時代をみるの執筆一覧

　コロナ禍を政治利用してはならない。一律に現金や商品券を給付する政策は、有権者の票買収以外の何物でもない。 　今次のコロナ禍による経済低迷は経済社会的行動の制限によるものである。これまでの経済恐慌とは違い、潜在的な有効需

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2020.4.1 　3月15日にWHOのパンデミック宣言を受けて本サイトを緊急更新しましたが、その際は「世界120ヵ国以上、14万人感染」でした。それから2週間で、ヨーロッパ・アメリカでの感染が爆発し、184か国、757

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離婚後の「共同親権」を考える  １　「共同親権」とは何か 「離婚」？・・・多くの人には身近ではないかもしれない。しかし、少子化、未婚・非婚の時代といわれながらも、2018年の結婚件数は約59万件。それに対して離婚件数は2

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バルセロナの童子丸開です。ご無沙汰しております。ご存じの通り、いまスペインはコロナウイルスで七転八倒しています。その様子をお知らせしたいと思います。近日中に続編を発表するつもりですが、その時までにはまた大きく様相が変わっ

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　ドイツのメルケル首相は3月18日、「コロナウイルス対策について」と題した重要演説を、全ドイツ、全世界に向けて行いました。ドイツ語翻訳家・林美佳子さんの全文翻訳（ネット公開）から約１ページ半を紹介します。林さんに連絡する

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そもそものきっかけは、訳者湯川が仏語新聞紙上に、偶然見つけた絵本の書評でした。その著者デイディエ・デニンクスはフランスの推理小説大賞を取ったこともある作家で、受賞作『記憶のための殺人』は、1961年10月パリで起こったア

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　過ぐる「大恐慌」の発端はＮＹ株式の暴落であった。 １９２９年１０月のことである。 《１９２９年恐慌の後に何がきたのか》 　暴落直前のダウ平均の高値は３８１ドル、それが３年後に安値４０ドルをつけた。株価は９割下ったのであ

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2020.3.15 　3月の予定が次々にキャンセルされ、今日はもともと3/11から9年目の福島にいる予定でしたが、高齢者ゆえの自宅蟄居になったので、予定外の臨時更新。3.1ビキニデー、3.8 国際女性デー、3.10東京大

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2020.3.12 　臨時ですが、歴史学者の今井清一・横浜市大名誉教授の訃報が入りましたので、緊急更新。私にとっては、日本近現代政治史研究の尊敬すべき大先達であるばかりでなく、私の一橋大学での大先輩・故藤原彰教授の親友で

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道徳教育が教科となり、検定教科書による授業が粛々と実施されているようです。しかし、授業の在り方の是非よりも、道徳が学校教育の中枢に据えられて、学校教育そのものが道徳主義化していくことに、重大な危惧を禁じ得ない状況だと考え

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　安倍政権は、まん延する新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして、新型インフルエンザ等対策特別措置法(インフル特措法)改正案を３月10日にも国会に提出し、13日に成立させる方針だが、改正案が成立すれば、内閣総理大臣は新型

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「普通養子縁組」と「特別養子縁組」 　前回の（９）稿で、どちらかと言えば、昔からの「家」の存続（家業や家名、財産の相続、墓の維持など）のための「普通養子縁組」の実態を見てきた。そして、この「普通養子縁組」は戸籍に明記され

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　今朝、遊びに来る予定になっていた小学6年生の孫から電話があった。学校が突然休みになり先生に外出してはいけないとキツク言われた。自分は行きたいのだが、卒業式だけは行われるので、それまでは感染しないように家で辛抱する、とい

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2020.3.1　 新型コロナウィルス(COVID-19)という「妖怪」が、世界を席巻しています。2月に始めた私の「パンデミックの政治学」は、長期連載になりそうです。前回、2009年の新型インフルエンザ(H1N1)流行の

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　中国・武漢で発生した新型コロナウィルス新型肺炎（COVID19）は、世界的規模で感染が拡大。死者数は重症急性呼吸器症候群（SARS）の二倍を超えた。中国全土で生産活動が停滞し、サプライチェーン（供給網）への打撃は、世界

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「戦前の臭いがする」「時代の空気が1930年代に似てきた」「戦争は悲惨だ」――メディアでは有識者や戦争体験者の回顧話と感想を伝える。だが、そこから何を読み取ろうとしているのか、何を伝えようとしているのか、疑問に感じる。そ

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2020.2.1　　現代は危険社会です。多くは産業革命以来の人間の傲慢が、動植物や自然生態系とのバランスをくずし、地球的規模での危機管理を求めています。核戦争や気候変動が典型的ですが、新型ウィルスなど感染症もその一つです

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「すべての子どもは家庭で育つ権利がある」？ 　―　「養子縁組」（「普通養子縁組」「特別養子縁組」）を改めて考える 　いわゆる「子どもの権利条約」は、1989年に国連総会で批准され、日本も1994年にようやくそれを批准した

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　何度も「合意近し」「署名近し」といううわさが流れて、その都度、世界の株式相場を揺らしてきた米中貿易摩擦についての「第1段階協定」が15日、ようやくワシントンで署名された。 　国家間の約束事は通常、同格の代表どうしの間で

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バルセロナの童子丸開です。新しい記事『２１世紀の「人民戦線」』を書きあげましたのでお知らせします。スペインでは左翼連立政権が去る１月７日に誕生しました。しかし新政権誕生の過程やそれを取り巻く深刻で複雑な状況については知ら

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　去る11日の台湾総統選。予想された結果とはいえ現職の蔡英文が得票率57.13％、800万票余を積み上げて圧勝したことは、中華人民共和国誕生以来の中国の歴史の流れが変わったのを世界に知らしめる一大エポックを画すものであっ

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中東情勢の緊迫化に対し、世界平和アピール七人委員会は１月６日、「米国によるイラン革命防衛隊司令官殺害を非難し、すべての関係者が事態を悪化させないよう求める」と題する緊急アピール発表し、国連総長、国連総会議長、米国大使館、

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今年もよろしくお願いします。新年早々にとんでもない事態が勃発しました。 大変急な呼びかけとなり恐縮ですが、まずは意思表示が肝心だろうと 思い、設定しました。ぜひご参加ください！ 各地でも取り組みを！ ＜参考＞ 高まる米・

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離婚後の「養育費」増額、これでいいのだろうか？ 　厚生労働省は、12月24日、2019年に国内で生まれた子ども数は86万４千人になると発表した。そして、統計を取り始めた1899（明治32）年以降で、90万人を下回るのは初

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　読み比べは１１回目である。朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の６紙を読んだ。対象は、主に「社説」、「特集」、「個別記事」である。総体的な印象は、２０２０年の元旦各紙は、無気力で迫力に欠けるというものである。安倍政権に正

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2020.1.1　　 昨年末に予告したように、2020年から月１回、１日の更新です。といっても、正月だからめでたい話とはなりません。すでに数年前から、安倍晋三内閣を「忍び寄るファシズム」「ファシズムの初期症候」と述べてき

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題字下にあるように、われわれが「護憲、軍縮、共生を掲げてネット上に市民のメディア、リベラル21を創った」のは2007年の春であった。以来、13回目の新年を迎えたことになる。なにはともあれここまで続けられたことを同人各位と

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バルセロナの童子丸開です。スペインと欧州の情勢に関する新しい記事を書きあげましたので、お送りいたします。少々ショッキングな内容かもしれませんが、これはすべて一般のマスコミで伝えられた事実のみに基づいてまとめられたものです

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　本稿は、鳥取県知事・総務大臣を経て現早大教授の片山善博（かたやま・よしひろ）の「『桜を見る会』で重要な論点」というエッセイの紹介である。月刊誌『世界』に連載されている「片山善博の『日本を診る』」の１２２回分として同誌２

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　世界平和アピール七人委員会は12月12日、「自衛隊の海外派遣を常態化してはいけない ―集団的自衛権行使に向かう既成事実作りの危険性を直視し、武力によらない平和構築に向けての積極的貢献を！―」と題するアピールを発表した。

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