時代をみるの執筆一覧

2018年11月19日 河野外相は11月3日、神川県内の街頭演説の中で次のように発言した。 「河野太郎外相は３日、神奈川県茅ケ崎市で街頭演説し、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関し、韓国国民への補償は韓国政

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今大きな話題となっている二つの問題。入管法改正の前提にある技能実習生制度と、韓国徴用工判決。両事案の本質が酷似していることに驚かざるをえない。両者とも、企業が要求する劣悪な条件での「外国人」労働者雇用の問題。資本の利潤追

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2018年11月19日　 元徴用工をめぐる韓国の大法院判決について、日本政府は「1965年日韓協定で完全かつ最終的に解決済み」と繰り返している。しかし、その一方で、個人の請求権まで消滅させたものではないという従来の外務省

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バルセロナの童子丸開です。しばらく記事をまとめることができませんでした。多くのことが同時並行的にジワジワと進んでいるのですが、外国の人にも明らかに見えるような形の大きな出来事につながっていないのです。しかし、いずれ全ての

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本日（１１月１７日）は、日本民主法律家協会が主催する第４９回司法制度研究集会。テーマは、「国策に加担する司法を問う」である。 独立した司法部存在の意義は、何よりも立法部・行政部に対する批判の権限にある。立法部・行政部の活

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2018年11月1６日　 韓国の大法院が日本企業に対する元徴用工の賠償請求を認める判決を言い渡したことについて、河野太郎外務大臣は猛反発し、本件請求権は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しており、あとは日本

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1979年2月、パリに亡命していたイスラム教シーア派のトップ指導者ホメイニ師の帰国で実現したイラン・イスラム革命。その結果、親米パーレビ国王の統治は瓦解し、国王は亡命した。革命で意気上がったテヘランの学生など若者たちは同

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2018.11.15　　アメリカ中間選挙結果の評価は、投票結果と同じように、分かれています。僅差ですが下院での 民主党の勝利、女性や人種的少数派、多様な宗教出自の候補の大量当選、下院議長と各種委員会委員長独占、それに総投

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1946年3月、時の英国首相ウィンストン・チャーチルは訪米中の演説で「鉄のカーテンが引かれた」と述べて東西冷戦のスタートを予言したが、このペンス演説は本格的な米中冷戦の幕開けを告げることになるのだろうか。当面は米中両国と

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昨夕（１１月１４日）ＮＨＫラジオ「Ｎらじ」に、二平章さん（JCFU全国沿岸漁民連絡協議会事務局長・茨城大学客員研究員）が出演し、今回の水産改革について沿岸漁民の立場からの解説をされた。１９時３０分からの約２５分間。落ち着

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経済という言葉の語源は、「世経済民」《世を經（おさ）め民を濟（すく）う》なのだという。むべなるかな。経済政策は、常に民の生活の安定を第一義とするものでなければならない。 しかし、いま世は資本主義の時代である。この社会の主

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米中間選挙の結果、連邦下院では野党民主党が与党共和党を逆転して過半数を占め、上院ではこれまでの多数派共和党が議席を増やして優位を保つことになった。トランプ大統領は上院の結果を誇大に評価して「大勝利」と自賛したが、下院で共

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2018年11月12日 今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった。 　以下は、中身のやりとりをした2つ

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ときどき吉田博徳さんから電話をいただく。たいていの場合、「サワフジさん、教えていただきたいことがあるんですが」という言葉から始まる。私は緊張して、次の言葉を待つ。さて、今回は何のことだろうか。 吉田さんは、私より２２歳も

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植村隆元朝日新聞記者が、無茶苦茶なバッシングを受けて、やむにやまれずの提訴に踏み切った２件の名誉毀損損害賠償請求訴訟。１件は札幌地裁、もう１件は東京地裁係属事件。いずれも、「私は捏造記者ではありません」と、痛切な声を上げ

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周知のとおり、日本国憲法は、１９４７年５月３日に施行された。その年の８月、文部省は新憲法の解説書をつくっている。よく知られている「あたらしい憲法のはなし」である。新制中学校１年生用社会科の教科書として発行されたもの。当時

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親しい小村滋君からの【アジぶら通信 第48号】（2018年11月5日付）が届いた。相変わらず沖縄の記事が満載。彼の沖縄に対する思いが溢れている。 そのトップの記事は、｢『辺野古』は普天間代替でない!? 」という見出。 こ

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　トランプ大統領に対する米国民の最初の審判とされた米中間選挙は、民主党の下院多数派奪回という、予想通りの結果に終わった。これでトランプ氏の「暴走」にブレーキがかかるが、トランプ氏はさっそく「不正投票」があったなどと相変わ

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あの大臣の顔は見たくもない　 私が参加している「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が下記のチラシのように、財務省前で「麻生大臣は即時辞任せよ！」のアピール行動と日比谷公園～鍛冶橋までのデモを計画している。「アソウ

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１０月３０日韓国大法院の徴用工訴訟判決が、原告（元徴用工）らの被告新日鉄住金に対する「強制動員慰謝料請求」を認容した。この判決言い渡し自体は「事件」でも「問題」でもない。主権国家である隣国司法部の判断である。加害責任者は

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1. 10月30日韓国大法院（最高裁）の徴用工判決の核心は、2つある。 核心の第一は、個人としての損害賠償請求権の存在を認めたことだ。 原告（韓国人の元徴用工4人）の被告（新日鉄住金）にたいする損害賠償請求の訴えに対して

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《ゼロ成長と新自由主義の発動》 　１９６０年から３０年間、「高度経済成長」を続けた結果、日本は一時世界第二の経済大国となった。それが１９９０年を境に高度成長は停滞期に入った。この３０年間は、いくらかの誇張を加えれば、ゼロ

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１１月３日。文化の日である。戦後、明治節を廃しての「文化の日」とは意味深のネーミング。睦仁の誕生日を祝う時代は「野蛮」であった。天皇制の野蛮と訣別した今こそ「文化」の時代との宣言。そう理解したいところ。しかし、明治帝の時

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2018年11月2日 　日本ほか11ヶ国が合意したTPP11がこの12月30日に発効することになった。これを受けて、JAcom（農業協同組合新聞）が緊急に企画した「TPP11　12月30日発効」に寄稿したところ、今日、同

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１０月３０日韓国大法院（最高裁に相当する）の徴用工判決。原告である元徴用工の、被告新日鉄住金に対する「強制動員慰謝料請求」を認容した。 この判決に対する日本社会の世論が条件反射的に反発しあるいは動揺している事態をたいへん

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2018.11.1　　アメリカの中間選挙投票が、11月6日に迫りました。 どのような結果になっても、国際情勢への影響は甚大です。ブラジルで、トランプ風の極右ポピュリスト政権が誕生しました。21世紀の初頭、グローバリズム下

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一昨日（１０月３０日）、韓国大法院（最高裁に相当する）は、元徴用工が新日鉄住金を被告として起こした訴訟で被告に賠償を命じた原審判決を支持して確定させた。６年前の差戻し判決時から予想されていたとおりの内容の判決であって、い

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2018年10月20日、ドナルド・トランプ米大統領は、米国が「中距離核戦力全廃条約 [*注1] 」から離脱すると発表した。トランプ大統領は、米国が条約を離脱する理由は、ロシアが条約に違反して兵器の開発を続けているためであ

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11月6日投開票の米中間選挙は、「アメリカ・ファースト（米第一主義）」を掲げるトランプ米大統領の政治に対する米国民の信任投票と位置付けられる。現在の米連邦議会では上下両院とも与党共和党が過半数を占めているが、今度の中間選

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ここに紹介するのは、韓国の文在寅大統領が昨年(2017年)12月15日に、訪問先の中国・北京大学で行った講演の一部です。翻訳したのは立命館大学コリア研究センター上席研究員の波佐場清氏で、同氏はこれを同年12月17日付の自

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