評論・紹介・意見の執筆一覧

椎名重明『カタリスとアモール』（御茶の水書房）の「Ⅴ．自己愛　友愛　隣人愛」に言う。日中戦争を「侵略」と見なし、検挙され、教団から資格剥奪されたまま2007年に至り「名誉回復」された真宗大谷派僧侶「竹中彰元が生きていたら

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― クーデター後のエジプト（４）― 　シーシ軍最高評議会議長に率いられる軍がクーデターを起こした論理あるいは信念は「革命の管理」だといえる。 　選挙で選ばれたモルシ大統領の政権は、「１月２５日革命」後１年４か月間の軍政を

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アルベールカミュ著『ペスト』上・下　宮崎嶺雄訳(新潮社文庫1962) この本の舞台設定は、194x年、当時フランス領だったアルジェリアのオラン県の県都であるオラン市(当時20万人ほどの人口を擁していた港町)での出来事であ

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　参院選は自民党圧勝に終わり、自民・公明の与党連合が衆参両院で過半数を占めるに至った。そうした状況に安堵し、気がゆるんでのことだろう、麻生太郎副総理が７月２９日講演し、憲法改定に関して「ナチスの手口学んだら」（『読売新聞

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遠くに探検旅行にゆくとき、誰もがその地域に関する出来る限りの情報を集めようとする。もし、その地域の地図があれば、たとえ大雑把なものでも参考にはなる。呆れるほど拙い地図にもかかわらず、十分役に立った地図があった。ヨーロッパ

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暴論珍説メモ（126）　　　　　 　先週の7月27日は朝鮮戦争休戦協定が調印されてから60周年にあたった。今年に入ってから、この日のことをいったい何度、われわれは北朝鮮から聞かされてきたことか。この日に向かって、北朝鮮は

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イタリア政府のデリバティブ ６月２６日付の「英紙フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、「イタリア政府が、１９９０年代後半に金融機関と結んだ国債取引などのデリバティブ（金融派生商品）契約に絡み、８０億ユーロ（約１兆２０

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個別民間企業のレベルに留まらず、国家政策として先進工業国の技術を盗用してコピーを作り続けている国がある。あたかもその国独特のこととして非難されているが、コピー製品製造は、今に始まったことでもなければ、その国に限ったことで

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月例世界経済管見　８ ◆年３割も伸びた投資 国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は７月９日の記者会見で、世界経済の「新たな懸念材料」の筆頭に「中国の金融システム不安と成長の鈍化」を挙げた。ちなみに第２の懸念は「

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借金まみれの経済成長 　　６月２３日に、「ＢＩＳ」という「中央銀行を統括する銀行」が衝撃的なレポートを発表したが、その題名は「先送りされた時間の有効活用」というものであり、内容としては、９ページにわたり、「２００７年以降

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―クーデター後のエジプト（３）― 　▽ナセル政権以来の弾圧　 軍に拘束されたままのモルシ大統領の解放と復権を求め、カイロ郊外ナセルシティで座り込みを続けているムスリム同胞団中心のモルシ支持派を２７日未明、内務省所属の治安

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猪瀬都知事の傲慢で愚かな発言などは吹き飛んでしまうとんでもない考えが日本を代表？する人物からしょっちゅう発せられている。侵略の定義は歴史家に委ねるとかゆう言辞だ。問われているのは言葉の定義ではない。実際に日本帝国主義によ

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米国南部フロリダ州で17歳の黒人少年トレイボン・マーチン君射殺事件をめぐる裁判で米フロリダ州第18巡回裁判所陪審員は7月13日、ヒスパニック系白人ジョージ・ジマーマン被告（29歳）に無罪判決を下した。無罪の根拠は正当防衛

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猛暑の中の選挙となった2013年の参議院議員選挙は、大手マスメディアの読み通りに、自民党・公明党の連立与党の圧勝に終わった。僕には、このメディアの読みがあまりにも的中し過ぎていたこと、しかもかなり早い時期から「連立与党圧

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『朝日新聞』（7月23日、14版、37面）、経産省前テント広場裁判で「国が被告間違え証拠提出か」の記事に国が提出した証拠写真3枚のいずれにおいても被告の一人が別人だった、とある。 早速「ちきゅう座」を開いてみると、「時代

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暴論珍説メモ（125） 米中首脳会談でのやり取りは？　 　 尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立は話し合いへのめども立たず、依然として睨み合いが続いている。最近の動きで注目されるのは、いささか旧聞になってしまったが、6

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―クーデター後のエジプト（２）― イスラム教徒の聖なるラマダン（断食月）に入った。カイロの郊外都市ナセル・シティでは、７月３日のクーデター（武力による権力奪取）に抗議し、軍が拘束したままのモルシ大統領とムスリム同胞団幹部

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ツイッターやフェイスブック利用が増えている。野放図な発信を心配していたところ、毎日新聞7月15日付朝刊3面コラム（「風知草」）の指摘に共感した。 「あまちゃん国家」との見出しも秀逸。「ツイッターもフェイスブックも、米国の

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―八ヶ岳山麓から（74）―　 7月9日、「2013原水爆禁止国民平和大行進―原村コース」に参加した。「核兵器廃絶をめざし――あなたの一歩が大切です、ぜひご参加ください」という呼びかけに応えたつもりである。 私は集合時間の

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　科学史・技術史の研究者の集まりである「日本科学史学会」の会員有志12人が７月９日、「日本国憲法の基本理念を否定する改定に反対する」と題する声明を発表した。６月２８日に発表された「世界平和アピール七人委員会」のアピール「

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1．エジプトの混乱を憂う このところドイツの新聞、ラジオ、週刊誌は、こぞってエジプトの記事であふれている。これらの記事から推測するに、対立は非常に複雑な様相を呈してきているようだ。なかなか我々外国人の、それも素人の目では

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権力を維持するには「記憶と歴史」を支配しなければならない。小は創業者一族の支配する企業から大は国家まで共通する真理である。近いところでは、北朝鮮が金日成の建軍・建国の神話を作り、とりあえず３代目の継承までは成功している。

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7月8日，北電，関電，四電，九電の各社は，多くの市民が反対・抗議する中で，5原発・10基の原発再稼働の申請書を原子力「寄生」委員会に提出いたしました（東京電力は柏崎刈羽原発の申請を見送り）。他方では，原発再稼働に反対する

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月例世界経済管見　７ 　５月下旬に始まった世界の金融市場の動揺が、６月下旬に一段と激しくなった。米国で国債が売られて長期金利が急騰、株安・ドル高が進んで、影響が世界の市場に及び、とりわけ新興国で通貨と株価が急落した。先進

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