評論・紹介・意見の執筆一覧

「戦争報道論　平和をめざすメディアリテラシー」と題する大著が明石書房から刊行された（定価4000円＋税）。著者は、毎日新聞外信部を経て、神田外国語大学で教鞭をとった永井浩氏。ベトナム戦争、イラク戦争を中心に650㌻を超す

本文を読む

世界的な国債バブル崩壊 現在の世界的な「国債バブル」には驚かざるを得ないが、最近の、日本の１０年国債金利が０．２５％、そして、ドイツの１０年国債金利が０．４４％という事態は、どのような理論を持ってしても説明が付かない状況

本文を読む

日本語では、目取真俊氏のブログを参照。 Yoshio Shimoji, a writer based in Naha, Okinawa, on January 31 alerted the international m

本文を読む

イスラム国（IS）が二人の日本人人質の命を奪ったことで、いよいよ安倍首相の「テロと戦う」意思が強固になって行く様子ですが、米国中心で長年の間、戦われて来た「対テロ戦争」の収支決算は如何なものなのでしょうか。　アフガニスタ

本文を読む

「イスラム国」は今朝、人質にしていた後藤健二さんの殺害を発表した。身代金要求が満たされなかった湯川遥菜さんや欧米人のジャーナリストらと同様、斬首処刑し、その残酷な記録映像をネットで全世界に流した。この人間の生命、尊厳を踏

本文を読む

　倫理を欠いた集団組織（例、当マンションの管理中枢：管理会社、コンサルタント、前管理人=現会社派遣、旧専門委=現理事会とOB住民）の権力の恐ろしさを体験している。 即ち、管理組織の独占：①役員人事、②会計、③情報を全て独

本文を読む

「私たちは、この9年間に多くのことをなし遂げました！」 と、メルケル独首相は２０１４年12月に開かれたCDU(ドイツキリスト教民主同盟）党大会で、自分自身の政権を讃えた。 そして、彼女は、こう付け加えた:　 「私たちがこ

本文を読む

  環境省専門家会議「中間とりまとめ」の問題点（１）（放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会 2015.1.13）.pdf https://attach5.yahoomail.jp/f1016

本文を読む

仏風刺週刊誌編集部襲撃事件に関わって、事件を「言論の自由」への挑戦と捉えるフランスを始めとする欧米先進諸国では、フランスでの官制大規模デモを賞賛し、各国首脳が手を携えて行進した、との報道に疑問を持たれません。 しかしなが

本文を読む

　「イスラム国」の人質にされた後藤健二さんへの交換期限が過ぎている。 今回の事件は、あらためて「イスラム国」の残酷な本質を示した。「イスラム国」は敵意も敵対行動も全くない非戦闘員の日本人湯川さん、後藤さんを人質にして、日

本文を読む

イスラム国に日本人が人質として捕らえられ、生死の淵に立たされるという危機が起きた。これまでイスラム過激派のテロ事件の渦中に日本が立たされることはなかっただけに、われわれ日本人は宗教的対立に比較的無関心で来られた。この機会

本文を読む

この項を書いているのは、日本時間の１月２９日の午前７時です。 後藤健二さんの解放と生還が実現するか否かは瀬戸際にさしかかっているようです。 どのような結果になるかは予断はまったく不可能です。 後藤健二さんのお母さんとの面

本文を読む

今日お伝えしたいことを若干書きます。   １．日本人は何をめざしてきたのか（第6回：石牟礼道子） http://www.nhk.or.jp/postwar/program/past/   作家・石牟礼

本文を読む

　１９６０年１２月号の『中央公論』に深沢七郎の小説「風流夢譚（ふうりゅうむたん）」が載った（発売は１１月１０日）。その衝撃的な内容から、右翼と中央公論社との間に深刻な対立が起こった。言論の自由に関する論争も起こった。世に

本文を読む

　年が改まったが、明るいニュースが乏しいように思うのは私だけだろうか。そんな中で、私の気持ちを明るくさせたニュースがあった。１月８日付の朝日新聞に載った「南三陸防災庁舎、保存へ」という記事だ。「南三陸防災庁舎」とは、宮城

本文を読む

『シャーリー・エブド』誌風刺画家大量殺人に抗議する「私はシャーリー」２００万人市民デモ開始の直前、フランス大統領フランソワ・オランドは言い放った。「今日パリは世界の首都である。」ドイツ首相、イギリス首相、トルコ首相、EU

本文を読む

前回の「女の平和」（1月17日）の時と違って、この日は晴天で風もない穏やかな日和だった（もっとも、集会が終わる頃には曇ってきていたが）。 相変わらず大手メディアは無視（例外は「東京新聞」だけ）し続ける。テレビは「イスラム

本文を読む

　購入したマンションの一室は基本的にはコンクリートの箱であるが、マンションは必ずしも一般に思われているような安心・安全が守られる集合住宅ではない。マンションというハード要素の他に、管理組合を持つ管理のソフト要素とで両輪と

本文を読む

ドイツでは今世紀に入ってから脱原発を進め、並行して再生可能エネルギー利用がダイナミックに進展していることは、日本でも知られています。ただ日本ではフクシマ大事故にもかかわらず、しつこく生き残りを目論む原子力ロビーが影響力を

本文を読む

恐るべき状況の連続性　挫折した世界制覇の野望 昨年末、米上院委員会の拷問報告書が勇気ある女性議員の決断で公表されて以来、米国はあの同時多発テロ（２００１年９月１１日）以後、維持してきた「道徳的指導国家」としての地位を失っ

本文を読む

「日本の首相よ。お前は「イスラム国」から８５００キロ以上も離れているのに、自ら進んでイスラム国に対するこの十字軍に参加した、、」と、イスラム国が2億＄（約236億円）身代金要請をネット公開しました。　72時間という時間制

本文を読む

――八ヶ岳山麓から（133）―― 中国外交部（外務省）の洪磊報道官は、フランス・パリで7日発生したテロ事件について、「大きな驚きと激しい非難」を表明した。「中国はあらゆる形のテロリズムに断固反対であり、国の安全を守るため

本文を読む

者らの暴力、警官が拘束され、そして アメリカ大使館職員宅への爆発物 抗争を続ける格闘技集団 　東チモールはこの年末年始をまたいで不穏な暴力事件が連続的に発生し、明るい話題で新年が包まれているというわけにはいかないようです

本文を読む

イスラム過激派と見做された政治・軍事勢力に対する攻撃は、米国主導の有志連合に依る「生来の決意作戦」（Operation Inherent Resolve）として、昨年8月以来、進行中であり、今後は一層の深刻化が予想される

本文を読む

日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（ JVJA ）はフォトジャーナリストやビデオジャーナリストの団体です。   　私たちは、イラク戦争とその後の占領下において、米英軍を中心とした有志連合軍による攻撃がイラク市民

本文を読む

イスラム過激派「イスラム国」が、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さんの二人を人質として２億ドルの身代金を日本政府に要求、７２時間以内に払わなければ二人を殺害する、という脅迫声明を２０日に出してから１日が経過した。現在進

本文を読む

「イスラム国による日本人人質事件に対する声明」日本ビジュアル・ジャーナリスト協会：後藤健二さんについて 日本のフォトジャーナリストの友人から送られてきた緊急の声明です。そのまま転載致します。転送拡散お願い致します。明日う

本文を読む

第2次世界大戦が終わって70年。この間日本は憲法9条のおかげで戦争をしないし、戦争に巻き込まれない平和国家として過ごすことができた。ところが世界を見渡すと、戦争や戦争一歩手前の危機に見舞われなかったことのない70年だった

本文を読む