評論・紹介・意見の執筆一覧

「季刊地域」5号「総力特集TPPでどうなる日本？」で確かに私も登場します。雑誌「世界」4月号もTPP批判の特集を組んでいますが、宇沢弘文・内橋克人両氏の対談は怒りに満ちています。昨年11～12月以来このブログやツイッター

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アメリカ合衆国、連合王国（ＵＫ）、ドイツなど主要先進国は政治家が外国人（外国企業を含む）から政治資金を受け取ることを法律で禁止している。日本もほぼ同様である。外国人が国内政治に影響力を及ぼすことを懸念しての規制と考える。

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　この程度のことでとやかくいうのはばかばかしいということがある。針小棒大というがそんなところである。前原外相の政治献金に伴う辞任劇についての正直な感想だ。辞任に追い込まれた方もそれを止められなかった民主党の首脳陣も情けな

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■  季節は確実にめぐってくる。ところによっては記録的な大雪に見舞われた地方でも春のおとずれが感じられるようになってきているようだ。遠方からの友のたよりにも春に向かう気分がそれとなくうかがえる。これに反して南島（沖縄）の

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《山本一太と与謝野馨の「対決」》 １１年３月４日、ＮＨＫテレビで衆議院予算委員会の中継の一部を観た。 自民党の山本一太が経済財政担当相与謝野馨の「変節」「転向」を追及した。敵であった民主党・国民新党連立内閣に、議員のまま

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ある会合で某出版人と話をしていたら、「伝説の思想家」大池文雄のことになった。大池は旧制水戸高での梅本克己の弟子で、早い時期に日本共産党を批判して党から除名された「思想家」である。彼が思想的活動を止めてもう久しい。 私が大

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　「カストロ節は今なお健在だ」。フィデル・カストロ著、越川芳明訳の『カストロは語る』（青土社）を読み終えての感想である。2008年に病気のためキューバの国家評議会議長を退任し、病気療養中と伝えられるフィデル・カストロ氏だ

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  　　２月２６日に現代史研究会とちきゅう座の共催で板垣雄三・東京大学名誉教授の講演会「中東は、そして世界は、どこへ行く？―ナイルの市民決起」があり、参加した。明治大学のリバティタワー１階のホールで行われたのであるが、広

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「持続可能な未来の探求」 ―グロ－バリゼーションによる社会経済システム・文化変容とシステム・サステイナビリティ－ グローバリゼーションのダイナミズムは、金融危機・経済危機や環境問題の深刻化、国際紛争の激化などを伴いながら

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　　定例国会に当たる全国人民代表大会の開催（３月５日）を前に、中国の４直轄市のうちの上海と重慶で１月末から「房産税」（固定資産税）が試験的に導入された。また、それと歩調を合わせ、北京・長春・成都など１１都市で家屋購入制限

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　世界史に甚大な影響を与えたにもかかわらず、日本では知識人の間でもあまり知られていない偉人がいる。そのひとりとして、イランのサファヴィー朝（１５０１年から１７３６年）を建国したシャー・イスマイール・サファヴィー（１４８７

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　有り難いことに「日の丸とエジプト国旗」（２月１８日）に対して読者から多くのコメントをいただいた。それに触発されて再考し確認したことを次に掲げる。おおむね繰り返しになった。 《国旗への感情移入は自然だろうか》 　国旗に対

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テレビのことを気にかけながら一日中考えていたこと（一）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ちょいとした外出でもテレビのことが気になる。むかしまだ熱烈な巨人ファンだったころは野球の結果が気になって

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2月15日（火）、伊藤誠教授の「わが著書『現代のマルクス経済学』（2010年、社会評論社）を語る」アソシエ・セミナーに参加して、久しぶりに健在なマルクス経済学者の話を聞くことができた。伊藤教授はSteedmanのMarx

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最近、5夜にわたって、総放送時間20時間という『銀河鉄道999』のTV放送があった。放送時間中に全部を見ることはとてもできなかったが、全編を録画し、折に触れて見ている。そのなかで、『銀河鉄道999』の原作者である松本零士

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チュニジア、エジプトと長期独裁政権が民衆のデモで相次いで打倒されるというアラブの民衆革命の嵐はいつ収まるとも知れない。当面はチュニジアとエジプトに挟まれたリビア、ペルシャ湾の小島バーレーン、アラビア半島の最南端のイエメン

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米国大統領オバマによるプラハにおける核兵器廃絶へ向かうという演説が行われて２年近い年月がたつ。だがその後の経過をみると、決して核軍縮への明るい道筋は画かれていない。米国の国会議員の中には核兵器増強は必要だと主張する多く人

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　「子づくりの望みも失せる国づくり　お橙柑さま」。『がつんと一句！――ワーキングプア川柳』と題する冊子が、レイバーネット日本・川柳班の編著で刊行された。ワーキングプアとは、賃金が安く生活の維持が困難な就労者層のこと（大辞

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　　かつてアラブ連合共和国という国があった。１９５８年にエジプトとシリアが連合した国家である。アラブ連合共和国は１９６１年にシリアが脱退して、事実上消えるが、エジプトは１９７１年までこの国名を使用した。短期間だが、アラブ

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　１．「日米同盟」にのめり込む菅政権 　２０１１年、２１世紀の11年目に入ったが、今年は新年早々からキナ臭い報道が多い。今日、１月７日の朝日新聞夕刊一面に、「米、核爆撃機新開発へ」という４段抜きの見出しがゴシック活字で立

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　　１．軍拡に引きずられる菅政権 ・「民主調査会／武器禁輸緩和提言へ／欧州・韓豪も例外化」（11.17.東京） ・「防衛大綱」民主案／沖縄など南西海域重視／中国にらみ陸自増強」（11.17.東京夕） ・「民主提言案／陸自

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混乱を生みだしているのは民主党首脳陣である　　　 　外からは見えにくいのが近親憎悪と呼ばれる動きだ。これは政治的な集団の中だけに見られる現象ではないが、僕らが身近で目撃した政治的現象としては連合赤軍事件や内ゲバと呼ばれる

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エジプトでの民衆の運動はムバラク政権倒壊後もまだまだ収まりそうもありません。またこの民衆運動の影響は、一気にアラブ世界全体へと波及していく可能性を秘めています。事態は一部のメディア報道に見られるような簡単な構図で割り切れ

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去年ある大学で国際研究集会があって、若い日本人研究者が近代的人権概念Human Rightが中世後期までさかのぼれると報告した。中国人学者も参加していたので、中国においてもHuman Rightの訳語が「人権」であること

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《東京高裁判決を論じた朝ナマ》 ２０１１年２月５日（土）の「朝まで生テレビ」（テレビ朝日）のタイトルは「激論！日本は本当にダメな国家なのか？！」であった。参加者は司会の田原総一朗ら下記１３名の「論客」である。 ・大塚耕平

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　　１．尖閣諸島領有を1885年に断念した経緯 　尖閣諸島問題をめぐって、国会でもマスコミでも、中国敵視の「日本国家主義」が依然として燃え盛っている。おそらくこういう異様な光景は、1972年の日中国交正常化以来初めてのこ

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　　１．尖閣諸島紛争の発端 ＊「2010年 9月 7日午前10時15分頃 尖閣諸島久場島付近で海上保安庁の巡視船『よなくに』(1349トン) に中国のトロール船 (166トン) が接触、その漁船は40分後に巡視船『みずき

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　あれは中学三年生の時だった。エジフトのナセル大統領のイギリスやフランスに対する戦争が伝えられた。また、ハンガリーではソ連軍の侵入に対する民衆の抵抗が報じられた。スエズ動乱とかハンガリー暴動というような言葉であったように

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