時代をみるの執筆一覧

Global Headlines:プーチン、オリバー・ストーンに答える。(6月15日のNewsru.com)

著者: 染谷武彦

プーチン、ウクライナ危機は積年の腐敗の疲弊と説く。 ロシア大統領ウラディーミル・プーチンは映画監督オリバー・ストーンの定例インタビューに臨んで、ウクライナ危機の諸前提と推移にたいする意見を述べた。彼は積年の腐敗にたいする

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「共謀法」廃止のために内閣を変えよう - 安倍政権の暴挙に抗議する -

著者: リベラル21編集委員会

安倍政権の暴挙に抗議する  自民、公明両党は6月15日早朝、参院本会議で組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)の採決を強行し、成立させた。安倍政権の意向を受けたもので、日本の憲政史上稀にみる暴挙であった。成立した「共謀罪

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フランス国会議員選挙(第一回目投票)で高い棄権率 有権者の約50%が投票せず  第五共和制が始まって以来の低迷

著者: 村上良太

 11日に行われたフランス国会議員選挙(第一回目投票)ではマクロン大統領の新しい政治組織 “Republiue En Marche “の躍進ぶりが大々的に語られがちだが、有権者の半数、約50%が棄

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ラマダン(イスラム教の断食月)入りでテロ続発  - イスラム国(IS)が今年もテロ呼びかけ -

著者: 伊藤力司

16億人から17億人と推定されている全世界のイスラム教徒(ムスリム)は、今年5月27日から1か月のラマダン(断食月)の間、夜明けから日没まで間一切の飲食を控えている。断食はイスラム教の教祖ムハンマドが信徒に命じた行いであ

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私たちは主権者だ。天皇に関する制度をどう設計するか、その議論に遠慮があってはならない。

著者: 澤藤統一郎

昨日(6月9日)、天皇の生前退位を認める「皇室典範特例法」が成立した。侃々諤々の議論はなく、「静謐な環境の中で速やかに」、天皇(明仁)の退位希望が認められることとなった。 この特例法成立に際しての首相談話が以下のとおりで

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安倍政権は民主主義を殺そうとしている - 世界平和七人委が「共謀罪」法案審議で緊急アピール -

著者: 岩垂 弘

 世界平和アピール七人委員会は6月10日、「国会が死にかけている」と題する緊急アピールを発表した。  世界平和アピール七人委は、1955年、世界連邦建設同盟理事長で平凡社社長だった下中弥三郎の提唱により、人道主義と平和主

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ロンドンでのテロを受け、テリーザ・メイ英首相がインターネット監視の国際協力を提唱 その驚くべき内容とは・・・・

著者: 村上良太

 オーウェルが「1984」で描いた恐るべき全体主義社会へとまた一歩近づいたと思われるのが、ロンドンでのテロ事件の後にテリーザ・メイ英首相が提唱したネット監視の国際協力である。  メイ首相はその記者会見の場でインターネット

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今の日本は、世界の良識に反人権・反国際協調の国と映っている。

著者: 澤藤統一郎

野蛮なトランプが、パリ協定からのアメリカ離脱を表明した。この歴史的愚行の傷は深い。「愚かなアメリカ」「手前勝手なアメリカ」「国際倫理をわきまえぬアメリカ」「ごろつきアメリカ」の刻印が深い。かつてのアメリカの威信回復は、も

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新聞の圧倒的多数が「共謀罪」法案に廃案・徹底審議を主張 - 成立賛成派はごく少数 -

著者: 岩垂 弘

 参院で審議中の組織的犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)について、全国の新聞はどう論じているか。それを知りたくて、国立国会図書館で閲覧できる全国の新聞52紙の社説を調べてみた。そうしたら、「共謀罪」法案を成立させよと主張

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Global Headlines:「プーチン、米国大統領選挙への妨害はアメリカのハッカーの仕業ではないかと推論」

著者: 染谷武彦

ロシア大統領ウラディーミル・プーチンは米国テレビ局NBCとの対談で、2016年の米国大統領選挙妨害の試みは、現在、他人に罪をなすりつけようとしている合衆国からのハッカーによるものかも知れないと推論した。「ハッカーはどこに

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主権者として、天皇制をどうするか、忌憚なく十分な議論をしよう。

著者: 澤藤統一郎

天皇(明仁)が自ら発案した生前退位希望を実現する皇室典範特例法案は、昨日(6月2日)の衆院本会議で賛成多数で可決された。残念ながら、本格的な議論を抜きにしてのことである。 「採決は起立方式で行われ、自民、民進、公明、共産

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デビッド・ケイ国連特別報告者が公選法における過度の政治運動の制限を批判

著者: 太田光征

国民救援会の方からの指摘で知りました。 デビッド・ケイ国連特別報告者が公選法における過度の政治運動の制限を批判し、国際人権法に則った公選法の改正を勧告しています。 報告書は反差別国際運動のサイトなどにも載っています。 国

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スペイン情勢の新記事『一般党員に打倒された「クーデター派」: サンチェスの逆襲と社会労働党の危機深化』

著者: 童子丸開

スペイン国内情勢を継続的に見ていない方にとっては、少々分かりにくい個所もあるかもしれませんが、強調文字にしているリンクをご参照いただければ幸いです。おそらく日本よりも(私はインターネットのニュースを見て知るしかありません

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Global Headlines:「フランスは米国の気候協定からの脱退を背景として二酸化炭素排出に規制を一層強化」

著者: 染谷武彦

6月2日のNewsuru.comから フランスは自国の二酸化炭素排出規制を強化するばかりか、前日に米国大統領 ドナルド・トランプが脱退を表明したパリ協定の同調諸国にこの問題の主導権 をもって臨んでいると、6月2日フランス

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共謀罪は「安倍首相=日本会議=読売新聞」合作改憲とセットで、個人の自由と権利を監視し、侵害する!

著者: 加藤哲郎

◆2017.6.1  5月末イタリアでのG7サミット=主要7か国首脳会議を見計らったように、北朝鮮は3週連続のミサイル発射、29日朝の短距離弾道ミサイルは、日本海で日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられます。

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権力中枢と結んで教育をビジネスにする ー その教育的意味

著者: 澤藤統一郎

私は教育者ですよ。籠池さんと同業だ。もっとも、スケールはウチの方がはるかに大きい。権力との結びつきも、格段に深く緊密だ。森友学園問題と、ウチの問題とが同列というわけはないよ。格が違うんだから。影響の大きさも、うんと違うだ

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再びの沖縄法廷闘争ー辺野古新基地建設工事差し止め訴訟への期待

著者: 澤藤統一郎

本日(5月31日)の各紙朝刊が、沖縄県の国に対する提訴の方針が固まった旨を報じている。国は強引に名護市辺野古の新基地建設工事を強行している。これを差し止める訴訟。翁長知事は6月県議会に必要な議案を提案して予算措置を確保し

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総理へ忖度「ない閣府」? 実は圧力「かけ学園」。

著者: 澤藤統一郎

圧力など一切ありません。はっきり申しあげておきます。昨日(5月29日)の参院本会議で申しあげたとおり、ワタクシが総理として「圧力を働いた」などということは一切ございません。常識でお考えください。一国の総理であるワタクシの

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読売の自業自得ー何を言っても政権擁護としか聞こえない。

著者: 澤藤統一郎

商業活動を行う者にとって、信用とはかけがえのない大切なものだ。商業の世界で、一度失った信用の回復は極めて困難である。目先の利益に飛びついて、信用を失うことは愚の骨頂なのだが、ついつい判断を誤ってあとで後悔するのが、愚かな

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怒りをもって、「アベ友学園事件」「腹心の友学園事件」の疑惑徹底解明を求めよう。

著者: 澤藤統一郎

醍醐聡さんから下記のご連絡をいただいた。 お知り合いの皆様へ ここ数日、文部科学省の前川喜平・前事務次官の証言を機に加計学園問題をめぐって緊迫した政治状況になっています。 そうした中、私も参加する「森友問題の幕引きを許さ

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