時代をみるの執筆一覧

2021.1.1　2021年は、2020年と一続きの、人類史上の転換点になりそうです。新型コロナウィルスの「世界的大流行＝パンデミック」は止まりません。ジョンズ・ホプキンス大学のデータによる年末の世界の感染認定者数は、ひ

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　この「リベラル21」は2007年3月のスタート以来、ここに14回目の新年を迎えた。ここまで続けてこられたのは、同人のみならず多くの執筆者のご協力、そしてなによりもわれわれの地味な原稿を読んでくださった読者の皆様のご支持

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　コロナ禍に始まり、コロナ禍で終わる。2020年の世界と日本は、まさに、しつこい新型コロナウイルスにほんろうされ、混乱の日々だった。しかも、年末になっても新型コロナウイルス感染拡大は世界でも日本でも収まらず、人々は不安と

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　本当であれば、この夏場に東京オリンピックが開催され、観光客も東京に押し寄せ、なんだかんだと人混みだらけとなる東京であったが、思わぬ「コロナ禍」の中、「緊急事態宣言」「入国制限」「営業自粛」「外出自粛」となり、今年前半は

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　労働者協同組合法が12月４日、参院本会議で可決、成立した。労働者自身が出資、経営し、働く事業体を協同組合の一形態として認めようという法律だ。日本の歴史に初めて登場する新しい労働形態、新しい協同組合の形態で、まさに日本社

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　内田樹と言えば、『街場の現代思想』（2004）から始まって、『街場の教育論』（2008）や『街場の戦争論』（2014）、『街場の天皇論』（2017）など、『街場の・・・』というタイトルの本が目に付く。これまでに、共著2

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2020.12.1　2020年は、100年前の「スペイン風邪」に匹敵する疫病、新型コロナウィルス「世界的大流行＝パンデミック」の年として、歴史に刻まれるでしょう。本サイトが毎月参照してきた米国ジョンズ・ホプキンス大学のデ

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　反核・平和、協同・連帯、人権擁護等を推進するための報道に寄与したジャーナリストらを顕彰する活動を続けている平和・協同ジャーナリスト基金（ＰＣＪＦ。代表委員、ジャーナリストの田畑光永・鎌田慧の両氏ら）は11月30日 、2

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「敵ではない、同じ米国人だ」 　バイデン氏は投票から4日経った7日夜（日本時間8日午前）、ようやく勝利宣言をした。バイデン氏の勝利演説の内容は日本でも新聞で詳しく報道されている。そのなかでバイデン政権がトランプ政権とは違

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「ラストベルト」の「身元証明」 　2016年選挙でトランプ大統領に勝利をプレゼントしたのは、歴史的に民主党の州とされた中西部の工業地帯の有権者が多数トランプ支持に転向したからだ。米国経済発展を担った鉄鋼や自動車など花形産

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　米大統領選挙は民主党バイデン候補が接戦を制し、トランプ大統領の再選阻止に成功した。しかし民主党はトランプ氏の固い支持基盤を切り崩すことはできず、上院の多数奪還は来年1月の再選挙に持ち越し、下院も多数は確保したものの議席

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　2020年11月12日の夜から13日未明にかけて、モロッコは重装備のモロッコ王立軍をモロッコ占領地・西サハラとモーリタニアの国境ゲルグァラトに展開させ、抗議する西サハラ住民を強制排除しました。アメリカ上院議員ジム・イン

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　11月8日に行われたミャンマーの総選挙は、ＮＬＤが2015年を上回る圧勝を遂げました―11/13現在、642議席中399議席獲得（総議席の１/４は、選挙なしで国軍に指定されている）。ただ世界の世論の関心をほとんど引かな

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　安倍首相(当時)退陣表明のあとは菅義偉官房長官(当時)が引き継ぐと聞いた8月下旬、私は日本の政治は更に悪い方向に進むという予感を持った。案の定就任早々赤旗のスクープ「菅首相、学術会議人事に介入」(9/29)によって、政

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　日本学術会議会員任命への政権の介入に対して多数の意見が表明されている。 多くは政権への批判、介入への反対である。 それらの中で、月刊誌「世界」（２０年１２月号）に掲載された、保阪正康・上野千鶴子両氏（以下敬称略）の対談

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大阪「都」構想は、維新の思惑どおりにはならず、大阪市民の良識が示される結末となりました。　大阪市を複数の「区」と巨大な「一部事務組合」に分かつという維新の構想が住民投票の結果否定された訳でした。   この「都」

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2020.11.1　　今週は、アメリカ合衆国大統領選挙の投票があります。しかし、郵便投票の多い開票が、スムーズに進むとは思われません。投票所得票開票だけでのトランプの勝利宣言、開票結果をめぐっての銃を持っての内戦状態さえ

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垣根越しの会話 この頃は、コロナ危機のため、近所の人たちとの会話は「垣根越し」で済ますことが多くなった。 最近、たまたま庭仕事をしていた隣人と言葉を交わすことがあったのだが、これも例に漏れず、垣根越しの会話となった。 隣

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　菅義偉首相の漸くの所信表明では、日本学術会議委員6名の任命拒否についての説明は一貫して曖昧なまま、「少子化対策」として、新婚世帯への補助金額の増額や、不妊治療への保険適用などが示された。 　新婚世帯にはこれまでの上限3

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　さしもの米大統領選もいよいよ大詰め、投票日まではあと百時間余りとなった。世論調査は最後まで民主党のバイデン候補の優勢を示していたが、なかなか信じる気になれない。4年前のあの予想外の結果がまだ記憶に新しいからだ。われわれ

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　世界平和アピール七人委員会は10月25日、「核兵器禁止条約批准50か国達成を祝す」と題するアピールを発表した。 　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）によると、前日の24日、中米・ホンジュラスが、核兵器禁止条約を批准

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　「こよなく晴れた青空を　悲しと思うせつなさよ……」。９月28日夜、テレビを観ていたら、藤山一郎が歌う古関裕而作曲の『長崎の鐘』が流れてきた。そうだ、ここで歌われている「長崎の鐘」とは、被爆して崩れた浦上天主堂の瓦礫の中

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　菅首相が日本学術会議の推薦した会員候補105人のうち６人の任命を拒否した問題で、世界平和アピール七人委員会は10月７日、「日本学術会議会員の任命拒否は許容できない」と題するアピールを発表した。委員間でこの問題に関する首

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公安体質 　学術会議会員推薦で6名が任命拒否された。内閣府は学術会議からの推薦名簿をそのまま官邸に送ったというから、選別は官邸サイドで実行された。官邸サイドが個々の学者の業績を判断できるわけがない。にもかかわらず、特定人

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　学術会議の新メンバー候補として推薦された105人のうちから6人を任命しなかった問題で、一昨日（5日）夕、菅首相がやっと口を開いた。聞いてあきれると同時に、この人の頭の構造に空恐ろしい粗雑さを感じた。野党のみなさん、「鉄

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「ファシズム体制」は安倍継承から菅攻勢に深化している。 　私は安倍政権の７年８ヶ月の体制を護り抜くのが菅政権の仕事と考えていた。それは大甘であった。彼らは守備から攻撃に転じている。「菅体制」からの最初の一撃は日本学術会議

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2020.10.2　月替わりに「安倍晋三のとんでもない宿題」がもう一つ、それも目に見えるかたちで実行されましたので、緊急の補足。菅首相が、内閣府所管の日本学術会議の新会員候補105人中6人の任命を拒否した問題、6人全員が

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TBSのテレビドラマ「半沢直樹」が、7年ぶりの続編も高視聴率のままこのほど完結したという。2013年放送の前作最終回の平均視聴率は42.2％、平成のドラマ史上第1位だったそうだ。今回の続編も20％を超える高視聴率が続き、

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　その記事を読んで、思わずうなってしまった。「こんな底の浅い記事を書いているから新聞は読まれなくなったんだな」と。その記事とは、朝日新聞９月12日付朝刊３面トップに載った『考　次期政権の課題』という続き物の６回目で、いわ

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菅義偉政権が目指すのは安倍「ファシズム体制」の継続である。 　そのための具体的な目標は次の三つであろう。 　一つは、「モリ・カケ・サクラ・案里」の実態を開示しないこと。 　二つは、新自由主義政策を強力に推進すること。 　

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