評論・紹介・意見の執筆一覧

米国と日本は沖縄の軍事植民地支配をやめよ:アカデミー賞、ノーベル平和賞、ピュリッツァー賞受賞者ら世界の著名人による国際声明 International Statement: U.S. and Japan, Stop Military Colonization of Okinawa

著者: ピースフィロソフィー

日本政府による辺野古の「代執行」をうけて1月 6日、国際声明を出しました。以下が昨日プレスリリースで発表した、声明と、5日の時点での署名者約400名のうち、123名の名前を紹介します。英語版のプレスリリースオリジナルのは

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朝日新聞<安保の行方 武器輸出を問う>にインタビュー記事が掲載されました

著者: 杉原浩司

1月6日の朝日新聞4面に私のインタビュー記事が掲載されました。昨年12月22日 の殺傷武器輸出解禁の閣議決定前ならベストでしたが、市民運動の声が反映され た意義は大きいと思います。今後も閣議決定の撤回と密室協議を続ける実

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青山森人の東チモールだより…日本滞在の東チモール人、全員無事

著者: 青山 森人

大晦日はニコラウ=ロバトの命日 東チモールの大晦日・12月31日は、東チモールで最大級に英雄視されているニコラウ=ロバトの命日にあたります。ニコラウ=ロバトはフレテリン(東チモール独立革命戦線)の第二代目の議長で、197

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2025年を再び「国際協同組合年」に 国連が宣言、13年ぶり実施へ

著者: 岩垂 弘

 協同組合の全国組織「日本協同組合連携機構(JCA)」のホームページを閲覧していたら、「えっ」と、興味深いニュースが目に止まった。11月3日に国連総会が、2025年を「国際協同組合年」とする宣言をしたというニュースだった

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本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(442)

著者: 本間宗究(本間裕)

金融界のホーキング放射 今回の「金(ゴールド)価格の2000ドル越え」が意味するものは「金融界のホーキング放射の始まり」であり、また、「金(ゴールド)に対する国債の敗北」のようにも感じている。つまり、「1980年代の初頭

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青山森人の東チモールだより…2024年度国家予算が発布、恩赦は大反発

著者: 青山 森人

シュールなクリスマス風景 今年の東チモールのクリスマス風景はわたしにとってはなんともシュールな感じがします。首都の町あちらこちらで電気仕掛けの飾りつけが流行のようにされています。しかし飾りの周辺を見渡せばゴミに溢れている

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『クロール』は突如、消えてしまったが~児玉暁の遺したもの

著者: 内野光子

 細々と資料の整理はつづけているものの、処分するもの、古書店に引き取ってもらえそうなもの、やっぱり手離せないものと仕分けるのだが、なかなか踏ん切りがつかずに困っている。12月には、少し大掛かりに、短歌関係雑誌を捨てた。そ

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朝日デジタルに武器輸出に関するインタビュー記事が掲載

著者: 杉原浩司

12月28日、朝日新聞デジタルに武器輸出に関するインタビュー記事が載りました。 政府の屁理屈を一つひとつ潰したつもりです。早めにご一読ください。紙面には短縮版が載りますが、掲載は越年となりそうです。 <杉原浩司> (12

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思い出していただきたい。当時DHC会長だった吉田嘉明から、みんなの党渡辺喜美に渡った政治資金は8億円だった。今話題の、安倍派キックバック総額を上回る巨額。企業経営者は、思惑を込めて政治家に金を渡すのだ。吉田嘉明は、週刊新潮への手記で、規制緩和を求めての渡辺喜美応援を語っている。企業が金で政治を動かすことが、民主主義社会の諸悪の根源である。その吉田嘉明が今「大和心」という通販会社を新設して、デマとヘイトを撒き散らしている。民主主義の名において「大和心」を糾弾しなくてはならない。

著者: 澤藤統一郎

(2023年12月27日) 本日の赤旗に、「差別チラシ 大阪・長野でも」「DHC元会長の会社」「地方紙 不適切認める」との見出しの記事。そのリードは、「DHC元会長の吉田嘉明氏が設立した通信販売会社『大和心』(東京都)が

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欧州はユダヤ人問題をパレスチナへ厄介払いした――欧州の罪は重い――(その五)

著者: 柏木 勉

前回の要旨は以下のようになる。 「ドイツ・欧州がホロコーストを生み、それがイスラエル建国を引き起こし、パレスチナ難民を発生させ、その後70数年にわたってイスラエルはパレスチナ・アラブ人への殺戮を繰り返してきた。にもかかわ

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引退されたはずではなかったのですか~「上皇」の卒寿報道に見る

著者: 内野光子

 12月23日は、平成期の明仁天皇の誕生日であった。購読紙の朝日新聞は、「上皇さま90歳に」「平成流 求めた旅」(多田晃子)の見出しで、毎日新聞は、「上皇さま 卒寿」(高島博之)「平和願う心 変わらず」(高島博之・村上尊

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Global Head Lines:アセアンの動向(1)ドイツの日刊紙Taz.12/8のアジア版 選挙前のインドネシア:民主主義の危機

著者: 野上俊明

はじめに  世襲の圧力が民主主義の危機を招く――そう思わせる動きがアジアで顕著になっている。北朝鮮、シンガポール、カンボジアに続いて、アセアン最大の経済大国インドネシアで、大統領選をめぐり世襲をにおわせる動きが強まってい

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ベツレヘムの教会がガザの人々との連帯を示して降誕場面を変更

著者: グローガー理恵

新約聖書でイエス・キリストの生誕地とされているパレスチナベツレヘム県ベツレヘムにある教会は、今年、クリスマスを祝うことをキャンセルした。 教会はクリスマスに展示される降誕場面を変えて、ガザの人々との連帯を示すために、赤子

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本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(441)

著者: 本間宗究(本間裕)

米国政府の危機的な財政状態 現在の「米国政府の財政状態」については、「1991年のソ連崩壊」の時と似たような状況とも思われるが、実際には、「長期国債に続き、短期国債の販売が難しくなった結果として、インクがなくなるまで紙幣

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イラン・パペ教授「何があっても道義的コンパスを失ってはいけない」You should never lose your moral compass no matter what happens: A summary of Ilan Pappe’s talk at UC Berkeley, Oct 19 2023

著者: ピースフィロソフィー

The Ethnic Cleansing of the Palestine などの著書で知られるパレスチナの歴史の専門家、イラン・パペ教授(英国エクセター大学)が10月19日にUCバークリーで行なった講演のYouTube

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Global Head Lines:ガザ紛争についての海外論調(15)

著者: 野上俊明

はじめに  ガザ地区におけるイスラエルの蛮行に国際社会の圧倒的多数は反対の意思を表明し、各国政府にジェノサイドを止めるため、必要な措置をとるよう迫っている。以下、まとまりがないが、このところの海外論調をピックアップしてみ

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