時代をみるの執筆一覧

　フランス革命２００周年記念行事が終わって３カ月ほど経った１９８９年１０月、新学期が始まったばかりのパリ郊外のクレイユの町の公立中学校で、３人の女子生徒がイスラム教のスカーフを被ったまま登校し、教室でスカーフを外すことを

沖縄・米軍普天間基地を北部・名護市の辺野古沿岸に移設する計画について、地元名護市をはじめ、沖縄県民はくり返し反対の意思を表明し続けてきました。日本が民主主義の国であるならば、この沖縄県民の意思は尊重されなければなりません

菅政権 「米が望んだ菅首相」「漏洩公電お墨付き」、東京新聞、「こちら特報部」､戦後最も親米的といわれる菅政権はどのように誕生したか。昨年２月ソウルでキャンベル米国国務次官補は韓国青瓦台で金首席秘書官（現外相）と面会した。

　1月11日の昼過ぎ、この日の閣議後の記者会見で野田財務相がアイルランド支援のための「欧州金融安定化債」を買うことを決めたというニュースに接した。「へぇ―」と思って、Webサイトを覗いてみた。Handelsblatt（H

これは正論 谷垣総裁は１４日、菅再改造内閣の発足を受け記者会見を行い、与謝野馨氏の経済財政担当大臣への起用に「わが党の比例で当選した人だ。議員辞職して一民間人として入閣すべきだ」と述べた。」あまりに無節操 （1月15日）

オバマ米大統領は今年7月からアフガニスタンからの米軍撤収を始めることを公約している。その意味で今年はアフガン和平にとって勝負の年だが、現地情勢は必ずしも米軍撤収戦略に有利に進んでいる訳ではない。一方、アフガニスタンのカル

2011.1.15 新年の日本のマスコミは、民主党の党内政局一色。それもなぜか、菅首相のにわかづくりの「やる気」に注目しながら、仙石官房長官をおろし、小沢元代表を放逐するススメの論調。これだけなら、いつもの党内人事刷新に

  昨年６月に首相に就任した菅直人首相は１４日、「たちあがれ日本」を離脱し無所属の与謝野馨氏を経済財政担当相（税制・社会保障兼務）に起用、仙谷由人氏を官房長官のポストから交代させ、仙谷氏と一体で行動してきた枝野幸男氏を後

　この報告の（９）で「年の最後くらいは明るい報告にしたいと思う」と書きだし、経済に明るい話は本来ないから、そんなノー天気なことを報告することはできないとして諦めた。とはいうものの、年の最初こそは多少なりとも希望の見える報

朝鮮半島の緊張激化、劉暁波氏のノーベル平和賞をめぐるごたごたなど、世界第２の経済大国になった中国への世界的関心が高まる中、胡錦濤国家主席の公式訪米が1月19日に始まる。衰えつつあるとはいえ、米国が依然として軍事・経済とも

中国軍事力　 8日星条紙：ゲイツ長官中国がステルス戦闘機（「殲－20」）を急速に開発していることを過小評価していたと発言。更に太平洋軍司令官先月対艦（空母）弾道ミサイルシステムが初期稼働段階に入ったと発言。海軍情報部高官

はじめに 昨年11月に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、米国の核科学者たちに自国のウラン濃縮施設を公開、同月23日には黄海上の延坪島（ヨンピョンド）へ砲撃を加えた。これに韓国（大韓民国）も応戦し、両国で軍民の犠牲者を出

　2011年元旦の朝日新聞を眺めていたら、全面広告に「経済は理系を求めている」という大きな文字が躍っていた。この「経済」というのは「産業」の間違いではないか。少なくとも「経済学」は理系を求めることはないはずだ。社会科学の

朝鮮半島 雰囲気変化。米国事態沈静化の方向に。５日付ＡＰ「オバマ大統領の特派ボスワースが朝鮮半島での戦争への不安を静めることを追求。数週間の好戦的言辞､軍事演習の後でも平和会談は可能とする南北のサインをフォロー。」米国軍

ポリティカ紙（2010年12月21日）に載ったミラン・ペトロヴィチ記者のブカレスト発記事は考えさせられる。バルカン諸国の中で長い間ギリシャだけがEU加盟国であった。数年前にルーマニアとブルガリアが加盟に成功して、旧ユーゴ

　菅直人首相は４日、年頭の記者会見で小沢一郎元代表に対し、国会政治倫理審査会での通常国会召集前の説明を改めて求めると同時に「政治家としての出所進退を明らかにし、裁判に専念されるのであれば、そうされるべきだ。本人が自らそう

2月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（１１）　　１月３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日々の政治的動きの背後にあって決定力として機能しているものをあぶりだしたいという欲求があって長い

　２０１１年元日付の新聞６紙を読んだ。朝日、毎日、読売、日経、産経、東京である。半分は記事と広告の見分けがつかないカラフルな紙面である。スーパーのチラシのようなものだから考察対象から除いた。外交・経済・政治を視点として６

　内部告発サイト「ウィキリークス」がメディアにあらためて大きな課題を投げかけている。昨年春から夏にかけてイラクやアフガニスタンでの米軍の軍事情報などを暴露して話題を呼んだ「ウィキリークス」が、今度は大量の米政府の外交公電

昨年に続いて本年も沖縄の米軍基地問題は最大のテーマであり続けるだろう。沖縄県民の声は明確である。県知事をはじめ反基地の姿勢で一貫しているといえるのではないか。問題はメディアの対応である。沖縄紙と主要大手紙の２０１１年元旦

新年明けましておめでとうございます。 今日はあいにくの寒波が全国的に荒れ狂い、あちこちで大雪をもたらしていますが、まさに厳しい世相の年初めに相応しい気象のように思われます。年が改まったからといって、情勢は決して楽観視しう

2011.1.1 　クリスマスから、年の瀬ぎりぎりまで、北京・上海と中国を駆け足で見てきました。ほぼ毎年見ているのですが、その変化の速さは、尋常ではありません。オリンピックを終えた北京は、不況知らずです。１９６４年東京オ

　尖閣諸島や北方4島帰属問題など、海洋国・日本の周辺海域でのトラブルが続発、さらに黄海での韓国哨戒艦沈没、北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件も重なって、北東アジアに不穏な空気が醸成されている。米ソ冷戦構造の終焉から2

セルビアの常民社会派知識人の週刊誌ペチャト（2010年11月26日）に欧米市民社会の対照的なセルビア政府批判が載っていた。 一つは、ノーム・チョムスキーと共著で『同意の生産』を出版したエドワード・ハーマン教授の発言である

　これが2010年の最後の報告となる。最後くらいは明るい報告にしたいと思うのだが、ノー天気なことばかりもいっておられないようだ。 　「科学としての経済学は陰気な学問である」と言ったのは、トーマス・カーライルだそうだ。ある

ベオグラードのポリティカ紙は、12月16日、17日、 18日の3日間続けて一つのテーマを報道している。合計9ページ余。しかも、18日（土）は10ページの別刷り付録まで。ここ20年間で初めて自分たちの主張が然るべきヨーロッ