時代をみるの執筆一覧

《自民党リベラル派の発言》 　■安倍総理が言う，「憲法改正は自民党の結党以来の党是」といったことはまったくの間違いということも指摘しておきたいと思います。／自由民主党は１９５５年に自由党と日本民主党が合併してきた政党です

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　マスメディアの報道で安倍首相が改憲論議を加速しようとしていると報じられ、その議論がいかにも9条が最大の論点であるかのように書かれている。しかし、日本の民主主義や人権にとってもっと危険な条項になりかねない緊急事態条項がど

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２０１７年６月１５日「中間報告」（国会法５６条の３）なる奇策（法務委員会採決省略）によって、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正法案）が可決成立した。究極の強行採決と言って過言でない。共謀罪の内容の異常にふさわしい、手続的異常

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M6info, 2017年6月18日 https://m6info.yahoo.com/election-legislatives-ce-quil-faut-retenir-du-second-tour-21475282

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韓国通信ＮＯ５２６ タイトル―　文大統領「民主主義がご飯であり、ご飯が民主主義だ」 <記事本文> 文在寅大統領は10日、ソウル市庁前広場で開かれた6月民主抗争30周年記念式に出席、「私たちの課題は新たな民主主

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　今回のフランスの国会議員選挙で最も注目された選挙区がパリの北部にあるアミアンだった。なぜなら、この選挙区はマクロン大統領の故郷であり、空洞化が進むフランス工業都市の象徴でもあったからだ。そして、この選挙区でマクロン大統

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2017年6月18日 　戦後の日本の国会制度の基本とされた委員会中心主義（戦前は本会議中心主義）を蹂躙して「公明党への配慮」（実際は加計問題をめぐる安倍疑惑隠し）などというなれ合いの物言いで共謀罪法案が本会議で採決された

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◆2017.6.15 　かつて民主主義の「模範国」とされたアメリカ合衆国の大統領が、政権発足後5ヶ月でようやく開くことができた初閣議は、全閣僚がトランプ大統領に忠誠を誓い褒めちぎる儀式の場、「ハイル・ヒトラー」を想起させ

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プーチン、ウクライナ危機は積年の腐敗の疲弊と説く。 ロシア大統領ウラディーミル・プーチンは映画監督オリバー・ストーンの定例インタビューに臨んで、ウクライナ危機の諸前提と推移にたいする意見を述べた。彼は積年の腐敗にたいする

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安倍政権の暴挙に抗議する 　自民、公明両党は６月15日早朝、参院本会議で組織犯罪処罰法改正案（「共謀罪」法案）の採決を強行し、成立させた。安倍政権の意向を受けたもので、日本の憲政史上稀にみる暴挙であった。成立した「共謀罪

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参議院本会議では、本日７時４６分ごろ、共謀罪法案の採決が行われ、賛成１６５、反対７０で、共謀罪法を可決・成立させた。 　この法案に対しては、刑事立法の基本原則である罪刑法定主義を無視し、「テロリズム集団」「組織的犯罪集団

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　11日に行われたフランス国会議員選挙（第一回目投票）ではマクロン大統領の新しい政治組織 “Republiue En Marche “の躍進ぶりが大々的に語られがちだが、有権者の半数、約５０％が棄

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２０１７年６月１３日 ちょっと出遅れですが、下記ニューヨークタイムズ６月１１日付け記事。 https://www.nytimes.com/2017/06/11/us/democrats-midterm-elections

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M6ニュース：2017年6月11日   https://m6info.yahoo.com/en-direct-legislatives-2017-cest-parti-pour-le-premier-tour-06111

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今年のアジサイの花の色は、鮮やかなような・・・   加計問題の行方、これでいいのか ～はぐらかしの安倍首相答弁、文科省に責任を振る、二転三転の菅官房長官 答弁（１）  肝心な時に国会中継をスルーするNHK  NHKが中継

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昨日（６月９日）、天皇の生前退位を認める「皇室典範特例法」が成立した。侃々諤々の議論はなく、「静謐な環境の中で速やかに」、天皇（明仁）の退位希望が認められることとなった。 この特例法成立に際しての首相談話が以下のとおりで

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　世界平和アピール七人委員会は６月10日、「国会が死にかけている」と題する緊急アピールを発表した。 　世界平和アピール七人委は、1955年、世界連邦建設同盟理事長で平凡社社長だった下中弥三郎の提唱により、人道主義と平和主

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　オーウェルが「１９８４」で描いた恐るべき全体主義社会へとまた一歩近づいたと思われるのが、ロンドンでのテロ事件の後にテリーザ・メイ英首相が提唱したネット監視の国際協力である。 　メイ首相はその記者会見の場でインターネット

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日本民主法律家協会の理事会で、アベの九条改憲論がひとしきりの話題となった。アベ自身が、５月３日の改憲派集会において、ビデオメッセージで発表した提案。御用新聞として読売を指名し、「詳しくは読売をよく読んで」と言って物議を醸

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野蛮なトランプが、パリ協定からのアメリカ離脱を表明した。この歴史的愚行の傷は深い。「愚かなアメリカ」「手前勝手なアメリカ」「国際倫理をわきまえぬアメリカ」「ごろつきアメリカ」の刻印が深い。かつてのアメリカの威信回復は、も

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　参院で審議中の組織的犯罪処罰法改正案（「共謀罪」法案）について、全国の新聞はどう論じているか。それを知りたくて、国立国会図書館で閲覧できる全国の新聞52紙の社説を調べてみた。そうしたら、「共謀罪」法案を成立させよと主張

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「共謀罪」、こんな怪しげな、危険な法律を通すわけにはいかない、という怒りと悲壮感が漂う表情の人たち、まだ参議院で廃案にすることができるぞ、という意気ごみをみなぎらせた人たちが、続々と日比谷野外音楽堂にやって来る・・・。正

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ロシア大統領ウラディーミル・プーチンは米国テレビ局NBCとの対談で、2016年の米国大統領選挙妨害の試みは、現在、他人に罪をなすりつけようとしている合衆国からのハッカーによるものかも知れないと推論した。「ハッカーはどこに

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天皇（明仁）が自ら発案した生前退位希望を実現する皇室典範特例法案は、昨日（６月２日）の衆院本会議で賛成多数で可決された。残念ながら、本格的な議論を抜きにしてのことである。 「採決は起立方式で行われ、自民、民進、公明、共産

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国民救援会の方からの指摘で知りました。 デビッド・ケイ国連特別報告者が公選法における過度の政治運動の制限を批判し、国際人権法に則った公選法の改正を勧告しています。 報告書は反差別国際運動のサイトなどにも載っています。 国

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スペイン国内情勢を継続的に見ていない方にとっては、少々分かりにくい個所もあるかもしれませんが、強調文字にしているリンクをご参照いただければ幸いです。おそらく日本よりも（私はインターネットのニュースを見て知るしかありません

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６月２日のNewsuru.comから フランスは自国の二酸化炭素排出規制を強化するばかりか、前日に米国大統領 ドナルド・トランプが脱退を表明したパリ協定の同調諸国にこの問題の主導権 をもって臨んでいると、６月２日フランス

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◆2017.6.1 　5月末イタリアでのG7サミット＝主要７か国首脳会議を見計らったように、北朝鮮は3週連続のミサイル発射、29日朝の短距離弾道ミサイルは、日本海で日本の排他的経済水域(EEZ）内に落下したとみられます。

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“I was elected to represent the citizens of Pittsburgh, not Paris,” 「私はピッツバーグの市民を代表して選ばれたのであって、パリで

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