時代をみるの執筆一覧

私は、けっして「令和」を使わない。令和不使用を宣言する。

著者: 澤藤統一郎

 本日(4月1日)、内閣が天皇の交替に伴う新元号(予定)を「令和」と公表した。私はこの内閣の公表に対抗して「令和不使用宣言」を公表する。主権者の一人として、厳粛にこの元号を徹底して無視し、使用しないことの決意を明確にする

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問題の多い水道の民営化 - 水道料金、高騰のおそれ -

著者: 岩垂 弘

 ちょっとした驚きだった。高知市に住む、知り合いの元共同通信記者から「小生、4月21日の高知市議選にエントリーすることになりました。スローガンは『ちょっと待て!水の民営化』です」とのメールが届いたからである。あの彼が、「

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原発推進の安倍政権を打倒しよう - 事故から8年、今年も「さようなら原発全国集会」 -

著者: 岩垂 弘

 東京電力福島第1原子力発電所の事故から8年周年を記念して、「3・21さようなら原発全国集会」と銘打った集会が祝日の3月21日午後1時30分から、東京の代々木公園で開かれた。福島第1原発の事故後、毎年この時期に催されてい

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元号はいらない、「平成生れ」が「大正生れ」 の悲劇を繰り返さないように!

著者: 加藤哲郎

2019.3.15  1 月の運転免許書き換えに続いて、今日締切の確定申告で、またまた憂鬱な体験。マイナンバーカードなど持ち合わせていないのですが、ナンバーのコピーを付けないと受理されないとのことです。ほとんど使ったこと

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ドイツ社会の現実:女性の年金生活者の貧困問題 《3月8日の”国際女性デー(International Women’s Day)”を記して》

著者: グローガー理恵

はじめに 国際女性デー  (International Women‘s Day)とは: 男女権利平等 と女性権利の庇護を訴える国際的なムーブメント。1904年3月8日にアメリカのニューヨークで起こった婦人参政権を要求する

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改憲と天皇代替わりー「(明文)改憲」も「(解釈)壊憲」も許さない

著者: 澤藤統一郎

 天皇代替わりの直前の時期に、改憲問題との関わりでお話しをさせていただきます。  憲法上、天皇は何の権限も権能も持ってはいません。内閣の助言と承認のもと、言われたとおりの国事行為をすることだけが職務。けっしてひとり歩きを

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トランプ米大統領が北朝鮮制裁の解除を拒否 - ハノイの米朝首脳会談が決裂 -

著者: 伊藤力司

2月27、28日の両日、ベトナムの首都ハノイで開かれたトランプ米大統領と金正恩・北朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談は28日に事実上決裂、北朝鮮に対する国際的な制裁の解除は実現しないことになった。北朝鮮にとっては期待外れの

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映画「生きるのに理由はいるの?」―「津久井やまゆり園事件」を議論するために

著者: 柏井 宏之

 ◆なぜ、沈黙し議論が起こらないのか?  2016年7月26日、深夜午前2時に事件は起こった。神奈川県相模原市にある入所者157名が暮らす重度障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者43名、職員3名が刃物で刺された。男性9

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現代版ジキルとハイド? - 素直に喜べない有給休暇 -

著者: 杜 海樹

 国主導の働き方改革により労働基準法が改正され、2019年4月から有給休暇の取得が一部義務化されることとなった。有休休暇の権利を行使できる人のうち、年10日以上の有給休暇の権利を得ている労働者に対しては、そのうちの5日分

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ジャパン・ハンドラーはいま ―「第4次アーミテージ・ナイ報告」紹介の紹介―

著者: 半澤健市

 本稿は、「第4次アーミテージ・ナイ報告分析―さらなる日米一体化への要求」と題する論文の紹介である。著者は、日米外交に詳しい弁護士(日本、ニューヨーク)の猿田佐世(さるた・さよ、以下敬称略)氏。『世界』の2019年3月号

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日本でも社会的連帯経済の実践を - 破たんした新自由主義に対抗して -

著者: 岩垂 弘

 日曜日の2月3日、東京の明治大学駿河台キャンパスの教室の席を埋めた50 人ほどの集会があった。昨年10月1日から3日までスペインのビルバオ市で開かれた、GSEF(グローバル社会的連帯経済フォーラム)主催のビルバオ大会に

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トランプ大統領の強情がアメリカをさらに分断 - メキシコ国境の壁を建設にあくまで固執 -

著者: 伊藤力司

アメリカではクリスマスから新年の祝日期間なのに、80万人の国家公務員が給料をもらえず自宅待機に追い込まれた。美術館や国立公園なども昨年12月22日からずっと休業に追い込まれている。外交官の3割程度が働けなくなっているから

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アジアの覇権を賭けて米中冷戦本格化 - 貿易摩擦減少しても根源的対決続く -

著者: 伊藤力司

昨年秋ごろから激しくなったニューヨークや東京の株価の激しい動揺は、基本的には世界第1の経済大国であるアメリカと第2の経済大国である中国の間の貿易摩擦が原因である。トランプ米大統領が、アメリカの中国に対する大幅な貿易赤字の

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2018年に死亡したジャーナリスト53人 - CPJ(ジャーナリスト保護委)が発表 2017年比大幅増加 -

著者: 隅井孝雄

アメリカ、ニューヨークに本部を置くCPJ(ジャーナリスト保護委員会)は、12月19日録、2018年中に取材がらみで、命を落としたジャーナリストは確認できただけでも、53人にのぼると発表した。 意図的殺害34人、投獄された

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現象描写あれど本質深耕に至らず - 2019年元旦の全国紙を読む -

著者: 半澤健市

今回で10回目である。年男の老骨に鞭打ったが、年々密度が薄くなる。 その文、引いて見えていると自己満足している。 まず社説から見ていく。各社の立ち位置、主張がそれなりに見えるからである。 《社説を巡覧するとこうなる》  

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