inukoroおやじの執筆一覧

デカ顔で汗かきのうるさいメタボおやじ

まだ「対米従属」を続けるのか? -対談『転換期の日本へ』を読んで-

著者: 安原和雄

 対談『転換期の日本へ』の著者が日本の読者に語りかけるものは何か。それは<まだ「対米従属」を続けるのか?>である。この核心をつく問いかけから逃げるわけにはゆかない。今後も「対米従属」を続けることになれば、日本はどうなるの

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【学習会】「3・11以降の台湾における脱原発運動の展開と課題- 市民の国際的な連帯にむけて」

著者: 紅林進

【学習会】「3・11以降の台湾における脱原発運動の展開と課題- 市民の国際的な連帯にむけて」 (市民による国際連帯運動の拡がりを-核の廃絶を目指して  全9回シリーズ 第2弾) 日時:6月 12日 (木) 19:00 ~

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「はだしのゲン」撤去と「こころの歌」での軍歌合唱

著者: 小澤俊夫

メール通信「昔あったづもな」第14号  那覇と石垣島での昔話再話研究会に行ってきました。竹富町教育委員会の先生たちは、東京書籍と育鵬社の公民教科書を丹念に読み比べて、あの結論になったという実態を伺うことができました。そし

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JAL客室乗務員解雇撤回裁判:「管財人が右と言ったら左と言わない」裁判官でよいのか(下)

著者: 醍醐聡

財務面から見て解雇の必要性はまったくなかった~筆者の立証~  私は本件裁判で東京高裁に財務の面から見て本件整理解雇の必要性を反証する意見書を提出した。その中で、一審判決が解雇の必要性を認める拠り所にした「二次破綻回避論」

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JAL客室乗務員解雇撤回裁判: 「管財人が右と言ったら左と言わない」裁判官でよいのか(上)

著者: 醍醐聡

判決を前に  昨日は整理解雇撤回を求めるJAL客室乗務員の控訴審判決日だった。13時20分ころ、東京高裁に到着すると詰めかけた支援団体の旗がなびき、開廷前の宣伝行動が始まろうとしていた。  初夏の陽ざしがそそぐ高裁前、客

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国庫経済の罠に落ちたハンガリー  ―ハンガリー経済に未来はあるか―  

著者: 盛田常夫

公務時間に副業-蔓延する腐敗 つい先日のことだ。水道局からメーター取り換え工事にきていた作業員が、「メーターから先の継ぎ手が古いので、交換した方が良い」という。ただし、「メーターから道路側の配管管理は水道局の責任だが、メ

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青山森人の東チモールだより 第270号(2014年6月2日)

著者: 青山森人

来年はオイクシで“500年祭”か DNA鑑定が話題にのぼってきた東チモール  人物照合や病気予防などに利用されるDNAの鑑定や解析の技術はなにかと話題にのぼる今日ですが、東チモールも例外ではありません。  解放軍の英雄デ

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6月「日曜クラブ」懇談会ご案内 -NHKに何が起こっているか-

著者: 半澤健市

「日曜クラブ」6月懇談会のご案内 NHKに何が起こっているか。話題の書『NHKが危ない!』の共著者池田恵理子氏にその内実を語ってもらいます。 ☆日 時 2014年6月月28日(土)午後3時―5時 ☆場 所 文化学園大学C

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公開勉強会 日本の希少資源調達とアジア 私たちのケータイがマレーシアで放射能汚染を引き起こす?

著者: 紅林進

公開勉強会 日本の希少資源調達とアジア 私たちのケータイがマレーシアで放射能汚染を引き起こす? ―日本の資金で拡大するレアアース加工工場 【6月27日(金) 19:00~@田町 SHIBAURA HOUSE】 詳細はこち

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【緊急署名】 原子力規制委 原子力ムラ人事案にノー!(締切:6月5日(木)朝9時)

著者: 紅林進

原子力規制委の人事案が政府から示され、国会で審議されようとしています。 なかでも問題なのは、田中知氏の人事案。 これを就任を認めてしまえば、原子力推進派はやりたい放題。 今だって問題だらけの形だけ審査をやっている原子力規

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米国NSAのグローバルな通信監視のもと、戦争への足音が聞こえる世界、原発再稼働に走る日本!

著者: 加藤哲郎

 2014.6.1  ウクライナの大統領選挙がまがりなりにも行われ、実業家ポロシェンコ氏が当選し、ロシアのプーチン大統領も「結果を尊重する」と言明しました。安定にはほど遠いとは言え、ヨーロッパにおける大きな戦争の危機は、

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昭和史研究者による「歴史修正主義」の徹底批判 ―保阪正康の安倍政権論を聴く―

著者: 半澤健市

 「いま、昭和史から学ぶ」という講演を聴いた。講演者はノンフィクション作家保阪正康(ほさか・まさやす)である。ふた昔ほど前、保阪は『文藝春秋』をベースにして『諸君!』、『正論』にもときどき登場していた。本人の立場は不変と

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「脱原発」の意見が9割も――エネ計画のパブリックコメント

著者: 池田龍夫

 安倍晋三内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性のあることが明るみに出た。  行政機関が規制の制定などを事前に公表して

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