時代をみるの執筆一覧

　3月18日から19日にかけて、アラスカのアンカレッジで行われた米中両国の外交トップによる会談が激しいやり取りの末に喧嘩別れで終わった後、双方は事態鎮静化の道を探るどころか、米側にEUその他が加勢して、中国対その他大勢と

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桜も咲き、穏やかな日が多くなったというのに今年も、怯えながらの春のようである。 年末にかけ、「第３派」のピークを迎え、年明けには新宿など繁華街の「夜の街」をターゲットに「緊急事態宣言」が発令され、それが延長、再延長と、ま

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「万葉集」にみる恋の歌 　現存する日本最古の和歌集である「万葉集」は、奈良時代末期（750～780年）に編纂されたという（大伴家持が編纂に関与）。全20巻、4500首以上が収集され、詠み人は、天皇・貴族から、下級官人、防

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　2021.4.1 　日本政府の第二次緊急事態宣言は、飲食店の夜の人出を減らしただけで、感染を劇的に減らすことはできませんでした。重症者の医療受入状況を多少改善しただけで、外出抑制・自粛促進効果を失い、解除するとまもなく

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　2021.3.20 　日本政府の緊急事態宣言は、飲食店の夜の人出を減らしただけで、感染を劇的に減らすことはできず、重症者の医療受入状況を多少改善しただけで、自粛強制効果を失い、実りなき解除です。変異株によるリバウンドは

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はじめに  3月9日、UNSCEAR (原子放射線の影響に関する国連科学委員会)が「2020年報告 (UNSCEAR 2020 Report)」を発表した。UNSCEARは「放射線関連のがん発生率上昇はみられないと予告さ

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　まさかこれほどまで、と予想した人は多くなかったろう。3年続いた「トランプの幕」が終わった「果し合い！米中対決」は2か月の幕間が終わって、米側の主役がバイデンに代わり、さて第二幕の始まりやいかに？と、思いを巡らす間もなし

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昨日、２０１４年８月に提訴した子ども脱被ばく裁判の判決が福島地裁で言渡されました。 結果は原告の全面敗訴。その理由付けもこれ以上ないくらい原告主張の全否定、地獄に堕ちろ！と言わんばかりの残忍酷薄の判決でした（１０年前のふ

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　1955年、「もはや戦後ではない」と言われ、やがて「高度経済成長時代」に突入していく日本社会では、それ以降は「企業社会・学校・家庭の三位一体」（本田由紀）が社会を有効に回していったと言われる。それら三者がそれぞれに要望

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皆さま 目下、世間を騒がしている菅首相長男所属企業による官僚接待問題で、現内閣広報官・山田真貴子氏の高額接待が新たに注目されてきました。贈収賄事件にも匹敵する、との指摘もあります。 そして、その山田氏に関する新たな情報で

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2021.2.1今から100年前、第一次世界大戦後の世界は、感染症の世界的大流行＝今でいうパンデミックの恐怖に覆われていました。いわゆる「スペイン風邪」で、当時の世界人口18億人の3人に一人近く、約5億人が感染し、5千万

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　コロナの時代、相変わらず「児童虐待」のニュースも途切れず、さらに、小学校・中学校の子どもたちや「女性」の自殺が増えているという胸の痛くなるニュースも飛び込んでくる。詳細はまだ分からないが、せめてコロナが、春の訪れととも

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　私は今月12日の本欄に、シリーズの2回目として「変わるか中国の対米態度」というタイトルで中国が対米関係でのこれまでの立場を変え始めたのではないかという推測を述べ、そのよりどころとして今月8日付けの新聞『環球時報』の社説

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　民主党バイデン政権が20日発足した。勝った選挙を盗まれたという虚偽主張を続けるトランプ氏は議事堂の就任式に姿を見せず、終日、大統領の引き継ぎはなかった。トランプ支持派の議事堂襲撃事件を受けて新たなデモ厳戒態勢がとられ新

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2021.1.15日本でコロナウィルス感染が見つかって1年、まもなく感染者30万人、死者5千人です。世界は感染者１億人に近づき、死者は今月中に200万人でしょう。ようやく世界ではワクチン接種が始まりましたが、日本は無為無

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(2021年1月21日) 本日午前１１時、東京地裁司法記者クラブで、ＤＨＣスラップ訴訟確定の記者レクを行った。登壇者は下記の３名 当事者（ＤＨＣスラップ訴訟被告・『反撃訴訟』原告）である私 訴訟経過と判決を解説した弁護団

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　トランプ支持勢力の極右や白人至上主義グループによる米議会議事堂占拠事件の捜査が進むにつれて、選挙戦の敗北を受け入れずに政権移行を拒絶するトランプ勢力のクーデター未遂の様相が浮かび上がっている。だが、バイデン新政権阻止が

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今アメリカでは20日(米東部時間、日本時間21日)のバイデン新大統領の就任式を前に、13日（日本時間１4日）下院で民主党のペロシ下院議長が提出したトランプ弾劾決議案が成立した。一方、右翼過激グループによる20日の就任式襲

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　キューバ外務省は1月11日、「キューバをテロ支援国家として不正に指定、これに対する断固たる全面的な糾弾」と題する声明を発表した。 　メディアによると、ポンペオ米国務長官は11日、キューバをテロ支援国家に再指定すると発表

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　すでに世界をまる1年、「コロナ・パンデミック」に陥れた、その新型ウイルスのモトを突きとめる使命を担ったWHO（世界保健機関）の調査団が14日、いよいよ中国、そして武漢へ入ることになった。ぜひともこれまでのもやもやを晴ら

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　核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約が１月22日に発効するが、それを前にして同条約に参加しない日本政府に国内各界から批判が強まっている。戦争で使われた核兵器で甚大な被害を受けた唯一の国の政府がこの条約にそっぽを向くという

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　東日本大震災に伴って生じた東京電力福島第１発電所事故以来、毎週金曜日に東京・霞ヶ関の首相官邸前で続けられてきた首都圏反原発連合(反原連)による「原発再稼働反対！首相官邸前抗議」(金曜官邸前抗議)が、今年３月末に休止する

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　「今は民主の大時代である。民主、自由、人権のない国家には市場経済の繁栄はありえない。経済の真の活力は民主が実在するかどうか、正しく役立っているかどうかの目安である」 　これはある国の新聞の社説の一部である。どこの国かお

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直接自分がその中にいて体験したことではないが、新自由主義とグローバリズムが席巻した夢の間の50年に垣間見た風景の中から、80歳になった今、一とつながりになって思い返されることがある。 もう半世紀も前になるが、わたしが精神

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　新しい年の世界の課題といったメディアの特集記事には必ず米中両国の対立、ないし対決はどうなるか、というテーマが登場する。たしかに米の中間選挙をその年の秋に控えた2018年の春、トランプ大統領が米の対中貿易赤字が大きすぎる

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　「梅棹忠夫」という名前を知っている人は、もはや多くはないだろうから、簡単に略歴を紹介しておこう。 　1920（大正9）年京都市生まれ、2010（平成22）年逝去、享年90。学生（京都大学）時代より白頭山登山を始め、世界

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