akiyoshiの執筆一覧

【10・16バークレー報告会:今こそアメリカ反戦市民運動との連帯を!】辺野古新基地建設反対決議をあげたバークレー市議会取材報告会@京都

著者: uchitomi makoto

https://www.facebook.com/events/938388156255669/ バークレー市議会はなぜ辺野古新基地建設反対決議をあげたのか?アメリカ市民運動はどう沖縄反基地運動と連帯しようとしているのか

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「集団的自衛権行使」が宇宙で意味するもの―藤岡惇「ミサイル防衛と新型核戦争」

著者: 藤岡惇/ピースフィロソフィー

『世界』2015年3月号に掲載された、藤岡惇氏による論文を許可を得て転載します。   本文より: ……ミサイル防衛(以下、MDと略)の任務を、北朝鮮や中国その他の国が発射するミサイルから

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10.3 ストップ! マイナンバー(共通番号)10月通知 全国集会&デモ

著者: 杉原浩司

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ ストップ! マイナンバー(共通番号)10月通知 全国集会&デモ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●日時:

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(報告)南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟を応援しよう! 「避難の権利」を確立しよう! 9.28 第1回口頭弁論(東京地裁)

著者: 田中一郎

昨日(9/28:月曜日)、東京地裁において「南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟」の第1回口頭弁論、並びに公判報告集会が開かれました。福島県南相馬市からはバスで原告の方々が大勢おいでになり、また、東京地区を中心に約

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伊藤律研究会-50年代の日本共産党――あるいは新左翼の源流①

著者: 西部共闘学習会

伊藤律の故郷瑞浪市で「伊藤律研究会」が生まれ、すでに5回の研究会が行われています。東京ではしばらくこの種の研究会はもたれたことがありませんでしたが、今回、「50年代の日本共産党──新左翼の源流」として、戦後70年の節目に

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米バークレー市が「沖縄支援」決議 辺野古新基地中止求める+米バークレー市議会が辺野古反対決議 新基地断念を要求+辺野古新基地「反対」他都市にも 米バークレー市有志ら+辺野古断念まで行動 米バークレー市決議関係者(「沖縄タイムズ」などの報道を引用・紹介)

著者: uchitomi makoto

米バークレー市が「沖縄支援」決議 辺野古新基地中止求める 2015年9月17日 09:05 注目 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 平安名純代・米国特約記者 政治 サクッとニュース 普天間移設問題 普天間移設

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武器輸出にノー! 軍備増強に税金使うな  ~防衛装備庁の発足に異議あり~

著者: 杉原浩司

既報ですが、発言者やUstream中継が決まりましたので、直前ながら転送 してお知らせします。2部構成ですので、可能な時間帯にぜひご参加くだ さい。なお、1日は横須賀に米原子力空母「ロナルド・レーガン」が予定 を早めて到

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和訳:ロシア国営RTのニュースより プーチン:国連総会の演説で難民危機の元凶「民主主義革命の輸出」を糾弾

著者: 童子丸開

9月28日に行われた国連総会での、ロシア大統領プーチンの演説に関する国営RTニュースからの和訳記事をお送りします。 「難民危機」は、欧州に住んでいるとひしひしと感じられるもので、バルセロナ市も500~800人ほどのシリア

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第2次大戦後70年間の日本は真に平和国家の理念を追求した国家だったといえるか。

著者: 岡本磐男

大戦後の日本は、1947年の平和憲法の制定のもとで一度も戦争をしなかった平和国家だったと説く人がいる。しかし私は、こうした言説をとても信用する気にはなれない。むしろ1951年に締結され60年に改訂された日米安全保障条約に

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(メール転送です) 東電株主代表訴訟記者会見・井戸弁護士講演 + 「脱被ばく実現ネット」からのご連絡 他

著者: 田中一郎

下記は三輪祐児さん(UPLAN)からいただいたメールです。転送いたします。 なお、井戸謙一弁護士講師のレジメは別添PDFファイルをご覧ください(PDFは画像がうまく出ませんでしたので省略いたしました)。   (

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三世代革命論(一族・家族・個人)(ちきゅう座とピープルズ・プラン研究所についての考察)

著者: 武田明

どこから切り出して書きだしてくべきか? 内容が、複合的であるのだから数回に区分けして、読み手に配慮すべきであるのは、確かである。   時事史観的に、あまりに、問題の移り変わりが早くもあるのだからそれを追いながら

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「武器輸出にノー! 軍備増強に税金使うな」 ~防衛装備庁の発足に異議あり~

著者: 杉原浩司/満田夏花

満田夏花さんのメールを転送します。10月1日に発足する「防衛装備庁」 は「武器輸出庁」ないしは「武器調達庁」に他なりません。同時に行わ れる「文官優位」の廃止と合わせて、戦争法制定の動きと一体の危険な 企てです。こうした

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