時代をみるの執筆一覧

　朝日新聞の夕刊に素粒子という小さなコラムの欄がある。辛口のコラムが載っている。2月15日号には「正直で率直な人。首相の考えが＜一笑に付されていた＞と。官僚の壁を破る気概もなく、米国に直談判もせずに逃げただけ」とあった。

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30年間も独裁権力を握り続けたホスニ・ムバラクを追放したエジプト革命は、世界中の衆人環視の下で繰り広げられた。インターネットと衛星テレビが普及しておかげで、何万キロも離れた日本でタハリール広場に結集したエジプト大衆の抗議

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　2011.2.15 　この間毎週金曜日の夜は、寝不足でした。日本の新聞、テレビは相変わらず相撲の八百長や永田町政治中心で頼りにならず、CNN TV及びネット上のアルジャジーラのライブ放送で、エジプト情勢ウォッチングです

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　世界的にエネルギー、穀物、金属価格が上昇している。その原因として中国、ロシア、ブラジルなど新興国での需要増加が指摘されるが、根っこの原因は米国の金融政策＝ＱＥ２によるドルの減価（あるいは将来の予想）である。 　砂糖、コ

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　菅直人内閣の支持率が１９・９％とついに「危険水域」に入った。ところが、菅首相らがねじれ国会での与野党協議によって危機打開の道を探ろうとしているのに対し、世論調査に応じた有権者の７９・８％が「野党も与野党協議に応じるべき

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１　エジプト「革命」の遠因を探る 　　ソ連に見切り、１９７８年の大転換 　エジプト、シリア、リビア、イラクなどアラブ民族主義・社会主義運動は東西冷戦構造下東側に組み込まれていた。これらの国の武器のほとんどソ連製であり、ソ

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　外務省は2010年12月22日、1972年の沖縄返還交渉などに関する291冊の外交文書を公開した。今回明らかになった文書は「①琉球政府主席公選の裏工作（1968年）②沖縄返還時の米軍用地の原状回復などをめぐる密約（69

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エジプト 現在スレイマン副大統領中心に統制。スレイマン､イスラエルと極めて緊密と英テレグラフ紙報道：ウィキリーク資料に基づけば、スレイマンは日々イスラエル政府とホットラインで話す長年にわたりイスラエルのお気に入り。スレイ

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ポリティカ紙〈2011年1月26日〉によれば、ディック・マーティ〈スイス人、検察官〉の調査報告書（ちきゅう座における岩田による関係論述を参照）に基づいて1月25日、ストラスブルグの欧州評議会議員会議は「コソヴォにおける非

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　混迷するエジプト「革命」。１９８１年以来，政権の座にいるムバラク大統領の退陣も近いと予想されている。ムバラク大統領が後継者と希望するスレイマン副大統領がすんなり政権を継承できる情勢でもない。「ツイッター大統領」と呼ばれ

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２月４日、カイロ中心部のタハリール（解放）広場を埋めた数万人の反政権デモ。民主化への行動を「いま」起こすようムバラク大統領に迫るオバマ米大統領はじめ、国際的圧力がかつてなく強まる中、ムバラクは、なお居直りを続けている。２

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　1月22日付けのEconomist に、「中国人民元：小説よりも奇なり」という記事が掲載された。内容自体はそんなに興味のあるものではないが、このなかで、1月16日のWall Street Journal（WSJ）（とワ

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エジプト 情勢の急変は１月２５日の段階でもクリントン国務長官がエジプトを安定した(stable）国と表現したとされることでも明らか。米国の選択肢は（１）ムバラク支持貫くか（２）代替を模索するかで今（２）に移行中。この中エ

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2011.2.1 　私が個人的に親しい友人たちの永眠を嘆き、日本はアジアカップ・サッカーの優勝に沸き立っている時に、ちょうど米国大統領の年頭一般教書演説、世界経済フォーラム（WEF, 通称ダボス会議)、世界社会フォーラム

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「菅直人・再改造内閣」が1月14日発足したが、通常国会を控えて野党攻勢を封じるための政略的改造の臭いふんぷんである。相次ぐ失言によって参院でボイコットされた仙谷由人官房長官を枝野幸男氏に交代させざるを得なかったことは仕方

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　米国はエジプトのムバラク政権を見捨てたようだ。各種の報道によると、オバマ米大統領は１月２９日から３０日にかけて、トルコなど周辺３カ国と連合王国（ＵＫ）の首脳と電話会談を行い、「エジプト国民が求める政府への秩序ある移行」

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エジプトの巨大な反政府デモの報道の中で、最も感動的な、そしておそらく大きな意味を持つ光景を、今日（３０日）朝、アルジャジーラとＢＢＣの映像で見た。カイロ中心のタハリール広場かその近く。ぎっしり埋めた民衆の中に出動し、停ま

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北アフリカのチュニジアで民衆の反政府デモにより23年間続いたベンアリ独裁政権が倒されたインパクトは、北アフリカから中東に広がるアラブ世界を揺さぶっている。アルジェリア、イエメン、ヨルダンなどに飛び火した市民の抗議運動はつ

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昨日（1月26日）、新運転、新井統制処分無効・本案訴訟の判決がありました。渡邊弘裁判官なので心配しましたが、ほぼ完勝でした。これも皆様の支援のお陰で、一同感謝しております。 この裁判は、職安法45条の労働者供給事業を行う

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尖閣 次の情報は極めて重要。これを何処まで真剣に報道出来るかで日本のメディアの質、問える！民主党の中村哲治議員が昨日私に手交。尖閣周辺での中国の違反件数。衝突事件の際中国船長の違反は中国政府の後押しが有り、従って日本政府

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経営委員会に問われる見識――委員長辞任で終わりではないーー 　昨日（1月25日）開催されたNHK経営委員会で小丸成洋委員長は、今回のNHK会長選任の過程で社会を「騒がせた」責任をとって委員長を辞任することを申し出、了承さ

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　先週は、胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席の国賓としての米国訪問が紙面をにぎわした。21日の朝日の「天声人語」で、40年前は資本主義だけが中国を救うとされたが、今は中国だけが資本主義を救うと言われているという趣旨の話

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第二次世界大戦の戦争責任問題に関して、ドイツは誠実に問題解決に努力したのに対し、日本はドイツほどに誠実に問題を直視していなかったという声が我が国の市民社会で聞かれる。たしかに、ナチス党が反ユダヤ主義イデオロギーを国家権力

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　菅直人首相は２０１１年度予算案本体と関連法案を、年度内に成立させ政権を存続させることができるのだろうか。１月２４日の施政方針演説は野党―特に自民、公明両党に対し「社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議」を声を張り上げ

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