日本列島に拡がる有史以来の〝人口減少〟に如何に立ち向かうべきか、党勢拡大方針の抜本的転換が求められている、人口減少にともなう地方自治体と党地方議員の分析(3)、共産党はいま存亡の岐路に立っている(その26)

著者: 広原盛明

 社人研の2050年推計人口によれば、21世紀半ばに至るこれからの30年は、国土・地方・都道府県・市区町村のいずれのレベルにおいても有史以来の地殻変動の発現が予測されている。その変化を比喩的に言えば、〝人口減少〟という地

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行こう最高裁へ 6月17日 司法の劣化を許さない共同行動 原発事故は国の責任「6・17判決」を正す!

著者: 6・17最高裁共同行動実行委員会

・10:30 最高裁要請行動 ・12:00~13:00 ヒューマンチェーン(最高裁判所周囲)ご参加の方は最高裁正門、南門、西門周辺においでください。実行委担当者が案内します。  最高裁判所アクセス 地下鉄永田町駅4番,2

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SJJA& WPO【西サハラ最新情報】584 TICAD9に先駆け韓国・アフリカ首脳会議

著者: 平田伊都子

 韓国は、2024年6月4日と5日に首都ソウルで、<韓国・アフリカ首脳会議>を開催しました。 韓国の聯合ニュースは、「アフリカ大陸から48か国の首脳と閣僚が参加した」と、その盛会ぶりを報じました。 おめでとう!お隣さん!

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6/14 猿田佐世ND米国活動報告会〈申込制〉自発的対米従属の現在-新しい外交の実践-

著者: 石川愛子

4月、米議会で岸田首相は、自信を失う米国を励ましつつ、日本の防衛力強化をアピールし、日本は米国のグローバルパートナーとして責任を担うと演説しました。 日米の置かれる状況は異なるにもかかわらず、日本政府は、米国と足並みをそ

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戦後史を見直すための必読書 麻田雅文『日ソ戦争-帝国日本最後の戦い』(中公新書)を読む

著者: 小川 洋 

「日ソ戦争」理解のために  「日ソ戦争」は一般にはあまり馴染みのない用語である。日本のポツダム宣言受諾直前にソ連が対日宣戦し、満州、樺太(サハリン)、千島列島に侵攻して始まった一ヶ月近く続いた戦争を指す。教科書では「ソ連

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本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(464)

著者: 本間宗究(本間裕)

日本の円買い介入 1ドルが160円を付けた「4月29日」に続き、米国FOMCの結果が発表された「5月2日」にも、「日本の通貨当局による為替介入」が実施された可能性が報道されているが、この点については、「通貨当局者の焦り」

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「帝国」ロシアとウクライナ侵略~6.8池田嘉郎さん(ロシア近現代史研究)講演会へ

著者: 杉原浩司

私も呼びかけ人となっている「ウクライナ民衆連帯募金」の主催で、8日午後 に池田嘉郎さんの講演会を開催します。ぜひご参加ください。 なお、同じく呼びかけ人である加藤直樹さんが、新著に関して受けたインタビ ュー記事が掲載され

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■短信■  今年も樺美智子さんを追悼する催し  日米安保反対を改めて確認へ

著者: 岩垂 弘 

 日米安保条約改定阻止運動(60年安保闘争)の中で東大生・樺美智子さん亡くなってから、6月15日(土)で64年になる。今年も、この日に樺さんを追悼する催しが行われる。今のところ。2つの催しが予定されている。  この日午後

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【明日】IHIはF35戦闘機エンジン部品の米国輸出をやめろ!6.6本社申し入れ行動へ

著者: 杉原浩司

本日6月5日の参議院本会議で「次期戦闘機の共同開発・生産・輸出のための調 整機関設置条約案」が、自民、公明、立憲、維新、国民などの賛成多数で可決、 承認されました。これに対して、市民約40人や山添拓、福島みずほの両参院議

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八ヶ岳山麓から(371) 那須雪崩事故、実刑判決はやむをえない

著者: 阿部治平 

 5月30日、宇都宮地裁は2017年3月に栃木県那須町の那須温泉ファミリースキー場付近で発生した「平成28年度春山安全登山講習会」の雪崩遭難事故にかかわる刑事裁判において、業務上過失致死傷罪に問われた同講習会の責任者猪瀬

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【本日】次期戦闘機共同開発の調整機関設置条約採決に抗議!「死の商人国家」に堕落するな!緊急行動へ

著者: 杉原浩司

戦後日本の「国是」の一つだった武器輸出禁止原則がついに崩れ去ろうとして います。政府は「GIGO設立条約」と横文字でごまかしていますが、正確には 「次期戦闘機の日英伊共同開発・生産・輸出の為の調整機関設置条約」です。 英

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監督・脚本ジョナサン・グレイザー映画「The Zone of Interest 関心領域」 (2023年/アメリカ・イギリス・ポーランド/105分)を観て

著者: 松井和子

 1978年夏、私は夫とともにデンマークへの旅の途中、ポーランド・オシフィエンチムにあるアウシュヴィッツ強制収容所跡を初めて訪れた。  その記憶を呼び起こす映画「関心領域」(原題:The Zone of Interest

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韓国通信NO746 抑止と戦争-金正恩と習近平は自民党の「救世主」なのか

著者: 小原 紘 

<安保法制の成立を助けた台風> 2015年9月、安保法制に反対する学生と市民で連日国会周辺は埋め尽くされた。 集団的自衛権を認め政策の大転換をはかろうとする安倍政権は市民たちによって窮地に追い込まれていた。だ

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