時代をみるの執筆一覧

アルルの男・ヒロシです。 　昨日、前原誠司外務大臣が辞任した。WSJ日本版によると、彼の辞任はこれまでの外相の歴史の中で最短になったという。ポスト菅直人としての呼び声が高かった彼の辞任。日経新聞はマイケル・グリーンの談話

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　前原誠司外相が６日夜、在日外国人からの政治献金受領の責任を取って辞任した。菅首相は４日の参院予算委でのこの問題の発覚以後、辞めようとする前原氏を再三、慰留・説得したが、前原氏の辞意は固く辞表を受理、７日朝の定例閣議で辞

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3月6日　驚愕の日米関係 国務省日本部長は対日関係形成の中心人物。彼は日本に対してどういう認識を持っているか。６日共同「メア日本部長は米大学生らに国務省内で行った講義で「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求

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・農の営みのもつ重い意味 ・日本列島の豊かさを活かす ・農こそ人間的な営み ・社会的共通資本としての農村 ・農村の最適規模を維持する ・コモンズとしての農村を守る 　菅首相はＴＰＰ参加による「平成の開国」と農業の再生は両

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１　原油は商品先物市場の金融商品、米国の金融政策で動く  　原油価格が暴騰している。リーマンショック前の高値１４０ドルから５０ドル付近に暴落した後、３月４日には１０４ドルに回復した。原油価格暴騰の原因として、アラブ情勢の

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　３月４日時点では、首都トリポリの陥落を防いだカダフィ大佐率いる政権側が、ベンガジなどリビア東部を占領した反政府勢力への反撃に出ていると報道されている。これまでに多数の死者が出ている。政権側には航空機、武装ヘリ、戦車があ

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２月にモスクワで行われた前原外相とラブロフ外相の日ロ外相会談は、昨年１１月にメドベージェフ大統領が歴代のソ連、ロシア指導者として初めて北方領土の国後島を訪れて冷却化が進んだ両国関係を、改善する糸口を全く見出せずに終了した

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3月3日　首相夜の食生活 産経ニュース「首相夜の食生活は充実　３回に１回は夫人伴い一流店に」「公費は支出されていません！：　枝野幸男官房長官談」（官房長官食言でしょう。全て私費の訳がない。何故追求の要あるか。財政大赤字。

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一月下旬、東京・神田の教育会館で、ささやかな賞の授賞式が行われた。「新聞労連大賞」―平和や人権の増進に寄与する優れた新聞報道に与えられるものだが、翌日の新聞は一部がごく小さく報じただけだった。 受賞したのは、大阪地検特捜

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　2011.3.1 　かつて本学名誉教授だった故ロブ・スティーヴンは、ニュージーランド南島のカンタベリー大学に勤めていました。そのカンタベリー大学のあるクライストチャーチは、人間の数の８倍の羊が住む豊かな自然に囲まれた、

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２０１１年度政府予算案が３月１日未明、衆院本会議で可決され攻防の舞台は参院に移った。本会議の採決で、与党民主党の会派離脱組の１６人が欠席し、野党側の熱い視線を浴びたが、衆院で圧倒的多数を持つ民主党議員の賛成で可決となった

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新聞でも報道されたが、NHK監査委員会は2月25日に「新会長任命にいたるまでの過程についての調査報告書」を公表した。 監査委員会の調査報告書全文　 　http://www.nhk.or.jp/kansa-iinkai/c

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調査はどのように行なわれたか 　昨日（2月25日）、NHK監査委員会は「新会長任命に至るまでの過程についての調査報告書」を公表した。その全文は次のとおり。 　http://www.nhk.or.jp/kansa-iink

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見落とされている視点・もし、日本で原発の真下で直下地震が起きたら…  ──────────────────────────────── 　ニュージーランドは紛れもない「地震国」だが「備えのある」地震国であったはずだ。プレ

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私は自分ではツイッターを利用したことはないのだが、ちきゅう座編集部の方が2月17日に掲載されていた孫崎享氏のツイッターからの引用は勉強になった。それを読んで改めて、いわゆる鳩山「方便」発言を報じた沖縄タイムスと琉球新報の

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まえがき 新運転の組合員が、組合委員長を訴えた団結権侵害の損害賠償訴訟は、昨年3月24日に歴史的な勝利の判決があり、判例タイムズ１３２５号（１０．８．１５）で解説付２５ページにわたり掲載され、本紙123号（1月号）で報告

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西はモロッコから東はイランまで、マグレブから中近東まで、アラブ世界は、油ではなく、「反政府」の大衆運動の火の海にある。こんなこときに「世界金融」の話をしていてどうするのかと自問せざるを得ない。しかし、「亭主（女房）の葬式

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　緊迫するアラブ世界。リビアでは民主蜂起によって窮地に立たされた最高指導者カダフィ大佐が、ブラックアフリカン系の傭兵を使って、民衆を殺戮しているという報道がされている。戦闘機や武装ヘリコプターが無差別に民衆を攻撃している

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2月21日　抑止論方便 鳩山氏の態度変更にもかかわらず、鳩山氏の「抑止論方便」インタビューは極めて重要なポイント２つを示した。第一に日米同盟維持の要というべき抑止論が極めて危ういものであること、第二に普天間問題で総理の指

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　エジプトはアラブの盟主であり、政治、文化、流行の発信基地である。そのエジプト「革命」がアラブ世界に波及することは当然である。アルジェリア、リビア、イエメン、バーレーンなどで民衆蜂起が起きている。リビアでは４０年も続くカ

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　経済紙を含め、エジプトの大衆デモによるムバラク大統領の辞任（2月11日）が先週の大ニュースとなった。ムバラクの退陣と世界金融の関連はしかしここでの対象にするつもりはない。エジプトや、中東情勢がどうなるか、まだ誰にも分か

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普天間 　　2月17日 17日 AFP：ゲーツ国防長官16日、下院軍事委員会で沖縄普天間移設問題で今春終わり頃までの解決を望むと述べた。代替の解決ない場合、米軍は沖縄を離れられない。土地沖縄県民に返還されないと強調。1月

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