評論・紹介・意見の執筆一覧

安保理決議を背後に、有志連合とロシアがIS攻撃を拡大 ―シリア紛争解決への転機に⑥

著者: 坂井定雄

シリアを本拠地にテロ攻撃を各地で実行する「イスラム国(IS)」に対する米国主導の有志国連合に、パリの連続テロ事件後、フランス、英国、ドイツが参加し、ロシアもそれより早く独自にIS爆撃を開始した。中国を除く国連安保理常任理

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【ご紹介】高浜町長の再稼働「同意」に関する応答&抗議声明

著者: 杉原浩司

12月3日午前、野瀬豊高浜町長は高浜原発3、4号機の再稼働への「同意」 を表明しました。同意の条件としてあげていた「原発の必要性への国民の 理解」はあっさりと反古にされました。あまりにも拙速かつ無責任な対応 であり、強く

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大賞に中日新聞グループの「平和の俳句」 - 2015年度の平和・協同ジャーナリスト基金賞 -

著者: 岩垂 弘

 反核・平和、協同・連帯、人権擁護等を推進するための報道に寄与したジャーナリストを顕彰する活動を続けている平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF。代表委員、歴史学者・色川大吉、慶應義塾大学名誉教授・白井厚の各氏ら)は12

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マンションのくい打ち偽装が示す日本の建築業界の質的劣化と堕落=多重下請・ピンハネ構造の下での「経費と時間の制約」を限りなく下請けに押し付ける今の建築業界の在り方を強制的に矯正しない限り、不正事件はまた起きる

著者: 田中一郎

みなさまご承知の通り、昨今、三井不動産が販売した横浜市の大型高層マンションで、巨大建築物を支える基礎工事中の基礎工事である「くい打ち」の偽装や工事データのすり替え不正が発覚し大問題となっています。マンションが傾いたり、耐

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SJJA&WSJPOの【西サハラ最新情報】138 正念場のロス国連西サハラ事務総長個人特使

著者: 平田伊都子

  テロのパリではCOP21首脳会議、無政府状態の中央アフリカ共和国ではローマ法王の訪問、シリア上空ではロシア爆撃機とトルコ爆撃機の一騎打ち、、そしてシリア地上では過激派組織ISに処刑された3591人の血が流されてきまし

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もう一つの大テロ事件―レバノンの友人の訴え     シリア紛争解決への転機に⑤

著者: 坂井定雄

シリア内戦の重荷をどの国よりも背負っている、レバノンの首都ベイルートに住みつづけている親しいレバノン人の友人、イブラヒム・フーリが、FACEBOOKに2枚の写真を載せ、送ってきた。 (1)「リビア独立の父」といわれる、オ

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(メール転送です)(村田光平元スイス大使からいただいた緊急ニュースです、ウクライナで電力網破壊テロ事件発生、2基の原発が外部電源を喪失して 再びチェルノブイリ原発事故並みの過酷事故化の危険性大) FW: 原発テロの発生 + 若干のこと(イベント情報)

著者: 田中一郎

下記は村田光平元スイス大使よりお送りいただいたメールです。 ウクライナで原発関連の緊急事態発生のようです。転送いたします。 〔参考〕村田三平さんのオフィシャルサイト http://kurionet.web.fc2.com

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空爆強化で一般住民の死傷者急増―シリア人権団体が必死の訴え - シリア紛争解決への転機に④ -

著者: 坂井定雄

最も信頼できるシリアの人権団体シリア人権監視団(SOHR)は、アサド政権、イスラム過激派「イスラム国(IS)」、反政権・反IS勢力の三つ巴の内戦が続くなか、ISによるロシア旅客機爆破テロとパリでの連続テロ事件が発生、米国

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本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(106)

著者: 本間宗究(本間裕)

金融界のパイピング現象 今回の「鬼怒川の堤防決壊」などで起きたことが、いわゆる「パイピング現象」だったと言われているが、このことは、「堤防の決壊が、最初に、内部から始まる現象」のことだそうである。つまり、水位が高くなり、

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BPO意見書が「クローズアップ現代」の放送倫理違反認定 - あわせて政府自民党の介入に警告 -

著者: 隅井孝雄

11月7日、放送倫理番組向上機構(BPO) の放送倫理検証委員会が、かねてから問題になっていた「クローズアップ現代」の「出家詐欺」の過剰演出について、6日意見書を発表した。「重大な放送倫理違反があった」ことを認定したのだ

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11/28ちきゅう座・現代史研共催シンポジウムのご案内-<「安保法制=戦争法」の採決は正当に行われたのか?メディア報道の在り方を問う>

著者: シンポ事務局

皆さますでにご承知のように、9月17日に「戦争法案」である「安保法案」が参議院特別委員会で議長席周辺にいた議員すらなにも聞き取れないままに強行採決されてしまいました。そしてそれに続いて、9月19日の未明にこの法案が成立す

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映画『ワルシャワ蜂起』とルーズヴェルト主義

著者: 岩田昌征

ポーランド映画『ワルシャワ蜂起』を二度観た。去年7月ワルシャワで、今年新宿の映画館で開催された「ポーランド映画祭2015」で。 1944年8月1日、ロンドン亡命政府のポーランド国内軍は、ソ連軍の手によってではなく、自分達

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環境と分権の時代の法の運用 - 市民からみた国の訴状の決定的矛盾(その1) -

著者: 河野道夫

沖縄の誇りと自立を愛する皆さまへ:第28号 2015年11月号 辺野古・大浦湾から 国際法市民研究会    土地収用法(国土交通大臣所管)は、米軍用地を収用する場合には駐留軍用地特措法(総理または防衛大臣所管)によること

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