時代をみるの執筆一覧

　オーウェルが「１９８４」で描いた恐るべき全体主義社会へとまた一歩近づいたと思われるのが、ロンドンでのテロ事件の後にテリーザ・メイ英首相が提唱したネット監視の国際協力である。 　メイ首相はその記者会見の場でインターネット

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日本民主法律家協会の理事会で、アベの九条改憲論がひとしきりの話題となった。アベ自身が、５月３日の改憲派集会において、ビデオメッセージで発表した提案。御用新聞として読売を指名し、「詳しくは読売をよく読んで」と言って物議を醸

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野蛮なトランプが、パリ協定からのアメリカ離脱を表明した。この歴史的愚行の傷は深い。「愚かなアメリカ」「手前勝手なアメリカ」「国際倫理をわきまえぬアメリカ」「ごろつきアメリカ」の刻印が深い。かつてのアメリカの威信回復は、も

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　参院で審議中の組織的犯罪処罰法改正案（「共謀罪」法案）について、全国の新聞はどう論じているか。それを知りたくて、国立国会図書館で閲覧できる全国の新聞52紙の社説を調べてみた。そうしたら、「共謀罪」法案を成立させよと主張

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「共謀罪」、こんな怪しげな、危険な法律を通すわけにはいかない、という怒りと悲壮感が漂う表情の人たち、まだ参議院で廃案にすることができるぞ、という意気ごみをみなぎらせた人たちが、続々と日比谷野外音楽堂にやって来る・・・。正

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ロシア大統領ウラディーミル・プーチンは米国テレビ局NBCとの対談で、2016年の米国大統領選挙妨害の試みは、現在、他人に罪をなすりつけようとしている合衆国からのハッカーによるものかも知れないと推論した。「ハッカーはどこに

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天皇（明仁）が自ら発案した生前退位希望を実現する皇室典範特例法案は、昨日（６月２日）の衆院本会議で賛成多数で可決された。残念ながら、本格的な議論を抜きにしてのことである。 「採決は起立方式で行われ、自民、民進、公明、共産

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国民救援会の方からの指摘で知りました。 デビッド・ケイ国連特別報告者が公選法における過度の政治運動の制限を批判し、国際人権法に則った公選法の改正を勧告しています。 報告書は反差別国際運動のサイトなどにも載っています。 国

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スペイン国内情勢を継続的に見ていない方にとっては、少々分かりにくい個所もあるかもしれませんが、強調文字にしているリンクをご参照いただければ幸いです。おそらく日本よりも（私はインターネットのニュースを見て知るしかありません

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６月２日のNewsuru.comから フランスは自国の二酸化炭素排出規制を強化するばかりか、前日に米国大統領 ドナルド・トランプが脱退を表明したパリ協定の同調諸国にこの問題の主導権 をもって臨んでいると、６月２日フランス

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◆2017.6.1 　5月末イタリアでのG7サミット＝主要７か国首脳会議を見計らったように、北朝鮮は3週連続のミサイル発射、29日朝の短距離弾道ミサイルは、日本海で日本の排他的経済水域(EEZ）内に落下したとみられます。

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“I was elected to represent the citizens of Pittsburgh, not Paris,” 「私はピッツバーグの市民を代表して選ばれたのであって、パリで

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私は教育者ですよ。籠池さんと同業だ。もっとも、スケールはウチの方がはるかに大きい。権力との結びつきも、格段に深く緊密だ。森友学園問題と、ウチの問題とが同列というわけはないよ。格が違うんだから。影響の大きさも、うんと違うだ

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本日（５月３１日）の各紙朝刊が、沖縄県の国に対する提訴の方針が固まった旨を報じている。国は強引に名護市辺野古の新基地建設工事を強行している。これを差し止める訴訟。翁長知事は６月県議会に必要な議案を提案して予算措置を確保し

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圧力など一切ありません。はっきり申しあげておきます。昨日（５月２９日）の参院本会議で申しあげたとおり、ワタクシが総理として「圧力を働いた」などということは一切ございません。常識でお考えください。一国の総理であるワタクシの

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DIE ZEIT ONLINE（ http://www.zeit.de/politik/ausland/2017-05/emmanuel-macron-wladimir-putin-angela-merkel）の要旨 マ

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商業活動を行う者にとって、信用とはかけがえのない大切なものだ。商業の世界で、一度失った信用の回復は極めて困難である。目先の利益に飛びついて、信用を失うことは愚の骨頂なのだが、ついつい判断を誤ってあとで後悔するのが、愚かな

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醍醐聡さんから下記のご連絡をいただいた。 お知り合いの皆様へ ここ数日、文部科学省の前川喜平・前事務次官の証言を機に加計学園問題をめぐって緊迫した政治状況になっています。 そうした中、私も参加する「森友問題の幕引きを許さ

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「シチリア島のタオルミナでテロおよびロシアに向けたG7サミットが開かれる。」   ブリュッセルにおけるNATOサミットが終了した翌日の５月２６日金曜に、シチリア島のタオルミナ市でアメリカ、カナダ、イギリス、フラ

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前川喜平前文科省事務次官の肚をくくった発言に驚いた。驚いただけでなく、爽快感と感動をさえおぼえた。なんと言っても、つい先日までの事務次官である。腹心の友学園設立認可問題の当事者中の当事者。その人が決然と、ホイッスルを吹き

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私は、歴史に記憶さるべき本日１９２５年３月７日のこの日、第５０帝国議会通常会の衆議院本会議において、ただいま議題となりました治安維持法案について、賛成の立場から討論いたします。(拍手) 治安維持法案については、国民の一部

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３月２１日に上程され、ズタボロになりながら５月２３日衆院を通過した共謀罪法案。数の力でゴリ押ししようという「保守ブロック（アベ政権＋自民・公明・維新）」と、人権や民主主義の理念でこれを廃案に追い込もうという「野党（民進・

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本日（５月２３日）夕刻、仕事を切り上げて国会前に駆けつけた。５時少し過ぎころだったが、衆議院の本会議は既に終わっていた。共謀罪法案は、自民・公明・維新の保守３党の数の力で、衆議院を通過した。４野党は、論戦に力を尽くしたと

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本日昼過ぎ、いつものように性能の悪いラジオのスイッチを入れた。いつにもまして、受信状態がよくない。雑音に紛れて聞き取りにくいニュースが流れてきた。思いがけない内容だったが、私の耳にはこう聞こえた。 『学校法人森友学園の小

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フランス3、2017年5月22日   https://fr.news.yahoo.com/gouvernement-m%C3%A9thode-philippe-205914087.html （要約） エドワー・

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New York Times　5月20日 Sunday Review Opinionより https://www.nytimes.com/2017/05/20/opinion/sunday/4-year-olds-chi

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安倍政権は、2014年に強行成立させた安保法の合憲の法的根拠に砂川事件最高裁判決（1959年12月17日・田中耕太郎最高裁長官・裁判長）を持ち出しました。しかし、伊達判決（1959年3月30日）を破棄・差戻しにしたこの最

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精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を「改正」する法律案が、4月7日に参議院本会議で審議入りした。当初は4月19日の本会議で可決の予定であったが、審議は紛糾し、5月17日の本会議で可決、衆議院に送られることとなっ

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国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国

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　日本「復帰」も基地被害が絶えず、在日米軍専用施設の面積の７割が集中している沖縄に、新たな基地を造ることは許されません。しかし、４月25日、日本政府は辺野古の埋め立て区域を囲む護岸工事に着手しました。人々の思いを踏みにじ

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