２０２３年度予算案の落とし穴 １２月２３日に発表された「日本の２０２３年度予算案」については、明らかな「落とし穴」が待ち構えているものと思われるが、具体的には、「金利の上昇」が、ほとんど考慮されていない状況のことである。

　きのう、『週刊朝日』の最新号が編集部から送られてきた。久しぶりに目にする『週刊朝日』、そう、12月の初めに、Ａ記者から、近く図書館についての特集をするので、取材させてほしいとのファクスをいただき、電話取材を受けた。私の

（2023年1月19日） 　本日は憲法も人権も民主主義も無関係。私の故郷の話題である。「それがどうした？」と言われれば、「いえ、どうもしません。つまらぬ話題で済みません」と謝るしかない。 　あのニューヨークタイムズが、毎

ピースフィロソフィー（代表乗松聡子）がちきゅう座に 「CIAの宿敵シャルル・ド・ゴールの孫が、欧米のウクライナ政策を非難する」なる記事（単なるインタビューの全訳）を寄せている。CIAの宿敵シャルル・ド・ゴールの孫が、欧米

　ここ数日、ハンガリーでは、公益財団形態で運営されている大学について、EUの教育助成システムである「エラスムス・プラス」と科学研究イニシアティヴ「ホライズン・ヨーロッパ」の新規契約が停止されるという欧州委員会の決定をめぐ

「 江 東 ０ m 地 帯 の 水 害 対 策 を 考 え よ う 」 を紹介します。 https://chikyuza.net/wp-content/uploads/2023/01/1695c57c3834ff6ae0

　1957年からの私の映画記録は、簡略化？されていた。日付と題名と監督名だけで、その監督の名前も書かれてない場合もあるが、今、わかる範囲で補った。字数の関係で、和洋に分けた。ここでは日付を省くが、ほぼ日付順に記した。洋画

（2023年1月18日） 　来週の月曜日、1月23日に開会が迫った通常国会。その論議の最大のテーマは、安保改定３文書に表れた安全保障戦略の大転換である。これを許すのか否かが、日本の命運に関わる。そして、これに関連する学術

二月からだからもう一年ちかくになるが、ニュースを読んでいて、しばしなぜこんなことになっているのかと考え込んでしまう。知っている人たちや分かっている人たちには、起こるべくして起きていることでしかないのだろうが、巷の一私人、

韓国通信NO７１２ 　昨年末発表の『USニューズ&ワールド・レポート』は韓国の国力は世界第6位と報じた。軍事力・経済力・外交力にもとづく総合評価とされる。日本は個人所得、国力でも韓国に後れをとった。　　　　　　

　1月5日に開かれた「連合」の新年会には、岸田首相（自民党総裁）と松野官房長官が２年連続で出席し、山口公明党代表、泉立憲民主党代表、玉木国民民主党代表も顔をそろえた。連合の「天敵」である共産党と「身を切る改革」で自治労の

　元旦の新聞に、天皇・皇后の短歌が載らなくなって、私は、正直言ってほっとしている。平成期の天皇・皇后は、必ず、天皇五首、皇后三首の短歌が掲載されていたのである。 平成の天皇・皇后　元旦発表短歌平成２～30年 https:

（2023年1月17日） 　鈴木宗男という政治家がいる。中川一郎の秘書から自民党の議員となり、今は、維新に所属している。親露派として知られる人だが、むしろ、親プーチン派というべきだろう。彼の１月６日ブログが、その親露・親

レイチェル・クラークさんの訳による記事を紹介します。クラークさんのフェースブックに掲載された記事を、彼女と、著者のクズマロフさんに許可をもらって転載します。（注：訳はアップ後微修正することがあります） 著者：ジェレミー・

―八ヶ岳山麓から(412)―― 　日本など数ヶ国が中国は新規感染者数の増加が深刻だとみて、中国・マカオからの直行便での入国者に入国前７２時間前の陰性証明書、到着時PCR検査を求めるなど水際対策を強化した。これに対して中国

　旧年「露烏戦争を悲しみて三悪を詠む」（「ちきゅう座」「時代をみる」欄２０２２年３月１７日https://chikyuza.net/archives/117997）の続きなるも、今や三悪の首位交替せり。巨悪を弁別し難し。

ロシアのウクライナ侵攻、中国の東アジア地域での軍事プレゼンス増大、北朝鮮の核兵器開発などなど世界情勢は確かにキューバ危機以来の緊張の度を深め、岸田内閣もそれを受けて、戦後安全保障の枠組みを決定的に変更する敵基地反撃能力な

（2023年1月16日） 　どうです、わたくし岸田文雄の働きぶり。我ながらホレボレというところ。ときどき自分の才能にニンマリですよ。あのアベさんもできなかった、大軍拡・大増税。事実上、易々とやっちゃった。 　憲法改正はね

―八ヶ岳山麓から(412)―― 　日本など数ヶ国が中国は新規感染者数の増加が深刻だとみて、中国・マカオからの直行便での入国者に入国前７２時間前の陰性証明書、到着時PCR検査を求めるなど水際対策を強化した。これに対して中国

「島々シンポジウム」実行委事務局・小西 誠です。 昨年年末から、政府・自衛隊による、凄まじい、常軌を逸した軍拡――琉球列島の軍事化の波が押し寄せており、メディアもこれに乗じて、軍拡を煽るとともに「台湾有事」キャンペーンを