【要申込】11/12(月)PARCニューエコノミクス研究会第16回 「リ・エコノミーとコミュニティ・レジリエンス─トランジション・タウンの経験から学ぶ」

著者: 紅林 進

【要申込】11/12(月) 【PARCニューエコノミクス研究会第16回】 「リ・エコノミーとコミュニティ・レジリエンス─トランジション・タウンの経験から学ぶ」 http://www.parc-jp.org/freesch

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イラワジ紙の丸山日本大使インタビューに寄せて 民主化の大道を見すえよ

著者: 野上俊明

 EUはまもなく、ロヒンギャ問題でのミャンマー政府と国軍の対応を見極め、強力な経済制裁を発動するとされています。アウンサン・スーチー氏は、日本が仲介役となりミャンマーへの経済制裁を行なわないよう関係諸国に働きかけてほしい

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韓国最高裁徴用工判決の意味するもの 冷戦体制=国家主義からの離脱に向かう韓国と(新)冷戦体制=国家主義を強める日本

著者: 矢沢国光

1. 10月30日韓国大法院(最高裁)の徴用工判決の核心は、2つある。 核心の第一は、個人としての損害賠償請求権の存在を認めたことだ。 原告(韓国人の元徴用工4人)の被告(新日鉄住金)にたいする損害賠償請求の訴えに対して

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「華氏119」が語りかける重い課題 ― 「民主主義は再生できるか」

著者: 澤藤統一郎

話題の一作、マイケル・ムーアの『華氏119』を観てきた。日本での公開が今月(11月)2日だから、比較的早い時期の観客となったわけだ。旧作『華氏911』は、「9・11後」のアメリカを描いて話題になっが、今回の題名の「119

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国内外労働者をモノ扱いするな ―資本の論理を加速する安倍政権―

著者: 半澤健市

《ゼロ成長と新自由主義の発動》  1960年から30年間、「高度経済成長」を続けた結果、日本は一時世界第二の経済大国となった。それが1990年を境に高度成長は停滞期に入った。この30年間は、いくらかの誇張を加えれば、ゼロ

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11.10(土) 第11回新宿デモ 子どもを被ばくから守ろう! 家族も、自分も!

著者: 柳原敏夫

【アクション告知】 ■ 第11回新宿デモの開催    日時: 11月10日  (13時~15時)     場所: JR新宿駅東口 アルタ前広場    内容: 子どもを被ばくから守ろう! 家族も、自分も!    (詳しくは

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「正字歴史的假名遣い論者に問いたいこと」──周回遅れの読書報告(その80)

著者: 脇野町善造

 吉田一穂という詩人の作品「白鳥」が好きである。学生時代にまだ休刊になっていなかった「日本読書新聞」で「磁極30度斜角の新しい座標系に、古代緑地の巨像が現れてくる」という「白鳥」の一節を読んで、こんな詩はとても書けないと

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「改憲発議許さず」―72年目の憲法公布記念日の集会

著者: 澤藤弁護士

11月3日。文化の日である。戦後、明治節を廃しての「文化の日」とは意味深のネーミング。睦仁の誕生日を祝う時代は「野蛮」であった。天皇制の野蛮と訣別した今こそ「文化」の時代との宣言。そう理解したいところ。しかし、明治帝の時

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SJJA&WSJPO【西サハラ最新情報】287 ベイサット、国連西サハラ交渉団メンバーに

著者: 平田伊都子

 西サハラ難民青年の間で憧れの活動といえば、外交です。 とは言え、豊饒な外交予算 などあるはずがなく、招待者の旅費宿泊費負担と、なります。 パスポートの手配やビザの取得にも想像以上の手間がかかります。 例えば、TICAD

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徴用工訴訟・韓国大法院判決に真摯で正確な理解を(その2)

著者: 澤藤統一郎

10月30日韓国大法院(最高裁に相当する)の徴用工判決。原告である元徴用工の、被告新日鉄住金に対する「強制動員慰謝料請求」を認容した。 この判決に対する日本社会の世論が条件反射的に反発しあるいは動揺している事態をたいへん

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大変革進行中の中国みたまま(2) ―北京の大気汚染は解消したのか

著者: 坂井定雄

 悪名高いかった北京の大気汚染は解消したのだろうか? 今回の中国旅行中、強い関心があったことの一つは、北京のひどい大気汚染は解消したか、ということだった。しかし、わずか4日間の北京滞在中、あのどんより濁った、大気汚染をま

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SJJA&WSJPO【西サハラ最新情報】288 TICAD, MINURSO、GCMR、WSRT

著者: 平田伊都子

 「外国人労働者」という言葉が、国会などで飛び交っています。 すぐに思ったのは牛久(茨城県)や大村(長崎県) にある「外国人収容所」に収監されている不法入国の人々の事でした。 劣悪な収容所と冷たい日本政府の対応に、自殺す

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メルケル首相の戦略的撤退宣言はなぜ立派であるのか

著者: 梶村太一郎

ドイツのメルケル首相が、今週の月曜日の10月29日に「12月に予定されている党大会では党首への立候補はしない。首相の職は次の総選挙までの2021年秋までは続けるが、それを機に政界から一切引退する」と宣言したため、今年で1

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被疑者下村博文に対する検察審査申立記者会見にて

著者: 澤藤統一郎

昨年(2017年)7月31日、阪口徳雄君、児玉勇二君ら同期の弁護士とともに東京地検特捜部に赴き、下村博文らに対する政治資金規正法違反の告発状を提出した。 その告発の内容については、同日の下記当ブログにおいて報告済みである

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「社会運動情報センター」の設立を - 運動を広げ、力強くするために -

著者: 岩垂 弘

 「社会運動の情報センターみたようなものが必要ではないか」。以前からからそう思ってきたが、そうした思いを一層強くする機会が先ごろあった。9月17日(月・祝日)に東京・代々木公園で開かれた「いのちをつなぎ くらしを守れ フ

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なぜ文化大革命は過ぎ去らないのか――日本の「進歩的」中国研究者の「結果責任」を問う(その2 )

著者: 石井知章

7.文化大革命における知識人と「ゴロツキ」の役割 こうした中国の知識人に対する数々の政治的迫害・抑圧について研究してきた斐毅然(元浙江財経大学教授)は、中国が克服すべき「社会的基礎」として、ソ連で行われたスターリンの大粛

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11月10日(土)世界資本主義フォーラムのご案内  講師:小林襄治氏 テーマ:金融資本主義とグローバル資本主義

著者: 矢沢国光

●主催 世界資本主義フォーラム ●日時 2018年11月10日(土) 午後1時30分~5時 (受付開始 1時) ●会場 本郷会館 東京都文京区2-21-7 電話 03-3817-6618 http://www.city.

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