時代をみるの執筆一覧

世界平和アピール七人委員会は1月17日、「辺野古に新しい軍事基地を造ってはならない」とする以下のアピールを発表した。 世界平和アピール七人委員会は1955年に、平凡社の下中弥三郎社長、日本初のノーベル賞の湯川秀樹博士、日

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特定秘密保護法は昨年暮、安倍晋三政権の強行可決によって〝戦前回帰の恐れ〟がさらに広がっている。ところが政府は、世論を〝尊重〟するどころか、1月14日「情報保全諮問会議」を立ち上げた。 年内に施行される秘密保護法に基づき、

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去年の大晦日、「IAEAと秘密指定条項　福島、福井　共有情報非公開に」とのヘッドラインで、東京新聞が衝撃的なスクープ報道をしました。IPPNWドイツ支部がこの報道に対する反応を表明していますので、それを和訳してご紹介させ

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福島第1原発からの汚染水問題は収束に向かうどころか、今なお基準を超す高放射線物質が流出している。東京電力が1月10日発表したところによると、敷地境界の年間被曝線量が周辺への影響を抑えるため廃炉計画で定められた基準「年間1

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◆2014.1.15 沖縄で、名護市長選挙が始まりました。年末現地で感じた、自民党地元選出議員への党本部の公約変更強制や仲井真記事の振興予算に目がくらんだ普天間基地辺野古移転容認への、沖縄県民の怒りは持続されているようで

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　昨年12月27日、仲井真弘多沖縄県知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、政府が提出した沿岸の埋め立て申請を承認した。報道によれば、「基準に適合している」「安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてどの内閣にも増

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沖縄米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となる名護市長選挙が1月12日、告示された。いずれも無所属で、再選を目指す現職稲嶺進氏（68）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝と新人の前県議末松文信

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安倍内閣のもと、沖縄県八重山郡竹富町の教育委員会に対し、右派系出版社による社会科教科書の採択を受け入れるよう圧力が強まっています。「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された記事を、文中に登場する琉球大・名誉教授、高嶋伸欣氏の

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安倍晋三首相は1月6日の年頭記者会見の中で「まずはエネルギー源の多様化と、既存の原発再稼働の判断に集中していく」と述べた。新増設は今のところ想定しないと〝予防線〟を張ったものの、原発推進の姿勢は相変わらずだ。翌７日には日

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報道は最後にまとめています。英語版はこちら。For English version of the statement by 29 scholars, peace advocates and artists opposin

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安倍晋三首相の強引な国会運営は目に余る。昨年の参院選で圧勝した結果、国会の〝ねじれ〟現象が解消。両院で絶対多数を握った自公両党は、特定秘密法案強行可決などの独断的姿勢を見せ付けた。国会論議を軽視した独善的姿勢は度を越して

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岡山県にお住まいの上田三起さんから貴重なインフォメーションを頂きましたので、ご紹介させて戴きます。 ─インフォメーション No.1　-　山陽新聞から　（2013年12月16日付） 「正念場」運動呼び掛け　東京でシンポ (

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昨年末に我々は極めて重要な政治課題が突きつけられた。一つは安倍晋三首相の靖国神社参拝（12月26日）、二つ目が沖縄普天間飛行場の名護市・辺野古移設合意（27日）である。いずれも年明けの2014年に引き継がれる難題で、成り

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特定秘密保護法案が先の臨時国会で紛糾審議の末、成立した。政府・与党は衆参両院での特別委員会審議を強引に打ち切り、採決を強行した。審議を尽くさず、数々の疑問や懸念を残したままで、野党の反対を押し切った。国会周辺では連日、多

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１月４日のヘーゲル米国防長官と小野寺防衛大臣の電話会談について日本のメディアの報道では誤解を招く部分があるのでここに国防総省の発表の翻訳をしておく。 これを読めば、共同が首相靖国参拝問題について「ヘーゲル氏からの言及はな

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　２０１３年１２月２３日の「天皇誕生日」に先立ち１８日に天皇の記者会見があった。 私が強い印象を得た天皇の発言は次の三つである。 一つ。八〇年間の最大関心事は「先の戦争」であったこと。戦争は多くの若い夢と未来を奪ったこと

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甲午2014年が明けた。本来なら伝統の新年を寿ぐ特別の時期である。ところが安倍晋三首相が昨年末靖国神社を参拝したことで、2012年9月から表面化した尖閣諸島の領有権をめぐる日中関係の緊張がいっそう深まった。このまま推移す

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大手紙の元旦社説のキーワードとして、民主主義、日本浮上、長期の国家戦略、人間中心の国づくり、などを挙げることができる。これらのキーワードは「強い国」志向にこだわる安倍首相の姿勢と果たしてつながるのか。率直に言えば、首相の

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元旦の大手６紙を読んだ感想を書く。 もう５回目になった。能力と時間の制限があり社説中心となった。 《「強い国」論への強い支持》 　産経新聞の現状分析は明確かつ一面的である。「国守り抜く決意と能力を」と題して、危機感を煽り

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2014.1.1 新年ですが、今年も松飾りはつけません。2011年3.11を経て、3回目の正月です。改めて東日本大震災・福島第一原発事故の被害を、確認しておきましょう。震災・津波による死者・行方不明者は1万8526人、建

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　リベラル21をお読みくださっている皆さん、寄稿してくださっている皆さんに新年のご挨拶を申し上げます。あけましておめでとうございます。 　本ブログがスタートしたのは2007年春のことでしたから、おかげさまで7回目の新年を

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Edward Snowden 米国のプログレッシブニュースサイト、『コモン・ドリームズ』１２月１７日付に掲載された、元ＣＩＡ職員で米英による世界中での個人情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン氏のブラジル国民に向け

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「沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を求める１００人委員会」からの抗議声明です。 新たな軍事基地建設を容認した仲井真知事に満腔の怒りをもって抗議する 12月25日、「100人委員会」は、知事のこれまでの公約及びしっかりとした

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２０１３年も押し詰まり日本では厳しい寒さが続いていると聞きます。お風邪など召しませんようご自愛ください。 正月も近いのにちっともめでたい気がしないのはあの日本国首相の愚行のおかげでしょうか。（この点ではスペインも似たよう

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名護市稲嶺市長から仲井真知事の埋め立て承認への抗議文 （英訳付）　A letter of protest from Mayor of Nago to Governor of Okinawa （１２月２９日英訳を追加掲載）

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暴論珍説メモ（128） 　また「靖国」である。安倍首相は26日午前、靖国神社に参拝した。7年前の第1次安倍内閣の時に「靖国神社参拝を果せなかったのは痛恨のきわみ」と繰り返していた本人にとっては、この決断は「どうだ、やった

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12月26日の安倍首相の突然の靖国参拝は、今年最大の衝撃的なニュースとなった。 中国・韓国の怒りは当然として、アメリカの「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している」とのコメントは、問

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１２月２６日、安倍首相が突然靖国神社訪問を行ったことで世界に衝撃が走っている。中国や韓国からの批判は広く報道されているので、まず米国メディアから抜粋して紹介。 ウォール・ストリート・ジャーナルは「この訪問は日米関係に支障

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反核活動家/環境保護者/ライター/ジャーナリスト/民主主義アクティヴィストであるハーヴィー・ウァッサーマン氏著の「日本の新しきフクシマ・ファシズ ム」と題された、日本で現在論争の的となっている「特定秘密保護法」がもたらす

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　北朝鮮におけるNo.2張成沢の抹殺は、冷戦が終わった時代には奇異な違和感を抱かせるものであるが、北朝鮮が20世紀社会主義の「どん詰まった」戯画的な姿だと考えると良く理解できる。筆者が『ポスト社会主義の政治経済学』（日本

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