時代をみるの執筆一覧

　２０１１年元日付の新聞６紙を読んだ。朝日、毎日、読売、日経、産経、東京である。半分は記事と広告の見分けがつかないカラフルな紙面である。スーパーのチラシのようなものだから考察対象から除いた。外交・経済・政治を視点として６

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　内部告発サイト「ウィキリークス」がメディアにあらためて大きな課題を投げかけている。昨年春から夏にかけてイラクやアフガニスタンでの米軍の軍事情報などを暴露して話題を呼んだ「ウィキリークス」が、今度は大量の米政府の外交公電

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昨年に続いて本年も沖縄の米軍基地問題は最大のテーマであり続けるだろう。沖縄県民の声は明確である。県知事をはじめ反基地の姿勢で一貫しているといえるのではないか。問題はメディアの対応である。沖縄紙と主要大手紙の２０１１年元旦

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新年明けましておめでとうございます。 今日はあいにくの寒波が全国的に荒れ狂い、あちこちで大雪をもたらしていますが、まさに厳しい世相の年初めに相応しい気象のように思われます。年が改まったからといって、情勢は決して楽観視しう

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2011.1.1 　クリスマスから、年の瀬ぎりぎりまで、北京・上海と中国を駆け足で見てきました。ほぼ毎年見ているのですが、その変化の速さは、尋常ではありません。オリンピックを終えた北京は、不況知らずです。１９６４年東京オ

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　尖閣諸島や北方4島帰属問題など、海洋国・日本の周辺海域でのトラブルが続発、さらに黄海での韓国哨戒艦沈没、北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件も重なって、北東アジアに不穏な空気が醸成されている。米ソ冷戦構造の終焉から2

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セルビアの常民社会派知識人の週刊誌ペチャト（2010年11月26日）に欧米市民社会の対照的なセルビア政府批判が載っていた。 一つは、ノーム・チョムスキーと共著で『同意の生産』を出版したエドワード・ハーマン教授の発言である

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　これが2010年の最後の報告となる。最後くらいは明るい報告にしたいと思うのだが、ノー天気なことばかりもいっておられないようだ。 　「科学としての経済学は陰気な学問である」と言ったのは、トーマス・カーライルだそうだ。ある

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ベオグラードのポリティカ紙は、12月16日、17日、 18日の3日間続けて一つのテーマを報道している。合計9ページ余。しかも、18日（土）は10ページの別刷り付録まで。ここ20年間で初めて自分たちの主張が然るべきヨーロッ

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　２７日の民主党役員会は菅直人代表＝首相も出席して約１時間２０分にわたって開かれ、来年中下旬までに小沢一郎元代表に政治倫理審査会での説明を求め、もし小沢氏がこれを拒否し続ければ審査会開会を議決、これに従わない小沢氏に自ら

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朝鮮半島 日本で誰かが「朝鮮半島での戦争の可能性を今真剣に考察すべし」と述べたらどう扱われる。何を馬鹿なが関の山。20日CNNは「朝鮮半島での戦争への3つの道」掲載。著者は米国国防大学部長、英国IISS研究部長等歴任、日

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　先週は、Wirtschaft Wocheの記事のせいで気分が悪くなってしまったが、今週はそんなにひどい記事には出会わなかった。勿論、だからといってドイツの態度が変化したわけではない。ヨーロッパからは遠い極東の島国にいる

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今年の12月10日にノルウェーのオスロでノーベル平和賞が獄中の異端派劉暁波氏に授与された。朝日新聞夕刊（12月9日）に「授与式には各国の駐ノルウェー大使らが招待されているが、授賞に反発する中国政府が各国に欠席を要請。中国

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朝鮮半島 菅首相ピンぼけ発言に感謝：米国は朝鮮半島有事の際、日本を後方支援でなく戦闘に利用するため、合同演習、日米韓外相会談、米統合参謀長の派遣で枠組み作り。誰の入れ知恵か菅首相、実態隠すため邦人救出のためと発言。これが

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　「菅内閣はいったいどこの国の政権なんだろう」。思わずそうつぶやいてしまった。17日から予定されている菅首相の沖縄訪問を前にしての首相の発言と、同じ日に発せられた仙谷官房長官の沖縄県の米軍基地負担についての発言に、である

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　民主党政権への支持が急低下している。民主党は２００９年の衆議院選挙勝利の後、２０１０年の参議院選挙に勝利し、さらに２０１１年の統一地方選挙で地方議員を大きく増やして政権を盤石のものとする戦略を立てていたが、現在までこと

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2010.12.15 　初めて、菅首相のリーダーシップの、ほめ言葉を聞きました。ほめたのは、米倉日本経団連会長、首相決済による法人税５％減税を評価してのリップサービスです。もっとも法人税は、もともと利益の出た企業の払うも

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　読めばすぐにわかることだが、「先週の新聞から」としているものの、話題は国際金融に限定している。それが精いっぱいで、他の事には手が回らないというが理由である。 　だから、本当はここで書くようなことではないのだが、12月9

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２０１０年１２月、都内で記者クラブメディアや検察のあり方、日米関係について考えるシンポジウムがあった。パネリストとして招かれた識者の発言の中から、筆者にとって興味深い部分を抜粋して、紹介したい。なお、紹介した部分について

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朝鮮半島有事 日本過去、朝鮮半島有事の時、基本は後方支援。今又、菅政権この枠組み議論なしに乗り越える。平成12年「周辺事態安全確保法」で米軍への後方支援を決定。今時日米合同演習は共同で北朝鮮への攻撃を想定、大規模演習。こ

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「『12月8日の空の青さかな』読者文芸欄にあった端正な一句。1941年12月8日、日本軍はハワイ・真珠湾において米艦隊を奇襲。その日は朝から対米英開戦を告げるラジオの軍艦マーチで日本中がわきかえったという。それから60余

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Ⅰ．生命体と被曝事故  生き物という不思議 　「ニワトリが先か、卵が先か？」という問いがあります。正解はどうなのでしょう？ 　生物学者の丘浅次郎さんによる生き物の定義は、「食うて、産んで、死ぬ」です (1)。生き物である

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　世界金融に関する新聞記事を読むことを目的にしたこの報告を開始したのは先月初めのことであった。その頃、世界金融の話題の中心となっていたのは、アメリカの金融緩和とドルの下落、人民元の為替操作であった。しかし、いつの間にか関

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11月28日の各紙朝刊は、菅首相が「支持率１％になっても辞めない」と語った、と伝えた。それほど大きな扱いではないが、読者には「へえ、そこまで覚悟がおありですか」と思わせるような記事だ。菅さんのこの発言は鳩山前首相と二人だ

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超大国の大使とは気分の良いものだ。本人にそこそこの器量があれば、小国や小民族の進む方向を、つまり政体や国体を決定できる。少なくとも、決定に影響できる。以下に述べる事は、知る人ぞ知るの既知の事実であり、ちきゅう座で書きもし

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　民間の内部告発サイト、ウィキリークス（ＷＬ）が欧州のメディアを通じて、米国政府と全世界に展開している大使館がやり取りした内部（秘密）文書などを、次々と暴露している。高度の機密指定をされた文書ではないが、米大使館の相手国

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いわゆる尖閣ビデオの流出をめぐって、野党の民主党叩きが一層熱を帯びている。政府の情報管理をやり玉に挙げる。国土交通相や海上保安庁長官の責任を問う。果ては政府の「統治能力の欠如」まであげつらう。鬼の首を取ったかのようなはし

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　10月中旬から毎日曜日、ベオグラードのポリティカ紙は、「EUに入るための10の条件」なる２ページにわたる特集記事を組んでいる。ポリティカ紙（11月21日）は、その第4条件である再私有化問題である。以前にもちきゅう座でこ

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