soumaの執筆一覧

co2論で原発推進、深く浸透 浜岡：9日読売：浜岡停止で火力再稼働：「愛知県内には知多、武豊、西名古屋、渥美の４火力発電所に休止中の炉がある。再稼働させれば、出力は約１５０万キロ・ワットに上る」「県幹部は”休止炉を稼働さ

地震と原発事故情報　その６３より １．「5/7原発やめろデモ！の報告」 　　　15000人参加、ＮＨＫ・ＴＢＳが報道、警察が４名不当逮捕 　東京渋谷、普通の雨ではない雨が降った中１万５千人という人数が渋谷に集まった。サウ

死者・行方不明者約２万５０００人、避難民１０数万人、そしてようやく作業員が内部に入れた東京電力福島第１原発。文字通り未曽有の「３・１１」大災害から２か月が経過した。仮設住宅への入居がやっと始まり、放射能漏れの恐怖がようや

  福島原発事故とそれが引きおこした東京電力の計画停電により、国民の間で電力に対する関心が非常に高まっている。原子力発電の仕組みについても新聞、テレビ、ネットなどで膨大な解説がされた。だが、電力ビジネスについて知るために

ラデン殺害 主権の侵害 ラデン殺害：パキスタン国内、自国内で米軍が殺害、これをパキスタン政府が阻止出来なかったことに主権の侵害として、大統領、参謀総長、情報機関長官に対して国民の非難増大。かつて日本国内で韓国KCIAが金

話ははっきりさせなければならない。　被曝線量その２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　原子力関連法令により、放射線被曝限度はどのように規定

　原子力の「平和利用」として推進されてきた原子力発電は、福島第１原発のレベル７という甚大な事故により、国民の意識が変わり、縮小・撤退の方向が見えてきた。 　原子力発電が安全でクリーンで発電コストも低いという「神話」が崩壊

はっきりさせよう(被曝線量)第一弾。　山崎久隆 ・週刊新潮のデタラメ記事 週刊新潮４月14日号に「あなたが子供だったとき東京の放射能は一万倍」という記事が載った。大量被曝時代は今に始まったことではなく、大気圏核実験をさか

福井県、石川県、新潟県の方々へ 菅総理は静岡県の浜岡原発の現在稼働中の原発すら活動停止を要請した。浜岡原発が福井、石川、新潟の原発より危険であった訳ではない。福井、石川、新潟が地震の危険が大幅に少ない訳でない。何故かを考

事故調査委員会による検証が必要です―日本復興計画その２ 事故調査委員会の3原則 人の噂も75日。 まもなく福島第1原発事故が起きて2ヶ月になります。 事故はなかなか収束できません。 誰かさんは粘って粘って、忘れさせようと

　文科省が先月19日、福島県内の学校の校庭における年間被曝線量限度を20ミリシーベルトと決定したことが大問題となっている。改めてこの問題の経緯を振り返ってみよう。 　福島県内の児童に許容される年間被曝線量について、文科省

脅しの歴史 日米関係：脅しの歴史。『日米同盟VS.中国・北朝鮮』でナイが次の発言。東アジア共同体で米国が「外されたと感じたら、”恐らく報復に打って出ると思います”。本にまで報復をちらつかせるのだから、民主党政治家はどれだ

-ボランティア現地レポート(気仙沼編)-泉　康子 2011年5月3日　連帯・共同ニュース第１１２号　　 ■ 長距離バスに飛び乗るまで 3・11以来、テレビの映像を見ながら「何か私に出来ることはないか」と考え続けた方は数知

　 　　 　  　　　 ５つの情報をお知らせします(５月４日) 　　１．『台湾で１万3000人超の原発廃止デモ』 　　２．『インド政府、４基の原発建設計画の承認を見送り』 　　３．『25年後も住めぬほど放射能汚染』 　　

(2011年5月3日22時32分追加掲載) 「米国が発表したビンラディン殺害の経緯は信じられない」　AFP通信が現地の声を報道 　５月３日付のAFP通信はオサマ・ビンラディンが殺害されたパキスタンで現地の声として、陰謀論

　震災、福島原発事故。サプライチェーン（部品調達網）寸断による自動車、電子機器などの減産。消費マインドの大幅な低下。首都圏直下型地震や第２の関東大震災リスク。こうした未曾有の苦境にあるはずの日本経済だが、円は下がらず、財