人権侵害の指摘は内政干渉ではない ー 国連ウイグル報告書への中国反発に思う。

著者: 澤藤統一郎

(2022年9月2日)  「鳥のまさに死なんとするや、その鳴くや哀し。人のまさに死なんとするや、その言うや善し」という。名言の一つだろう。人の引き際の言葉は、真実を語るものという意味だが、引き際にならなければ語りにくい真

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安倍元首相の「国葬」反対、さらに広がる 集会・デモに加え署名運動も

著者: 岩垂 弘

 参院選遊説中に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相の国葬が9月27日に東京・九段の日本武道館で行われるが、これに反対する動きが日増しに強まっていることを8月22日付の本ブログで報告したが、そうした動きは、その後さらに広がり

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マルクスの〈強められた労働〉と新古典派マクロ経済学の〈効率労働〉

著者: 岩田昌征

 矢沢国光主催「世界資本主義フォーラム」ズーム研究会(7月23日・土)の伊藤誠教授講義「新自由主義と新古典派経済学」にて私=岩田が行った舌足らずの質問の趣旨をここで再現したい。  マクロ経済学がマクロ生産関数を論ずる時、

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[お知らせ] 16団体が鎌倉市議会へ共同要望書 ──国葬反対の採決求める

著者: 鎌倉平和学習会

岸田内閣が強行を狙う安倍元首相の国葬に対して、鎌倉平和学習会などが8月26日、鎌倉市議会議長に「故安倍晋三氏の国葬に関する要望書」を提出した。9月の鎌倉市議会で、国葬中止を求める意見書を採択するよう求めるもので、趣旨に賛

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本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(374)

著者: 本間宗究(本間裕)

東西冷戦構造の復活 2月24日に発生した「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻」から、現在では、「6ケ月目」を迎えているが、現時点で必要なことは、「この出来事が、世界情勢に対して、どのような変化をもたらしたのか?」を冷静に

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「国恥の日」に、「統一教会ベッタリ晋三」の国葬を思う

著者: 澤藤統一郎

(2022年9月1日)  9月1日、私が名付けた「国恥の日」である。1923年9月1日発生の大震災にともなう混乱の中で、軍と警察に煽動された関東一円の民衆が朝鮮人と中国人を集団虐殺した。侵略戦争と並ぶ日本近代史の汚点であ

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安倍氏の国葬を中止せよ! 国葬は安倍氏を二度殺すことになる

著者: 小川 洋

付き合い方に困る葬式  その人の死因について話題にすることが憚られる葬式というものがある。落語にでも出てきそうな例を上げれば、堅物と思われていた商家の旦那が妾宅で頓死するという話が思い浮かぶ。残された家族は葬式を出さない

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《NHK文書開示請求訴訟》次回口頭弁論期日・9月6日(火)11時、103号法廷で。

著者: 澤藤統一郎

(2022年8月31日)  NHKと森下俊三経営委員長の両名を被告として、NHKの報道姿勢と内閣任命の経営委員会のあり方を根底から問う《NHK文書開示請求訴訟》。その第4回口頭弁論が、以下の日程で開かれます。  9月6日

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「党員による党首の直接投票は分派を生む」という理論について

著者: 阿部治平

――八ヶ岳山麓から(391)――  つい最近、日本共産党が「日本社会の根本的変革をめざす革命政党にふさわしい幹部政策とは何か――一部の批判にこたえる」という論文を発表した(赤旗ネット版2022・08・23)。  同論文は

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解放出版社新刊『私の沖縄問題』(2022年7月)Watashi no Okinawa mondai: a new publication by Kaiho Shuppansha

著者: ピースフィロソフィー

部落解放・人権研究所の機関誌、月刊『ヒューマンライツ』のお誘いで「私の沖縄問題」という寄稿シリーズの一環として1月号に「社会運動の性暴力に声をあげる」という記事を寄稿させていただきました。今回、このシリーズが本になったと

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インタビュー「上空から攻撃する視点」(『朝日新聞』/8月26日)を読んで――黙殺された国の事例――

著者: 岩田昌征

 『朝日新聞』(8月26日、金、朝刊)に吉見俊哉東大大学院情報学環教授への会見記「上空から攻撃する視点」が載っていた。そこには、東京大空襲、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、そしてロシアのウクライナ侵攻が空爆関連で言

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『DHCスラップ訴訟』「松の廊下事件」紹介 ー 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第206弾

著者: 澤藤統一郎

(2022年8月29日)  本日は、私の誕生日。夏の終わりの誕生日、誰も気にする人とていない、のだが、「お誕生日おめでとうございます」の便りが届いた。 はて? 私の誕生日を知る人とてないはずだが…。たよりの末尾に、「20

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「食費の節約」が激増 日本生協連が諸物価値上がりの影響を調査

著者: 岩垂 弘

 まるで目を回してしまいそうな諸物価の値上がりである。これが市民の日常生活にどのような影響を与えているだろうか。そんな狙いから、日本生活協同組合連合会(日本生協連)が組合員を対象に「節約・値上げについてのアンケート調査」

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