政府の支配地域は国土の57%に減少し、それ以外の地域の大部分は反政府武装勢力タリバンが支配していると書いた。 そのタリバンの支配地域を、英公共放送BBCの取材チームが4
本文を読むSJJA&WSJPO【西サハラ最新情報】213 <世界難民の日>に国連事務総長初記者会見
著者: 平田伊都子6月20日は、<世界難民の日>でした。 この日に因み、前国連難民高等弁官で現国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は、ニューヨークの国連本部で記者会見を開きました。 ステファン国連報道事務総長報道官が、連日、「6月20
本文を読む本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(159)
著者: 本間宗究(本間裕)世界同時サイバー攻撃 「5月12日」に発生した「世界同時サイバー攻撃」については、きわめて大きな意味を持つとともに、「約2か月後の7月半ば」に注目する必要性が出てきたものと考えている。つまり、現代の「通貨」である「コンピ
本文を読む6月抗争30周年で文在寅大統領が語ったこと
著者: 小原 紘韓国通信NO526 タイトル― 文大統領「民主主義がご飯であり、ご飯が民主主義だ」 <記事本文> 文在寅大統領は10日、ソウル市庁前広場で開かれた6月民主抗争30周年記念式に出席、「私たちの課題は新たな民主主
本文を読む6・26変革のアソシエ講座「新しい労働運動の展望」のレジメ
著者: 堀 利和https://chikyuza.net/wp-content/uploads/2017/06/a5f01baa6a09c54bcc0c09eabb12cfd1.pdf 全文を表示するには右上記号をクリックしてください
本文を読む6・26変革のアソシエ講座{新しい労働運動の構想}(第4回)
著者: 平山 昇https://chikyuza.net/wp-content/uploads/2017/06/1146e50eafdb52bd3ffdc4561bf6f962.pdf
本文を読む『東北大学前総長の論文不正疑惑』について、第三者による真に公正な調査を速やかに行い、日本科学界の信頼を早急に回復することを強く要望します。」という署名活動がネット上で開始されました
著者: 大村泉「日本学術会議会長およびJST理事長: 10年近くもの間 未解決の『東北大学前総長の論文不正疑惑』について、第三者による真に公正な調査を速やかに行い、日本科学界の信頼を早急に回復することを強く要望します。」という署名活動
本文を読むポピュリズムとイデオロギー的同調性に依拠する安倍政権(下)
著者: 盛田常夫憲法改正に隠された魂胆 すべての民族に自衛権があることは議論の余地がない。憲法9条があろうがなかろうが、すべての民族が保有する固有の権利としての自衛権が存在することに変わりはない。 日本が他国への戦争に加担することを
本文を読むフランス国会議員選挙 フランソワ・リュファン候補が当選 映画「メルシー・パトロン!」で市民運動に火をつけたジャーナリスト
著者: 村上良太今回のフランスの国会議員選挙で最も注目された選挙区がパリの北部にあるアミアンだった。なぜなら、この選挙区はマクロン大統領の故郷であり、空洞化が進むフランス工業都市の象徴でもあったからだ。そして、この選挙区でマクロン大統
本文を読む試論―野村野球とは何だったのか
著者: 野上俊明私は、野村克也は日本プロ野球界が生んだ不世出の監督のひとりだと思います。氏の野球理論は、「世事万般に通ずる」のであり、政治にすら適用可能なすぐれた普遍性を有しております。特に昨今若者たちのあいだでコンフォーミズム(体制
本文を読むポピュリズムとイデオロギー的同調性に依拠する安倍政権(上)
著者: 盛田常夫知性や知力に富んでいるとはとても言えない安倍政権が長期間にわたって高い支持率を保持してきたことに、首をかしげる人が多い。しかし、現代の政治は基本的にポピュリズムに支えられている。どの国の政治的指導者を見ても、権力を維持す
本文を読むいま、ファシズム前夜の日本!
著者: 加藤哲郎◆2017.6.15 かつて民主主義の「模範国」とされたアメリカ合衆国の大統領が、政権発足後5ヶ月でようやく開くことができた初閣議は、全閣僚がトランプ大統領に忠誠を誓い褒めちぎる儀式の場、「ハイル・ヒトラー」を想起させ
本文を読む「共謀法」廃止のために内閣を変えよう - 安倍政権の暴挙に抗議する -
著者: リベラル21編集委員会安倍政権の暴挙に抗議する 自民、公明両党は6月15日早朝、参院本会議で組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)の採決を強行し、成立させた。安倍政権の意向を受けたもので、日本の憲政史上稀にみる暴挙であった。成立した「共謀罪
本文を読む共謀罪法案の強行採決を断固として弾劾する声明
著者: 足立昌勝参議院本会議では、本日7時46分ごろ、共謀罪法案の採決が行われ、賛成165、反対70で、共謀罪法を可決・成立させた。 この法案に対しては、刑事立法の基本原則である罪刑法定主義を無視し、「テロリズム集団」「組織的犯罪集団
本文を読む北朝鮮制裁のゆきづまりと次に来るもの
著者: 阿部治平――八ヶ岳山麓から(224)―― 北朝鮮がミサイル発射実験を行うたびに、NHKをはじめテレビ各局は緊急速報を画面に流し、ニュースショーでは北の「挑発」を非難する。北朝鮮「専門家」も「挑発」とか「脅威」を声高に語る。 一例
本文を読むSJJA&WSJPO【西サハラ最新情報】212 リーフ・東ティモール・西サハラ
著者: 平田伊都子2017年6月11日の日曜日、モロッコ首都ラバトで、モロッコ当局発表によると約12,000人の反政府デモンストレーションがありました。 デモンストレーションの主催者は、その数倍に上ると言っていますが、正確な数字は分かっ
本文を読むフランス国会議員選挙(第一回目投票)で高い棄権率 有権者の約50%が投票せず 第五共和制が始まって以来の低迷
著者: 村上良太11日に行われたフランス国会議員選挙(第一回目投票)ではマクロン大統領の新しい政治組織 “Republiue En Marche “の躍進ぶりが大々的に語られがちだが、有権者の半数、約50%が棄
本文を読む本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(158)
著者: 本間宗究(本間裕)求道者の減少した社会 かつて、日本には、数多くの「求道者(ぐどうしゃ)」が存在した。「真理」を求め、「人生の意味」や「大自然の理」などを考える人たちである。そして、彼らの存在により、「自然科学」や「社会科学」が発展し、「
本文を読むラマダン(イスラム教の断食月)入りでテロ続発 - イスラム国(IS)が今年もテロ呼びかけ -
著者: 伊藤力司16億人から17億人と推定されている全世界のイスラム教徒(ムスリム)は、今年5月27日から1か月のラマダン(断食月)の間、夜明けから日没まで間一切の飲食を控えている。断食はイスラム教の教祖ムハンマドが信徒に命じた行いであ
本文を読む東北フォーラム(井上明久元東北大学総長の研究不正疑惑の解消を求める会) 新着情報新着情報No.29 2017年6月10日
著者: 大村泉新着情報No.29 2017年6月10日 『金属』(Vol.87,No.6(2017), p.563-567)に掲載された、齋藤文良、矢野雅文両東北大学名誉教授の論説「東北大学『研究不正疑義の告発に関する調査報告書(20
本文を読む安倍政権は民主主義を殺そうとしている - 世界平和七人委が「共謀罪」法案審議で緊急アピール -
著者: 岩垂 弘世界平和アピール七人委員会は6月10日、「国会が死にかけている」と題する緊急アピールを発表した。 世界平和アピール七人委は、1955年、世界連邦建設同盟理事長で平凡社社長だった下中弥三郎の提唱により、人道主義と平和主
本文を読むアフガニスタン 2001年以来最悪の危機に(上) 首都で最大のテロ、反政府デモ、トランプも及び腰
著者: 坂井定雄アフガニスタンの首都カブールで5月31日に発生した爆弾テロは、死者150人以上、負傷者数百人となり、2001年の米同時多発テロ事件をきっかけとした米国主導のアフガン戦争でタリバン政権が崩壊し、カルザイ政権が樹立されてい
本文を読むプーチン 心配すんな!Don’tworry,beHappay!楽しくやろうぜ!
著者: 平田伊都子2017年6月8日午前10時(ワシントン時間)、<米大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係>を巡る捜査に関して、アメリカ上院の委員会がコミーFBI(連邦捜査局)前長官の公聴会を行ないました。 トランプ米大統領を引き摺
本文を読む6.15南北共同宣言17周年 国際シンポジウム 朝鮮半島と東アジア~平和への新たなステージへ~
著者: リベラル21朝鮮半島情勢が緊迫する中、日本では一方的に「北朝鮮の脅威」が煽られ、それを口実に政府は安保法制に基づく初めての集団的自衛権行使といえる「米艦防護命令」を発令し、巡航ミサイルなどの「敵基地攻撃能力」保有を検討しています。
本文を読む海峡両岸論 第79号 2017.06.06発行 - 中国が「いずも」の活動を標的に 潮目変わり始めた南シナ海 -
著者: 岡田 充南シナ海の「潮目」が変わり始めた。昨年7月の仲裁裁判所の決定で最高潮に達した中国非難の「大合唱」は鳴りを潜めた。中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)と、平和的解決に向けた行動規範の枠組みに合意。米トランプ政権は5月25
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