時代をみるの執筆一覧

オヤ!どうした風の吹きまわし? ― 中国が「干天の慈雨」と喜んだのは・・・

著者: 田畑光永

 西にウクライナあれば、東に台湾海峡で・・・などとなっては大変、というのは、国籍を問わず年頭にあたっての多くの人の思いであったろう。ところが、新年早々の日米首脳会談で「台湾有事」がまるで既定の事実であるかのように、防衛費

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新年になっても「安保3文書」への抗議声明続く 学界、宗教界で

著者: 岩垂 弘

 岸田政権が12月16日に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」など安保関連3文書を閣議決定したことに対し、直後から平和団体、労働団体、消費者団体、法曹界、学会などから、抗議・反対声明や閣議決定撤回要求声

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コロナの次は汚職高官退治 ― なぜか目まぐるしい中国政治

著者: 田畑光永

 去年秋まではあんなに厳しく「ゼロ・コロナ」を唱えて、「隔離」だ「ロックダウン」だと、人を縛る政策を事もなげに強行していた中国がここへきて、突如、いわゆる「乙類乙管」と称する緩和政策に転じたために、今度は開いた門からあふ

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単純な「台湾有事論」は危険な迷路に ― 今、何が問題かを見つめよう

著者: 田畑光永

 前回(6日)の本欄では、今年の世界の「10大リスク」について、米で行われたアンケート結果を取り上げ、1位の(ならずもの国家ロシア)に次ぐ2位が(最大化する習権力)であった、と紹介した。今回は日中両国で昨年夏に行われたア

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世にもおそろしいものは ― 他人(ヒト)のせいにできないこと

著者: 田畑光永

 『日本経済新聞』1月4日の朝刊に「今年の10大リスク」という記事が載っている。ご覧になった方もおられるだろうが、読んで考えたことを書かせていただく。  記事は国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米政治リスク調査会社

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ミサイル騒ぎの1人芝居 北朝鮮はまさかあの男に踊らされているのでは

著者: 田畑光永

 新年。日本はおおむね好天に恵まれたようだが、ミサイルにおびえながら、極寒の中で電気や水にも不自由しているウクライナの人々に、どうしても思いが行く。かつて戦場とは当事国以外には概して「遠きにありて思うもの」であった。しか

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2023年元旦にあたって プーチンの戦争は「プーチンの戦争」で終わらせよう  「リベラル21」編集委員会

著者: 田畑光永

 われわれがこのブログ、「リベラル21」をスタートしたのは2007年3月であった。今年で16回目の新年を迎えたのだが、今年ほど重苦しい気分でこの日を迎えた記憶はない。  言うまでもなく、ウクライナにおける戦火の故である。

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「安保3文書」閣議決定への抗議声明なお続く 法曹界、学会、消費者団体からも

著者: 岩垂 弘

 12月21日付の本ブログで、岸田政権が同16日に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」など安保関連3文書を閣議決定したことに抗議・反対声明や閣議決定撤回要求声明が相次いでいることを紹介したが、そうした動

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中国―わからないぞ!習一強体制の行方(下) 迂闊に口にできない不動産ピンチ

著者: 田畑光永

 以上、20回党大会での「習独裁完成」の内実についての私の推測を述べた。当たっているか否かはわからないが、なぜそう考えるかを以下に述べる。  今、中国の政権は大変な難題に直面している。もとよりどこの国にも難題はあるものだ

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中国―わからないぞ!習一強体制の行方(上) 側近で固めたのか、側近しかいないのか

著者: 田畑光永

 中国共産党は去る10月16日から第20回党大会を開き、同22日に新たな中央委員と同候補合わせて376人を選挙で選び、また腐敗摘発にあたる中央規律検査委員133人を選んで、幕を閉じた。そして翌日、新しい中央委員会(205

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「安保3文書」の閣議決定への抗議声明相次ぐ 市民団体、平和団体、労働団体などから

著者: 岩垂 弘

 岸田政権は12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」など安保関連3文書を閣議決定したが、これに対する抗議・反対声明や閣議決定撤回要求声明が16日以降、相次いでいる。共通しているのは、3文書に明

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【報告】平和構想提言「戦争ではなく平和の準備を —”抑止力”で戦争は防げない—」を発表!

著者: 杉原浩司

本日12月16日、ついに「安保3文書」の閣議決定が強行されました。主権在民 を踏みにじり、立憲主義と平和主義を破壊する明白な憲法違反であり無効です。 主権者は、この無法な決定に基づくいかなる措置にも従う必要はありません。

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軍事力拡大ではなく外交力で対立の解決を 世界平和七人委がアピール

著者: 岩垂 弘

  世界平和アピール七人委員会は12月9日、「軍事力拡大でなく外交力こそ真の安全保障である――防衛政策の根本的転換は認められない――」と題するアピールを発表した。  アピールは、岸田首相が推進している防衛費の大幅増と敵基

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歴史的暴挙を阻止しよう 市民連合が敵基地攻撃能力保有に反対声明

著者: 岩垂 弘

 自民、公明両党が12月2日、敵のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力の保有を認めることで合意したことに対し、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)が5日、「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有は認

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