＜はじめに＞　トランプの再登場が引き起こす激震は、大西洋を越えてヨーロッパを直撃し、かつユーラシア大陸を縦断してアジア地域にも及びつつある。就任早々、大統領はアメリカ国内の社会政策関連だけではなく、海外援助に関わる様々な

共産党はいま存亡の岐路に立っている（その５０） 何度も目を疑ったが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が連日１面トップで報じているのだから、やはりこれが共産党の真実の姿なのだろう。他でもない。志位議長が２月１３日の衆院本会議で

　内戦が拡大し、いままで平穏だったイラワジ・デルタ地帯にも戦火が及び始めています。4年前から始まった内戦は、抵抗勢力がますます支配地域を拡大し、軍事政権を追い詰めています。なるほど抵抗勢力の前進は歓迎すべきことではありま

ーー八ヶ岳山麓から（510）ーー 石破総理大臣とトランプ大統領は日本時間の２月8日にワシントンで首脳会談を行い、共同声明を発表した。中国外務省は共同声明の自国に関する部分に鋭く反応した。これをロイター通信は次のように報道

　転居先に出入りの本屋さんからの確認の電話だった。やはり、読んでおかねばと、注文した『ゆふすげ』（美智子著　岩波書店　2025年1月）の件である。著者「美智子」は、平成期の美智子皇后、美智子前皇后のこと。苗字のない著者と

2025.1.16 人類史上最大のバブル １６００年代初頭に「オランダのチューリップ」から始まった「人類社会のバブル相場」については、その後、「南海泡沫事件」などを経て、「２０世紀から２１世紀における本格的なバブルの時代

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/〔opinion14110：250219〕

パナマ運河「回復」をめぐって トランプ大統領は１月20日の就任演説で「パナマ運河を取り戻す」と宣言した。運河の歴史を少しでも知っていれば考えられない発言であるが、知ってか、知らずか。いずれにせよ、「トランプ氏のトランプ氏

世界平和七人委がアピール 世界は、天下大乱の様相を呈しつつある。とりわけ、４年ぶりに再登場した米国のトランプ大統領は、就任早々、露骨な自国本意の政策を次々と打ち出し、世界の人びとに衝撃を与えている。そんな情勢に危機感を深

仕事をやめて私生活が大きく変わった。社会的な縛りが全てなくなったわけではないが、ほぼ自分の内からの思いで一年三百六十五日、一日二十四時間、時間を自由に使えるようになった。縛りがなくなったことでなくなったこともある。保育園

わたしは、２月５日沖縄県主催のシンポジウムの討議の時間に、米国国務省のHP「米国と台湾関係」の引用をした。米国は台湾についての正式な立場はこういうものだという意味で抜粋した。 ２月５日時点での文面： The United