時代をみるの執筆一覧

ポリティカ紙〈2011年1月26日〉によれば、ディック・マーティ〈スイス人、検察官〉の調査報告書（ちきゅう座における岩田による関係論述を参照）に基づいて1月25日、ストラスブルグの欧州評議会議員会議は「コソヴォにおける非

　混迷するエジプト「革命」。１９８１年以来，政権の座にいるムバラク大統領の退陣も近いと予想されている。ムバラク大統領が後継者と希望するスレイマン副大統領がすんなり政権を継承できる情勢でもない。「ツイッター大統領」と呼ばれ

２月４日、カイロ中心部のタハリール（解放）広場を埋めた数万人の反政権デモ。民主化への行動を「いま」起こすようムバラク大統領に迫るオバマ米大統領はじめ、国際的圧力がかつてなく強まる中、ムバラクは、なお居直りを続けている。２

　1月22日付けのEconomist に、「中国人民元：小説よりも奇なり」という記事が掲載された。内容自体はそんなに興味のあるものではないが、このなかで、1月16日のWall Street Journal（WSJ）（とワ

エジプト 情勢の急変は１月２５日の段階でもクリントン国務長官がエジプトを安定した(stable）国と表現したとされることでも明らか。米国の選択肢は（１）ムバラク支持貫くか（２）代替を模索するかで今（２）に移行中。この中エ

2011.2.1 　私が個人的に親しい友人たちの永眠を嘆き、日本はアジアカップ・サッカーの優勝に沸き立っている時に、ちょうど米国大統領の年頭一般教書演説、世界経済フォーラム（WEF, 通称ダボス会議)、世界社会フォーラム

「菅直人・再改造内閣」が1月14日発足したが、通常国会を控えて野党攻勢を封じるための政略的改造の臭いふんぷんである。相次ぐ失言によって参院でボイコットされた仙谷由人官房長官を枝野幸男氏に交代させざるを得なかったことは仕方

　米国はエジプトのムバラク政権を見捨てたようだ。各種の報道によると、オバマ米大統領は１月２９日から３０日にかけて、トルコなど周辺３カ国と連合王国（ＵＫ）の首脳と電話会談を行い、「エジプト国民が求める政府への秩序ある移行」

エジプトの巨大な反政府デモの報道の中で、最も感動的な、そしておそらく大きな意味を持つ光景を、今日（３０日）朝、アルジャジーラとＢＢＣの映像で見た。カイロ中心のタハリール広場かその近く。ぎっしり埋めた民衆の中に出動し、停ま

北アフリカのチュニジアで民衆の反政府デモにより23年間続いたベンアリ独裁政権が倒されたインパクトは、北アフリカから中東に広がるアラブ世界を揺さぶっている。アルジェリア、イエメン、ヨルダンなどに飛び火した市民の抗議運動はつ

昨日（1月26日）、新運転、新井統制処分無効・本案訴訟の判決がありました。渡邊弘裁判官なので心配しましたが、ほぼ完勝でした。これも皆様の支援のお陰で、一同感謝しております。 この裁判は、職安法45条の労働者供給事業を行う

尖閣 次の情報は極めて重要。これを何処まで真剣に報道出来るかで日本のメディアの質、問える！民主党の中村哲治議員が昨日私に手交。尖閣周辺での中国の違反件数。衝突事件の際中国船長の違反は中国政府の後押しが有り、従って日本政府

経営委員会に問われる見識――委員長辞任で終わりではないーー 　昨日（1月25日）開催されたNHK経営委員会で小丸成洋委員長は、今回のNHK会長選任の過程で社会を「騒がせた」責任をとって委員長を辞任することを申し出、了承さ

　先週は、胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席の国賓としての米国訪問が紙面をにぎわした。21日の朝日の「天声人語」で、40年前は資本主義だけが中国を救うとされたが、今は中国だけが資本主義を救うと言われているという趣旨の話

第二次世界大戦の戦争責任問題に関して、ドイツは誠実に問題解決に努力したのに対し、日本はドイツほどに誠実に問題を直視していなかったという声が我が国の市民社会で聞かれる。たしかに、ナチス党が反ユダヤ主義イデオロギーを国家権力

　菅直人首相は２０１１年度予算案本体と関連法案を、年度内に成立させ政権を存続させることができるのだろうか。１月２４日の施政方針演説は野党―特に自民、公明両党に対し「社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議」を声を張り上げ

　フランス革命２００周年記念行事が終わって３カ月ほど経った１９８９年１０月、新学期が始まったばかりのパリ郊外のクレイユの町の公立中学校で、３人の女子生徒がイスラム教のスカーフを被ったまま登校し、教室でスカーフを外すことを

沖縄・米軍普天間基地を北部・名護市の辺野古沿岸に移設する計画について、地元名護市をはじめ、沖縄県民はくり返し反対の意思を表明し続けてきました。日本が民主主義の国であるならば、この沖縄県民の意思は尊重されなければなりません

菅政権 「米が望んだ菅首相」「漏洩公電お墨付き」、東京新聞、「こちら特報部」､戦後最も親米的といわれる菅政権はどのように誕生したか。昨年２月ソウルでキャンベル米国国務次官補は韓国青瓦台で金首席秘書官（現外相）と面会した。

　1月11日の昼過ぎ、この日の閣議後の記者会見で野田財務相がアイルランド支援のための「欧州金融安定化債」を買うことを決めたというニュースに接した。「へぇ―」と思って、Webサイトを覗いてみた。Handelsblatt（H

これは正論 谷垣総裁は１４日、菅再改造内閣の発足を受け記者会見を行い、与謝野馨氏の経済財政担当大臣への起用に「わが党の比例で当選した人だ。議員辞職して一民間人として入閣すべきだ」と述べた。」あまりに無節操 （1月15日）

オバマ米大統領は今年7月からアフガニスタンからの米軍撤収を始めることを公約している。その意味で今年はアフガン和平にとって勝負の年だが、現地情勢は必ずしも米軍撤収戦略に有利に進んでいる訳ではない。一方、アフガニスタンのカル