評論・紹介・意見の執筆一覧

「戦争特派員の墓場」―カンボジア戦争取材で 不明記者の妻が38年間の「捜索記」出版

著者: 金子敦郎

<著書紹介> 『そして 待つことが 始まった―京都 横浜 カンボジア』 筆者: 石山 陽子 (養徳社刊、189頁、頒布価格1,500円)  ジャーナリストの「権力の監視」には危険が伴うが、なかでも「戦争の監視」には命がか

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コンビニ各社よ、ヘイト企業DHCとの取引を見直せ ー「DHCスラップ訴訟」を許さない・第184弾

著者: 澤藤統一郎

(2021年5月13日) この世の不当な差別はなくさねばならない。差別をこととする政治家は選挙で落とさなければならないし、名誉毀損や侮辱に当たる差別的言動は取り締まらねばならない。DHCのごときヘイト体質の企業には、消費

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バイデン政権下、ペルシャ湾に大きな変化(2) サウジ皇太子、初めてイランに和解を呼びかけ

著者: 坂井定雄

 サウジアラビアとイラン。厳しい対立を続けてきた、ペルシャ湾の2大国サウジアラビアとイランの関係に、画期的な変化が起き始めた。サウジアラビアがイランに対して初めて、和解と良好な関係を呼びかけたのだ。  サウジアラビア政府

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本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(307)

著者: 本間宗究(本間裕)

戦艦大和の沈没 最近、頻繁に聞かれる意見として、「現在の世界情勢」と「1945年の終戦時」との類似性が存在するが、確かに、「武力による戦争」と「金融面での戦争」との違いを考慮すると、いろいろな面での共通点が指摘できるもの

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地方自治体たるもの、DHCというヘイト企業と連携してはならない ー「DHCスラップ訴訟」を許さない・第183弾

著者: 澤藤統一郎

(2021年5月12日) デマとヘイトとステマとスラップで天下に著名なDHC。悪名高いその企業が、全国の幾つかの自治体と「連携協定」を結んでいる。これは見過ごせない。 DHCのホームページには、こうある。 DHCは健康づ

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SJJA& WSJPO【西サハラ最新情報】423 呆け老ガリをベッドから引きずり出せ(モロッコ発信)

著者: 平田伊都子

 <神に選ばれた民>を自称する<ユダヤの民>は、<ミーファースト>の権化です。  そんな<ユダヤの民>にとって、ユダヤ教とイスラム教とキリスト教の聖地であるエルサレムは、<ユダヤの民>だけの聖地となるようです。 断食月ラ

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日本山妙法寺、世界平和のためのさらなる精進を誓う 

著者: 岩垂 弘

世界各地で平和運動を展開していることで知られる日本山妙法寺(事務局=東京・渋谷)の藤井日達山主の37回忌法要が4月29日、千葉県鴨川市の同寺清澄山道場で行われた。「恩師行勝院日達聖人第三十七回忌追考報恩大法要」と題された

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「改憲手続き法・改正法案」は、小手先の修正を施してもなお欠陥法案である。

著者: 澤藤統一郎

(2021年5月10日) 今国会は、徹頭徹尾コロナ対策国会に終始するものと思っていたら、コロナ騒ぎのドサクサに紛れて、火事場泥棒さながらに改憲手続法案が動き出し暴走している。これが採決強行ではなく、「与野党合意」で成立し

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EU内で瀬戸際外交政策を展開するハンガリー・オルバン政権 (2) 中国ワクチンをめぐる攻防強調文

著者: 盛田常夫

 中国から輸入した人工呼吸器の性能が問題になっている。多くの病院では人工呼吸器につながれた患者の9割が死亡していると囁かれていた。しかし、政府は一切、これにかんする情報を公開していない。  ところが、4月26日、セーケシ

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鎌倉平和学習会「鎌倉市への抗議文」

著者: 鎌倉平和学習会

神奈川県鎌倉市が2018年の憲法記念日に開いた講演会で、市民の実行委員会が講師として提案した憲法学者・木村草太さんの起用を、市側が2度にわたって拒否していたことがこのほど分かった。4月30日付東京新聞によると「講演で憲法

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これ以上の東京オリパラ「ぼったくり」被害はごめんだ。政府は、直ちに「損切り」せよ。

著者: 澤藤統一郎

(2021年5月9日) ワシントンポストが、東京オリンピック中止を促す記事を掲載したとして、話題になっている。執筆したのはサリー・ジェンキンスという、その道では著名なスポーツジャーナリストだという。世間が注目したのは、I

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EU内で瀬戸際外交政策を展開するハンガリー・オルバン政権 (1)

著者: 盛田常夫

 報道によれば、オルバン首相は中国習近平国家主席と電話会談を行い、習主席からの中国への招聘を受けたとされている。電話会談を通して、シノファーム製のワクチン輸入がさらに加速されることになった。  中国からの借入と中国企業と

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バイデン米政権下、ペルシャ湾に大きな変化(1) イラン核合意の復活へ。サウジは初めてイランに和解をよびかけ

著者: 坂井定雄

 バイデン米大統領の政権発足から3か月半。トランプ前政権下の米国とイスラエルがイランを敵視して、危なさが拡まっていた世界の石油の宝庫ペルシャ湾に、はやくも緊張緩和の兆しが見えてきた。4月上旬、春を待っていたかのように、バ

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交戦権放棄の“平和憲法”を礎に いまこそ新思考の日本外交を

著者: 伊藤三郎

 先日ワシントンでの日米首脳会談でバイデン米大統領との初顔合わせを済ませた菅首相は「台湾海峡の平和と安定」に日米連携を、という極めて重い課題を背負って帰国した。ただ、帰国後は新型コロナ感染対策と「無理筋」の東京五輪・パラ

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本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(306)

著者: 本間宗究(本間裕)

中国共産党の内憂外患 「米中の対立」は、他の国々を巻き込んで、さらに激化している状況とも思われるが、この点に関して、現時点で必要なことは、「中国共産党の内憂外患」を理解することとも考えている。つまり、「香港」と「ミャンマ

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「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の採決に反対し、改憲手続法抜本改正の慎重審議を求める声明(明日の採決強行を危惧して再掲)

著者: 澤藤統一郎

(2021年5月5日) 明日(5月6日)に予定されている衆院憲法審査会が風雲急を告げる事態だという。もしかしたら、これまでの与野党の合意を反故にして、改憲手続法(国民投票法)の採決が強行されるかも知れない。 疑問だらけの

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