時代をみるの執筆一覧

2012.2.15 　野田内閣の支持率低下が止まりません。 右の読売新聞調査が典型的ですが、支持を減らし、不支持が増え続けています。読売ではなお３０％の危険水域ぎりぎりですが、朝日放送ANNは２７％、フジ／産経では２６、

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  経済産業省原子力安全・保安院は2月13日、関西電力大飯原発３、4号機再稼働に向けたストレステスト（耐性評価）の1次評価を「妥当」とする審査書をまとめ、内閣府の安全委委員会に報告した。         原子力安全・保安

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―ＩＣＲＰの低線量被ばく基準を緩和しようという動きの担い手は誰か？― 1999年4月21日に、東京の新宿京王プラザホテルで開催された「低線量放射線影響に関する公開シンポジウム―放射線と健康」は低線量被曝は安全でありむしろ

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メディアの一角に脱「成長神話」説が登場してきた。経済成長論に今なおこだわっているメディアの中では、新しい動きの兆しといえるのではないか。一方、最近の若者たちの間には経済成長よりもむしろ「分配の公正」に関心が向かっている。

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　炉心の破壊された燃料と瓦礫の溶融物（これをデブリという）は、常に核燃料に含まれる放射性物質の崩壊により、熱が出続けている。これを「崩壊熱」と言うが、その熱量は、東電の評価でも冷却水が補給されなくなると数日で再溶融にいた

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（3）新しい原子力安全規制体系と法律案について １．40年廃炉の原則に関して、「長期間の運転に伴い生ずる原子炉等の劣化の状況を踏まえ、安全性を確保するための基準として環境省令で定める基準に適合していると認めるときに限り、

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「行きたい」といっても招待ない 米中関係：習近平国家副主席１３日、ワシントン到着、５日間公式訪米。１４日オバマ大統領、バイデン副大統領と会談。米国にとり東アジアで最重要国が中国になったのが段々明白に。菅、野田行きたい行き

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東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。 東電福島第一原発事故が未だ収束せず、原因究明も終わらない中で、大飯原発3、4号機の再稼働手続きが急ピッチで進んでいます。傍聴者を締め出し、利益相反委員を居座らせ

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  CS放送「朝日ニュースター」の看板番組｢愛川欣也パックインジャーナル｣が、３月末を最後に放映が打ち切られる。親会社「テレビ朝日」の経営合理化によるものと伝えられるが、14年間も親しまれてきた番組を惜しむ声が強い。毎週

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　先月末、2012[H24]年1月25日付の全日農機関誌『農民新聞』(第1905号)第二面に掲載された、秋田県大潟村・坂本進一郎（全日農ネット会員）氏の「ＴＰＰは日本を日本でなくする」と題する投稿を、執筆者の坂本進一郎氏

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　昨日2月10日、大高正二さんの冤罪裁判（第8回公判）の傍聴に行きました。彼は、ここ10年間にわたり、ほぼ毎日、裁判所前で裁判官たちのデタラメブリを糾弾し続けたために裁判所から憎まれ、裁判所の職員に暴行したなんぞというデ

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The JANPS     . .    . .  . . 大江建三郎（作家、呼びかけ人）    . .    . .    . . 澤地 久枝さん（作家、呼びかけ人）の発言    . . 菅野正寿さん（NPO法人福島県

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大江健三郎さんの発言 http://www.youtube.com/watch?v=D0gMOqp5J_Y&list=UUgQCMV8_OAwYhNxZNsQFcjA&index=6&featur

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愛国の振りする属米 １０日読売社説批判・憲法９条：自衛隊合憲化とか言うが本当の狙いは米軍の傭兵化を阻止する憲法や憲法解釈を変えたいと言うこと。「集団的自衛権の現行解釈は米軍等との協調行動を制約し、日米同盟の深化を妨げてい

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―ＩＣＲＰの低線量被ばく基準を緩和しようという動きの担い手は誰か？― 1990年代末から低線量被曝安全論の運動が世界的に起こっており、日本の放射線影響学･防護学の多くの専門家はそれに積極的に関わってきた。彼らの考え方は、

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  「沖縄・海兵隊のグアム先行移転」に関する日米審議官協議が2月7日未明（日本時間）ワシントンで開かれ、普天間飛行場移設に関する動きが慌しくなってきた。7日朝刊各紙の報道によると、「海兵隊4700人のグアム先行移転」とは

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エジプト 外国人の金銭的選挙介入を禁止 エジプト：エジプトでは外国人の金銭的選挙介入を禁止。これに違反したとして外国人逮捕中。６日WP「外国人４０名、内１９名米国人の訴追予定。米国の民主党、共和党系双方の民主化促進ＮＧＯ

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  玄葉光一郎外相は2月4日夜、2006年に合意した沖縄の普天間飛行場移設を含む在日米軍再編計画につき外務省で記者会見し、手詰まり状態打開の見直し作業に入ったことを明らかにした。6日からワシントンで行われる日米審議官級協

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  「２０１１年報道写真展」がいま、横浜の日本新聞博物館で開かれている（４月１５日まで）。昨年１年間の優れた報道写真を集めたこの展示で目を引くのは、当然のことながら東日本大震災にかかわる写真である。巨大津波の猛威、その被

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  「メディアは何を伝えたか～検証・原発事故報道」と銘打ったシンポジウムが2月1日夜、毎日新聞東京本社で開かれた。｢新聞綱領制定25周年｣に当たって毎日新聞労組が主催したユニークな企画で、原発報道を検証する画期的な試み。

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防衛省、法、犯しても辺野古移設まっしぐら 普天間問題：防衛省沖縄防衛局の一連のなりふり構わぬ姿勢、今回は公職選挙法抵触のおそれ。局長よほど圧力感じてるのだろう。1日時事「当局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いと

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  東日本大震災・福島第一原発事故（2011年3月11日）から11カ月、犠牲者1万9312人のうち、3446人（福島217、宮城1861、岩手1358人）の行方はいぜん不明だ。被災地から避難した人は約15万人に上り、「家

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2012.2.1 　「青空文庫」に入っているSF作家海野十三「敗戦日記」１９４４年１月１日に、「１月ではない、１３月のような気がする」という話が出てきます。敗色濃い東京で、毎日米軍の空襲におびえる日々の続く新年のことでし

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  東京電力福島第一原発事故対応に関係する政府・東電関係の議事録がほとんど残されていないことが判明、ズサンな文書管理への非難が高まっている。大災害の原因究明のため、重要な公式議事録を作らなかったとは前代未聞で、国際的にも

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これは私が１週間ほど前に公開したものですが、訂正事項などのウエッブ上での反映が遅れていたので、お知らせが遅れました。 これは９１１事件について技術的な見地からの指摘なのですが、そのほとんどが写真と図表の映像を用いた説明で

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「小勢なのに強気ばかりでいる」人、真の愛国者か 東アジアの安全保障（新刊・予定）：日本の問題は、隣国に露、中国の軍事大国持ち、本来紛争を軍事的に解決手段ないにもかかわらず、米に依存し真剣に平和的手段を考えて来なかった事。

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みなさまへ　　　　松元 1月27日、自由報道協会および日本記者クラブにおいて「市民と科学者の内部被曝問題研究会」が設立の記者会見を行いました。ここで発表された「日本政府への提言」がホームページに公開されましたので、記者会

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　◇値上げの本当のわけ 　原発が止まったために、その分、火力発電の燃料代がかかるというのだが、それは理屈としてもおかしい。 　もともと原発の電力供給力はフルパワーで全電力需要の４割程度、実質的には春先など半分ちかくは定期

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http://www.youtube.com/watch?v=yR381BSaFFw テント村退去の期限とされた１月27日の17時を挟んで、撤去反対、阻止の緊急集会が開かれました。当日のたくさんの方の挨拶の中から、福島関

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  東京都世田谷区は1月23日、新年度から区役所庁舎や区立小中学校など111施設で使用する電力について、競争入札を実施すると発表した。「脱原発」を掲げて昨年春初当選した保坂展人区長が決断したもので、〝東電離れ〟を加速する

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