時代をみるの執筆一覧

全国の大学教員有志:安倍首相宛てにTPP参加交渉からの即時脱退を求める運動を開始

著者: 醍醐聡

6割以上がTPP交渉への参加を支持したというが  3月15日に安倍首相はTPP交渉への参加を表明した。これについて、全国紙はこぞって「交渉参加」の決断を迫り、参加の意思表明を「歓迎」する社説を掲げた。また、全国紙が行った

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孫崎享氏のTwitterより”御用学者と金儲け至上の経済界代表に国家運営の指針が出せるのか”など

著者: 孫崎享

<3月26日> 原発再稼働への動き:26日時事:安倍首相「夏の電力対策に万全」=原発再稼働の意見相次ぐ-経済財政諮問会議。」また電力不足と騒ぎ立てるのか。原発の最大は地震に対する脆弱性。この問題への回答出せずに再稼働はあ

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TPPとは米国の対中戦略に日本を抱き込むための仕掛け -そこのけそこのけアメリカ規格を通す-

著者: 伊藤力司

TPP(環太平洋経済連携協定)というアメリカからの「化け物」が菅内閣から野田内閣時代の日本に取り付き、安倍内閣はとうとう折伏されたようである。これだけ話題に上ったTPPだが、これは調べれば調べるほどよく分からない代物だ。

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TPP参加に高まる「反対の声」 -日米密約説も飛び交うその舞台裏-

著者: 安原和雄

 安倍晋三首相がTPP交渉参加を表明して以来、参加是非論が活発になってきている。首相は「TPPはアジア太平洋の繁栄を約束する枠組みだ。日本は世界第三位の経済大国。必ずルール作りをリードできる」と高姿勢である。しかしそれほ

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3.11を忘れないために、「原子力と冷戦」を歴史的に考える新学期に!

著者: 加藤哲郎

◆ 2013.3.20 昨晩アメリカから帰国したら、福島第一原発停電、使用済み燃料プール代替冷却システム停止のニュース、恐ろしいことです。メルトダウンの原因もわからぬのに、冷却装置のダウンですから。電力会社の配電盤の故障

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TPP/政府と北海道の試算:どちらにリアリティがあるか?

著者: 醍醐聡

 日本がTPPに参加することによって、関税が撤廃された場合の影響を試算したデータが政府と北海道から公表された。これについての元資料を紹介したうえで、それらに関する私の、ごくごく初歩的であるが、コメントを記すことにしたい。

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孫崎享氏のTwitterより”米太平洋艦隊司令官Locklearの議会証言で沖縄からの海兵隊移転はあと13年要す”など

著者: 孫崎享

<3月11日> フェイスブック:11日FT「5万8千名のデータでケンブリッジ大学学者が調査。男性の性的方向は88%、宗教・政治的傾向は80%、個人の性格、感情的安定度は62-75%の正確度でわかる」フェイスブック等個々人

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持続可能な未来に向けて踏み出そう -大震災2年、大手紙社説が論じたこと-

著者: 安原和雄

東日本大震災から2年を経た3月11日、大手紙社説はどう論じたか。目を引いたのは、東京新聞社説で、次の書き出しから始まっている。「風化が始まったというのだろうか。政府は時計の針を逆回りさせたいらしい。二度目の春。私たちは持

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脱原発への熱気は冷めず -明治公園の集会に1万5000人-

著者: 岩垂 弘

 東京電力福島第1原子力発電所の事故から満2周年を前にして、3月9日午後、東京の明治公園で「つながろうフクシマ! さようなら原発大行動」と題する集会が行われた。原発事故被災地の福島県からの参加者のほか、関東各県を中心に全

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月刊「金属」誌が井上明久氏 (東北大前総長)の研究不正疑惑の論説を 掲載

著者: 大村泉

井上総長の研究不正疑惑の解消を要望する会(フォーラム) 最新情報(92)(2013/03/05) 最新情報(89)で紹介したように、東北大学フォーラムの主催で、書籍{「研究不正と国立大学法人化の影」、日野秀逸ら編著、社会

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井上総長の研究不正疑惑の解消を要望する会(フォーラム)  -学術フォーラム「「責任ある研 究活動」の実現に向けて」における高橋禮二郎世話人の発言要旨を紹介します-

著者: 大村泉

最新情報(91)(2013年2月26日) 学術フォーラム「「責任ある研 究活動」の実現に向けて」における高橋禮二郎世話人の発言要旨を紹介します 2013年2月19日(火)14:00~17:00、日本学術会議 講堂で、「「

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ドイツの電力料金上昇の原因は本当に脱原発➞再生エネ促進にあるのか?(1)

著者: グローガー理恵

「日本のメディアは昨年から、ドイツが脱原発に踏み切ったため、ドイツの電力料金が跳ね上がったと報道していますよ」と、ある日本の方が教えて下さいました。それで、ネットサーチをしてみたのですが確かに、そのような記事がありました

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米国産業界にとっての不利事項はすべて不公正な「非関税障壁」とみなされる

著者: 醍醐聡

―――「TPP交渉参加論の5つのまやかし 第2回 非関税分野のTPPの危険性を周知しないまやかし」の番外編として、この記事を書くことにした。――― 執拗な「アメリカ業界益」の追求~直視すべきTPPの脅威~ 私がTPPにつ

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 F35の国際生産に加担していいのか ─ 「武器輸出3原則」さらに形骸化

著者: 池田龍夫

政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の国際共同生産に関連して、日本企業が国内で製造した部品の対米輸出を武器輸出3原則の「例外」として認める方針だ。尖閣諸島の帰属をめぐって、日中間対立が続いている折、その影響が気がかり

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