時代をみるの執筆一覧

　11月22日付けのGuardianやSpiegel（online版）は、アイルランドの経済危機が同国の政治的動揺をもたらしていると伝えている。Spiegelは同時に、アイルランドの危機の評価を巡るヨーロッパ各国の微妙な

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「沖縄密約・文書開示」控訴審の攻防 　｢原告らは２００９年３月１６日、情報公開という船に乗り、錨をあげて帆を張って難航海に出た。目指す最終寄港地は、原告らそして私たち国民が理想とする民主主義社会である。そこでは、政府が国

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2010.12.1　 北朝鮮による韓国延坪島（ヨンピョンド）砲撃は、民間人二人の死者を出し、東アジアの国際環境を一気に緊迫させました。朝鮮総連に近い朝鮮新報には、「ことの発端は北の領海に対する南の砲撃だ。南側は自分の領海

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　内閣の柱を自認する仙石由人官房長官は馬渕澄夫国交相とともに参院で過半数を握る野党各党から突きつけられた問責決議を可決され、窮地に立った。プライドの高い仙石長官はいまのところ「辞任する考えは全くない」と、首相官邸にとどま

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１１月２８日に行われた沖縄県知事選挙の結果は「沖縄米軍基地撤去」が民意であることを示した。選挙当日から米韓両軍が朝鮮半島西側の黄海で４日間の日程で合同軍事演習をはじめるなど緊迫感の漂う中での選挙であったが、沖縄の民意は揺

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　2008年の金融危機の頃、著名なエコノミスト達が民間シンクタンク所属であれ、大学教授であれ、危機や不況をいかに克服するかの討論をさかんにやっていた。それを若干トレースしてみて、気付いたことがある。この世の中に何種類かの

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北朝鮮の砲台から目視の範囲にある延坪（ヨンピョン）島に浴びせられた80発の砲弾に世界は虚を突かれた。ブッシュ米前政権に「ならず者」と呼ばれた金正日政権だが、韓国も米国も中国も、まさか５７年も続いた休戦協定に違反して白昼堂

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ポリティカ紙（11月15日）の「意見」欄に社会学者スレチコ・ミハイロヴィチの小論「美しき過去への夢」が載っていた。社会主義の時代45年（チトー）、民族主義の時代10年（ミロシェヴィチ1990年代）、そして民主主義の時代1

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《軍隊は暴力装置である》 延坪島（ヨンビョンド）を砲撃した北朝鮮軍は暴力装置ではないのか。反撃した韓国軍は暴力装置ではないのか。「暴支膺懲」を理由に中国大陸に侵攻した百万人規模の「皇軍」は暴力装置ではなかったのか。「トラ

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「トロイ戦争は起こらないだろう」という芝居がある。実際には「トロイ戦争」は起こってしまうのだが、ひとびとは起こるとは思わないのだ。 　同じように我々は「東アジア戦争は起らない」とたかをくくっているが、実はトロイアの人々以

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北朝鮮砲撃 北朝鮮は体制継続に危機感。金正恩後継の方向なるも、長子相続の伝統の社会で後継固めきれず。北朝鮮は国内不安を利用し､西側・韓国は軍事的に体制変革に乗り出すのでないかとの危機感。金正恩周辺の軍人は国際感覚全くなく

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BiHのセルビア人共和国の首都バニャルカから心温まるニュースが届いた。ポリティカ紙（11月15日）、ボラ・マリチ記者の「報われざる人間性」である。 1992年、ボスニア戦争の初期、マロ村とヴェリコ・デリェゴシ村から600

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　大昔に読んだ国際金融の教科書では、次の三つを同時に達成することは出来ないとされていた。これは納得できるし、今までこのことを否定する言説を聞いたことはない。 　 　ア　為替レートの安定（あるいは為替レートの固定） 　イ　

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ベオグラードの週刊誌ニン（2010年11月11日）にBiHのクロアチア人の苦境に同情的な記事が出た。BiHHDZ（BiHクロアチア民主共同体）議長ドラガン・チョヴィチ教授とのインタビューである。要約紹介しよう。 BiHの

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国会答弁をめぐり失言した柳田稔法相が１１月２２日朝、首相官邸で菅直人首相に辞表を提出、受理されて辞任した。１４日に地元広島で問題発言をしてから１週間かけての辞任である。菅首相はじめ民主党幹部は補正予算の早期成立を優先し、

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集団的自衛権 『日本の論点２０１１』：私の「集団的自衛権は米国が日本を戦闘に巻き込むのが狙いー国益に反する」掲載。過激なタイトル恐縮。日米安全保障関係の最大の問題点は極めて重要な案件について、しばしば目的、内容を国民に正

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ポリティカ紙（11月8日）に、セルビアの有力な民族主義政党であるセルビア前進党の創立2周年集会がベオグラードの大ホールで29000人余を集めて開かれたと報じられた。党首トミスラフ・ニコリチは次のように演説した。わが党はE

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2010.11.15　 世界から首脳が集まる韓国ソウルでのＧ２０サミットと、横浜でのAPEC総会が終わりました。本来日本政府は、アジアのホスト国として華やかな国際会議をリードできるはずでしたが、直前まで続いた尖閣列島問題

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ポリティカ紙（11月4日）によると、11月3日にサライェヴォの国際共同体上級代表ワレンティン・インツコは、BiH閣僚候補者の審査プロセスを廃止することを決定した。上級代表は、デイトン和平協定（1995年）によって、BiH

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　日本原子力機構の所有する「ニセもんじゅ」(文殊菩薩を詐称する原子炉)で、８月26日、炉内部の器具の交換に使う「炉内中継装置」(3.3トン)を原子炉の中で２メートルも落としてしまった。これはかなりの衝撃で、原子炉内部構造

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　のっけからまたWall Street Journal（WSJ）の記事を引くことになる。次のものは、11月8日の同紙の記事である。 　京都市で5、6の両日開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合で、ガイトナ

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10月10日にセルビアの首都ベオグラードに生起したいわゆる「フリガン」と警官隊5000人の流血的大衝突については、既に報告した（10月19日付「時代をみる」の中の『歴史の逆説―ユーゴスラヴィアの教訓』を参照）。そこでは、

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　９月７日岩国基地に勤務する米軍属が通勤途中に人を轢き死亡させました。亡くなられたのは米軍住宅の建築が計画されている愛宕山の地元、牛野谷地区で自治会長を務めていた「愛宕山を守る会」のメンバーで恩田美雄さんという方です。

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尖閣  30日朝日「中国、首脳会談を拒否。”日本が雰囲気壊した”日本政府としては非常に驚いた」と報道。「驚き」ではない。「当然の帰着」。 その情勢判断出来ない「日本政府」が判断能力不足で問題。 多々失敗を重ねているが最大

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