inukoroおやじの執筆一覧

　「解体」か「保存」かで問題になっていた広島市の被爆建物「旧陸軍被服支廠」が、2020度中は解体を免れることになった。解体を目指す持ち主の広島県が、世論の動向を見て「2020年度としてきた解体着手を先送りし、１年後をめど

　66年前に米国がミクロネシアのビキニ環礁一帯で行った水爆実験により死の灰を浴びたマグロ漁船や貨物船の元乗組員と遺族が３月30日、高知地裁に提訴した。被災を労働災害と認めて船員保険の適用を求めることにより、人としての尊厳

　森友疑惑。直接の担当者、赤木俊夫・上席国有財産管理官（５７歳）の自殺にもかかわらず、安倍首相・同夫人―麻生財務相―佐川元理財局長（当時、事件の全容を指揮）は国会での厳しい再調査要求を拒否し続けている。２年前の２０１８年

韓国通信NO６３２ <真相は究明されなければならない> 『それでも　蟷螂(とうろう)の斧をふりあげて』。かつて『朝日ジャーナル』に掲載された同誌の懸賞論文入選作のタイトルである。筆者の大西公哉さんは職場の先輩

経済理論の次元的な上昇 「市井の経済学者」といわれる「高橋亀吉氏」は、戦後、公職追放令に遭遇し、糊口をしのぐために、株式評論家として、一時、生活を送ったそうである。そして、この時に出会ったのが、立花証券の創業者である「石

――八ヶ岳山麓から（310）―― はじめに 地球規模で新型コロナウイルス感染が猖獗をきわめ、東京オリンピックが吹っ飛ぶかというこの時期に、チベットがどうだこうだというのはおかしいと思うものの、毎年3月が来るとどうしても何

　コロナウイルス感染が広がり続けている3月14日、安倍首相はコロナ特措法の成立を受けて2度目の記者会見を行った。前回(2/29)の会見がわずか34分で打ち切ったことを批判されたが、今回は18分増えて52分になった。進行役

　2016年から、東京都内で続けられてきた「ヒロシマ連続講座」が、３月21日にあった例会で100回になった。都内在住の元高校教員が、「原爆や戦争の被害について理解を深めよう」という狙いで始めた、首都圏在住者を対象とする一

――八ヶ岳山麓から（309）―― 中国でも日本同様、新型コロナウイルスの感染拡大が庶民の経済に大きな打撃を与えている。なかでも最下層の農民工（出稼ぎ農民）の生活は深刻な影響を受けている。 3月12日「財新」ネットは、ある

　3月19日、パリに住む親友のアレックスから、「殆ど戒厳令だ。食料も日用品も薬品も手に入らない」と、電話がかかってきました。　ところが、「俺は大丈夫」と、声が明るく弾んでいたのです。　なぜなら、「1年前に外出禁止令が出た

日銀保有国債の大量償還 現在、「日銀が保有する国債の大量償還」が危惧されているが、この点に関する問題は、「本当の危機」が理解されていないことであり、私自身としては、「二つの危機」を憂慮している。つまり、最初が、「国債の償

　「東京オリンピック開催は一年後にしたほうがいいでないか？」と、令和2年3月12日、トランプ米大統領が漏らすと、日本は東京オリンピックの中止・延期を巡って大騒動。　　　　 3月12日、ARDドイツ公共放送で、「東京オリン

韓国通信NO６３１ 『運命』文在寅自伝―から日本を考えた 　廬武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が自殺してから11年の年月が流れた。若者たちの熱狂的な支持をうけ彗星のように現れ、若干57才で第16代大統領に就任。当時の韓国社会の

　１９９６年から２００１年のタリバンの支配下では、タリバンは女性たちの学校教育と雇用を禁止し、彼ら流の解釈による厳格なイスラム法を押し付けた。それには、石投げによる死刑とむち打ちが含まれた。 　これまでの人生、アフガニス

　 ２０００年以来、反政府勢力タリバンに対してアフガニスタン政府軍、米軍主力の多国籍軍が戦い続けてきたアフガン戦争の報道で、BBC（英公共放送）はアフガン女性の現状と地位、主張をたびたび紹介してきた。今回のトランプ政権と