時代をみるの執筆一覧

ドイツ連邦議会再生可能エネルギー改正案を決議/自然エネルギーによる基本的電源供給が本格化

著者: 梶村太一郎

本日6月27日、ドイツ連邦衆議院は、大連立の二大政党の賛成で80%近い多数で、第三次メルケル政権の重要政策のひとつ、エネルギー転換政策の基軸となる再生可能エネルギー法(EEG)改正案を採択しました。同法は7月11日に連邦

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安倍政権の貧困拡大策を批判する -歪められた成長戦略にしがみつく-

著者: 安原和雄

安倍首相という人物は、「お人好し」なのか、それとも「悪の権化」なのか、その評価、判断は分かれるかも知れない。しかし首相自身の言動から判断する限り、一見「お人好し」のように見えるが、本性は決してそうではない。「悪の権化」と

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「核なき世界」に逆行するオバマ米国と、「個別・集団的自衛権」のもとに核使用を容認した岸田外相―『広島ジャーナリスト』より

著者: 田中利幸

『広島ジャーナリスト』の2014年6月25日号に掲載された広島市立大平和研究所教授・田中利幸氏の記事を許可を得て転載する。 「核なき世界」を訴えただけでノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領は現在「大量の核兵器を抱え込み、

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「慰安婦」何が本当? ベルリンで講演会/セクハラヤジと「河野談検証話」報道で見える安倍知性欠落政権が陥った罠

著者: 梶村太一郎

6月26日追加です:以下のドイツ紙報道にも紹介され、都議会セクハラヤジへの抗議キャンペーンで91352の賛同署名(そのうちのひとりは明日うらしま)を数日で集めたことが日本のメディアにも紹介された国際NGO-Change

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(再録)ためにする強制の「広狭」論 ~「従軍慰安婦」問題をめぐる安倍首相の理性に耐えない言辞 ~

著者: 醍醐聡

このブログの2007年3月7日付けの記事として、「ためにする強制の「広狭」論 ~「従軍慰安婦」問題をめぐる安倍首相の理性に耐えない言辞 ~」というタイトルの記事を掲載した。 http://sdaigo.cocolog-n

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安倍政権による河野談話検証結果発表を『ニューヨーク・タイムズ』社説が批判 New York Times’ editorial criticizes Abe’s reviewing of Kono Statement

著者: 「ピースフィロソフィー」

河野談話の検証結果を6月20日に発表した安倍政権を批判する社説が『ニューヨーク・タイムズ』に掲載された。ウェブ版では22日、紙面では23日にニューヨーク版に出た。日本語訳を紹介する(訳は発表後微修正することがある)。 &

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上関原発計画を拒みつづけてきた祝島の島民に降りかかる困難

著者: グローガー理恵

祝島の島民が過去32年間もの間、上関原発建設に断固として反対しつづけてきたことは多くの方々がご存知のことでしょう。 現在、この尊い島民の方々が、原発反対運動を続行させていく上で財政的な窮地に立たされています。詳しくは下記

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反戦平和の創価学会はどこへ行ったのか  ―問われる戦争体験の継承―

著者: 半澤健市

《創価学会の見事な反戦平和文集》  「日本兵が沖縄の民間人に命令したことは、子供が泣くと敵に発見され、皆殺しにされるので、子供を自分の手で殺せ、そして絶対に捕虜になるな、捕虜になりそうな時は、自分の命を自分で絶て、という

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シュピーゲル誌がスノーデン資料を大量に公表。日本でのアメリカのスパイ基地名は「レディーラブ」

著者: 梶村太一郎

アメリカの情報機関の内部告発者エドワード・スノーデン氏が、膨大な極秘情報を公表するため香港経由でモスクワで亡命状態になって、丸1年経過しました。彼の持ち出した機密情報でドイツに関する情報については、昨年10月下旬の→メル

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国策放送へ急旋回するNHK ~ ニュース7と全国紙の報道比較調査を手掛かりに ~

著者: 醍醐聡

6月21日、大阪中之島の中央公会堂で開かれた「どうする!公共放送の危機」6.21関西集会に、リレートークの一人として参加した。 リレートークは、池田恵理子さん(アクティブ・ミュージアム『女たちの戦争と平和資料館』館長/元

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安倍政権の“暴走”を許さない -今年も声なき声の会が6・15記念集会-

著者: 岩垂 弘

 54年前の安保条約改定阻止運動(60年安保闘争)の中で生まれた反戦市民グループ「声なき声の会」による恒例の「6・15集会」が、6月15日、東京・池袋の豊島区民センターで開かれた。毎年、さまざまなテーマで話し合ってきた「

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現代世界を原点から見つめなおすための重要資料 ウクライナのナショナリズムとファシズム:歴史概観

著者: 童子丸開

私は今までにイズラエル・シャミールによる二つの卓越した論文(『キエフのスペクタクル:ウクライナのファシズム革命』および『クリミア:プーチンの勝利…いま戦線は東部「ニューロシア」へ移る 』)の和訳を通して、現在のウクライナ

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対米軍事従属下の「軍事的自立」への模索 -日本の将来をもてあそぶ「軍事オタク」たち-

著者: 盛田常夫

冷静終焉後の内戦と地域紛争  米ソの冷戦時代が終焉して以降、各地で内戦や領土・領海をめぐる紛争が頻発している。親分が死んでパンドラの箱を空けた途端、各地で頭目争いが始まったような様相だ。 1990年代初めには、旧ユーゴス

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集団的自衛権行使は認められない-平和憲法を護り抜こう

著者: 「リベラル21」同人一同

読者のみなさんに訴える                             「リベラル21」同人一同 日本を戦争の出来る国に造り変えようとする安倍晋三首相によって、「国の交戦権はこれを認めない」という、われらの平和憲

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民主主義を破壊する閣議決定を行わせないために、国民は発言を

著者: 世界平和アピール七人委員会

 安倍首相が6月11日、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できるようにするための憲法解釈の変更を閣議で決定すると明言したことに対し、世界平和アピール七人委員会は12日、「民主主義を破壊する閣議決定を行わせないために、国民

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NHK監査委員会は籾井NHK会長、百田経営委員の定款等違反行為の差し止めを

著者: 醍醐聡

 一つ前の記事で書いたように、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は6月6日、百田経営委員の罷免を求める申し入れをNHK経営委員会に提出した。その折、併せて、NHK監査委員会に対して、籾井NHK会長、百田経営委員

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まだ「対米従属」を続けるのか? -対談『転換期の日本へ』を読んで-

著者: 安原和雄

 対談『転換期の日本へ』の著者が日本の読者に語りかけるものは何か。それは<まだ「対米従属」を続けるのか?>である。この核心をつく問いかけから逃げるわけにはゆかない。今後も「対米従属」を続けることになれば、日本はどうなるの

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