時代をみるの執筆一覧

野田佳彦首相は6月4日の内閣改造で、防衛相に森本敏氏（拓殖大学大学院教授）を起用した。一川股夫氏、田中直紀氏と２代にわたる〝素人防衛相〟の不手際を反省した人事と言えようが、国の命運を握る大臣に民間人を登用したことに、疑念

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6月6日 今は孫子の素養もない 尖閣：昔は国家の安全保障を論ずる時は少なくとも孫子ぐらいは理解していた。「故に用兵の法は、十なれば則ちこれを囲み、五なれば則ちこれを攻め、倍すれば則ちこれを分かち、敵すれば則能［すなわ］ち

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　これは緊急のニュースですので、部分訳ですが公開することにします。 　現在、西側世界のマスコミでは、シリア西部の町ホウラHoula（またはフラHula）で５月２５日に発生した大勢の幼い子どもたちを含む大虐殺事件が、あたか

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国会の原子力調査委員会（黒川清委員長）は政府・東電関係者を招いて証言を求めてきたが、6月8日には清水正孝・前東電社長から事情聴取を行う。既に菅直人・前首相、勝俣恒久・東電会長らの聴取を終えているので、8日以降から最終報告

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2012.6.1 　政府は、どうやら関西電力大飯原発再稼働を強行する決意を固めたようです。先週、「全ての原発の終焉をめざして」の集会で、長く反原発運動を続けてこられた、たんぽぽ舎の皆さんや、経産省前で抗議のテント村を開き

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全国の原発完全ストップ（5月5日）から約１カ月。「関西広域連合」は5月30日、大飯原発3、4号機再稼動の是非を論議した。細野豪志・原発担当相が「特別監視態勢で安全対策に万全を期す」と具体案を示して再稼動を要請、各県知事が

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　超党派の「尊厳死の法制化を進める議員連盟」（会長・増子輝彦民主党参院議員）がいわゆる尊厳死法案（「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」）の今国会か次期臨時国会への提出を目指している。今年の3月2

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野田佳彦首相とオバマ米大統領は４月３０日（日本時間５月１日）ワシントンのホワイトハウスで会談。両首脳は直ちに、日米同盟の新たな指針として海上安全保障・経済分野のルールづくり促進と、日米防衛協力強化を柱とする共同声明＝「未

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１９７２年５月、沖縄が日本に全面返還されてから４０年が経った。先の大戦で敗れた日本が独立を回復したあとも、沖縄は２０年にわたって米軍の統治下にあった。多くの日本人にとってはそれもいまや遠い記憶になりつつある。 しかし沖縄

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国会の原発事故調査委員会（黒川清委員長）は5月28日の第16回会合に菅直人・前首相を参考人に招き、2時間50分にわたって、原発事故当時の対応を中心に証言を求めた。29日付朝刊各紙が詳報しているので、本稿では「傍聴記」の形

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　昨夜、うるさくて目が覚めた。夜中の１１時半すぎのことである。私はこの音の正体にすぐ気が付いた、正体は横須賀に停泊している原子力航空母艦ジョージ・ワシントン艦載機であるＥＡ18Ｇグラウラーの夜間訓練である。この爆音は一週

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国会の原発事故調査委員会（黒川清委員長）は5月27日の第15回会合に枝野幸男・経済産業相（前官房長官）を参考人として招き、事故当時の対応を中心に約2時間半にわたって事情聴取した。 各委員から、「炉心溶融」発表の遅れ、二転

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福井県の方々へ 福島の情勢 無縁だと思うのか 原発：福井県の方々へ。２９日福島民報「”町民の不安 爆発寸前”…原発事故心に重く、見えぬ将来悲観。浪江一時帰宅不明の男性”生きていても仕方ない”で自殺」。福島の情勢、何故貴方

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シリア軍事介入を熱望する者たちによる 最も残虐な大嘘   　日本ではあくまで原発を推進しようとする勢力が、私の住むスペインでは銀行家とそれに結びついた政治集団の利権をあくまで確保しようとする勢力が、そして中東を見ると、Ｎ

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電気料金値上げ圧力が強まっているが、果たして納得できるだろうか。電力各社の値上げ申請の妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中大法科大学院教授）は5月23日、全国10電力会社の収益

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5月22日 イラン原油の最大輸入国は中国 イラン情勢：ウラン原油輸入削減等の制裁がどう働くか、イラン情勢を左右。イラン原油の最大輸入国は中国。中国一時対米配慮。今、元に戻り輸入継続。21日WSJ「一時中国の輸入大幅減少。

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はじめに 　その昔、マルクス（Karl Marx）は「貧困の哲学」から「哲学の貧困」を書いて社会主義へ向かう階級闘争到来の夜明けを告げた。それは、資本主義社会の抱える問題がプルードン（Pierre J. Proudhon

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　今年は、沖縄が日本に復帰して40年。５月15日には、沖縄県宜野湾市で県と政府の共催で記念式典が行われた。それを伝えるテレビや新聞各紙の報道を見ていたら、私の胸の中に根源的な問いかけがわき上がってくるのを感じた。沖縄の日

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国会の原発事故調査委員会（黒川清委員長）は5月17日の第14回会合に、海江田万里・元経済産業相を参考人に招いて聴取を行った。2時間余の質疑から〝新事実〟を感じなかったものの、事故当時の混乱ぶりを窺える発言の幾つかを、ピッ

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経産省・電力による国家転覆計画が始まりました。 東京電力の総合特別事業計画（以下、事業計画）がこのまま実施されれば、この国の根幹を腐らせていきます。すでに、この計画が放つ異常な腐臭が漂っているのに、政治家もメディアも鼻づ

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国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（黒川清委員長）は5月14日、参議院会館で第12回会合を開き、勝俣恒久・東電会長から参考人聴取を行った。勝俣氏は東京電力のトップとして、2002年10月から社長、08年2月から会長

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　2012.5.15  「沖縄復帰40年」で、新聞やテレビの特集が組まれています。でも「サンフランシスコ講和独立60年」の方から見た方がわかりやすいのが、現在の日本。朝鮮戦争のさなか、「独立」の名で米軍直接占領下の沖縄・

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普天間飛行場に新たな問題が浮上、沖縄県民の怒りが高まっている。日米両政府は、米軍・新型輸送機MV22オスプレイ12機を、7月中旬に配備することを決定した。試験飛行や安全点検を実施したうえで、10月に普天間飛行場（宜野湾市

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5月14日 大飯原発　九大チーム試算「３０～５０キロ圏避難の必要な可能性」 脱原発（大飯原発）：今最大の争点は大飯原発 。１４日付南日本新聞「川内原発で福島レベルの事故想定　九大チームが試算。３０～５０キロ圏避難の必要な

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仏教者の集まりである全日本仏教会の「反原発」宣言文、「原子力発電によらない生き方を求めて」が話題を呼んでいる。そのキーワードは「いのちの尊重」と「足るを知る」である。悲惨な原発事故が「いのちの尊重」に反することは言うまで

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関電の電力不足解消に〝助け舟〟 今月6日に原発50基がストップしたため、電力需給見通しが危ぶまれている。果たして「原発ゼロ」で今夏のピーク時を乗り切れるだろうか。内閣府の「需給検証委員会」（委員長・石田勝之内閣府副大臣）

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関西電力・大飯原発（福井県おおい町）3、4号機の再稼動の是非をめぐって、世論の関心が高まっている。野田佳彦政権は第一次ストレステストの報告を受けて再稼動への意向を固めたものの、地元自治体との調整が難航している。 なぜ削っ

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5月7日 尖閣諸島：中台友好のシンボルに。 えっ！せっかく、周恩来、鄧小平が棚上げ日本管轄にし、軍事行動を封じ込めたのに、日本政府は「棚上げ合意がない」と主張し石原知事が動くことによって中国は立場を固めていく。こんなこと

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―ＩＣＲＰの低線量被ばく基準を緩和しようという動きの担い手は誰か？― 平成11年4月21日に京王プラザホテルで開かれた「低線量放射線影響に関する公開シンポジウム――放射線と健康」は、放射線防護基準の引き下げを目ざした科学

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最後の「泊原発」3号機が5日にストップ 北海道電力「泊原発」3号機が定期検査入りする5月5日夜を最後に、国内50基の全原発が完全にストップする事態に追い込まれる。好むと好まざるとにかかわらず、全国の集会やデモを反映して、

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