評論・紹介・意見の執筆一覧

独左翼党の総選挙躍進を大きく取り上げた「しんぶん赤旗」（３月４日）はいったい何を伝えようとしたのか ３月４日の赤旗は興味深い紙面だった。１つは１面と３面で大きく取り上げた独左翼党の総選挙躍進の記事、もう１つは６面全紙を使

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福島原発事故から14年、東京で「さようなら原発全国集会」 世界を震撼させた東京電力福島第一原子力発電所の事故から14年を経た３月８日（土）、東京の代々木公園で、「さようなら原発３・８全国集会」が開かれた。集会を主催したの

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　ミャンマーのイラワジデルタの奥深くにあるミャウンミャというまちを拠点に、保健医療や野菜作り指導で孤軍奮闘する女医の名知仁子さん。内戦の戦火が及んでいなかったイラワジ管区にも、砲声が聞こえるようになっています。現地での生

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ーー八ヶ岳山麓から（512）ーー ２月２５日、中国共産党準機関紙「環球時報」は3人の研究者を招き、「バランスの取れた効果的で持続可能な欧州の安全保障構造はどのように構築されるか」というテーマでウクライナ問題を論じさせた。

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　タイと国境を接するミャンマー側のミャワディ近郊のシュエコッコという急造都市が、この２月以降国際ニュースの見出しを飾るようになった。話の発端は、中国の映画俳優王星氏が犯罪組織によってタイからシュエコッコ―にある犯罪拠点に

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2025.1.31 日銀のＱＴ 「植田日銀総裁の思惑」として、以前に述べたことは、「最終的に１９４５年以降に発生した日本敗戦時のハイパーインフレを覚悟しながら、その時までは、できるだけ時間稼ぎを行う可能性」でもあったが、

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ハンガリー通信 先日のトランプ・ゼレンスキー会談をどう見るか。トランプ大統領の登場によって、ウクライナ和平が近づくと予感された。少なくとも「毒をもって毒を制する」効果があると考えた人は多いだろう。ところが、トランプ大統領

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韓国通信NO765 トランプ大統領にウンザリする毎日。何を言い出し、何をしでかすか目が離せない。オーマイゴッド!大統領に選んだ国民の気が知れない。 アメリカ・ファーストーMAGA（アメリカを再び偉大な国に）は、自信をなく

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　　2月25日の朝日新聞は、馬場あき子が47年間務めた「朝日歌壇」の選者を退任すると報じた。半世紀近くも選者であったことに改めて驚いた。97歳、「元気なうちに幕を」と3月をもって引退を決めたとも記事にはあった。そして後任

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―27年党大会以降の布陣が争点か　　（下） 前回の続きとして、習近平政権内部で抗争があるとすればその中心は誰と誰との争いか。目に見える証拠はなくとも該当範囲内の人間関係から、抗争のありそうなところの見当をつけてみたい。

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二〇一四年だったと記憶しているが、健康診断で白内障の初期症状がみえるから、進行を防ぐ点眼薬をといわれた。白内障？たいしたことないだろうと高をくくってはいても気にはなる。翌年の健康診断を前に眼科で処方箋もらって薬局によって

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―27年党大会以降の布陣が争点か　（上） こんなタイトルをつけてはみたが、「なるほど」と読者に膝を叩かせるほどの材料があるわけではない。なんだ、これしきのことか、と叱られるかもしれないのだが、気にはなるので、一応、文章に

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アメリカン大学のピーター・カズニック教授を迎え、２月５日に開催された、沖縄県戦後80年シンポジウム「日米安保体制と沖縄－沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築－」での乗松聡子の発表原稿をここに掲載します。実際は他

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下町担当の記者たちとの交流 「えー、彼女が芸術院会員に」。２月21日(金)の朝、新聞各紙を読んでいたら、朝日新聞の社会・総合面の下段に「芸術院新会員に15人」という見出しの記事が載っており、３月１日付で文部科学相が発令す

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2月24日に東京で、「ウクライナに平和を！核兵器をつかうな、原発に手を出すな」を掲げた日比谷野音集会・銀座デモが600人の参加で開催されました。 少し時間が空きましたが、簡単な写真報告と「ウクライナ民衆連帯募金」が配布し

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2025.1.22 量的緩和とインフレ税 今後の「日本の金融政策」を考える時に避けて通れない点は、今までに実施された「量的緩和（ＱＥ）」に関して、「経済的、および、歴史的意味合い」を考えることとも思われるが、実際には、「

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－－八ヶ岳山麓から（511）－－ 帝国主義戦争は２０世紀とともに終わったと思っていたから、３年前ロシアによるウクライナ侵略が公然と行われたときには文字通り仰天した。しかも、今年に入ってアメリカのトランプ政権は、当事者不在

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１）第6回現代史研究会(ちきゅう座)討論集会を無事に終えて安堵しております。予約していた3名がお見えになれず、予想外に日大闘争の仲間が一人駆け付けてくれたハプニングもありました。３０名の参加者と友好な交流が持てたことが嬉

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ユニクロが中国から撤退して、東南アジアに生産基地を移すというYouTubeのニュースをみて驚いた。こんなことが起きているとは知らなかった。新聞はとってないし、テレビもめったに見ない。人と会うことも少なくなって世事に疎くな

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東京でキックオフイベント 東京・渋谷の国連大学で２月19日、「2025国際協同組合年キックオフイベント」が開かれた。日本の協同組合によって結成された「2025国際協同組合年（IＹＣ2025）全国実行委員会」、国際協同組合

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(2025年2月23日)　2月23日、天皇(徳仁)の誕生日。もちろん、とりたてて目出度い日ではない。思惑ある人だけが大袈裟に空虚な祝辞を述べ合う日なのだが、その空虚さにシラける日。そして、国民一人ひとりの主権者意識や、人

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＜はじめに＞　トランプの再登場が引き起こす激震は、大西洋を越えてヨーロッパを直撃し、かつユーラシア大陸を縦断してアジア地域にも及びつつある。就任早々、大統領はアメリカ国内の社会政策関連だけではなく、海外援助に関わる様々な

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共産党はいま存亡の岐路に立っている（その５０） 何度も目を疑ったが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が連日１面トップで報じているのだから、やはりこれが共産党の真実の姿なのだろう。他でもない。志位議長が２月１３日の衆院本会議で

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　内戦が拡大し、いままで平穏だったイラワジ・デルタ地帯にも戦火が及び始めています。4年前から始まった内戦は、抵抗勢力がますます支配地域を拡大し、軍事政権を追い詰めています。なるほど抵抗勢力の前進は歓迎すべきことではありま

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ーー八ヶ岳山麓から（510）ーー 石破総理大臣とトランプ大統領は日本時間の２月8日にワシントンで首脳会談を行い、共同声明を発表した。中国外務省は共同声明の自国に関する部分に鋭く反応した。これをロイター通信は次のように報道

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　転居先に出入りの本屋さんからの確認の電話だった。やはり、読んでおかねばと、注文した『ゆふすげ』（美智子著　岩波書店　2025年1月）の件である。著者「美智子」は、平成期の美智子皇后、美智子前皇后のこと。苗字のない著者と

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2025.1.16 人類史上最大のバブル １６００年代初頭に「オランダのチューリップ」から始まった「人類社会のバブル相場」については、その後、「南海泡沫事件」などを経て、「２０世紀から２１世紀における本格的なバブルの時代

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