inukoroおやじの執筆一覧

　「機能性表示食品」制度が４月１日に施行され、多くの事業者から届出書類が消費者庁に郵送されてきた。ただ、記載内容に不備のあるものが多く、同庁は大半について書き直しを要請。その結果、１６日に７社の８件を受理し、ウェブサイト

◆農水産業者も参入に意欲を示すが 　消費者庁が３月２日に「機能性表示食品」制度の細目を定めたガイドラインを公表してから、関係事業者の届け出をめざす動きに拍車がかかった。新制度は生鮮食品も対象にしているため、今回は健康食品

　「機能性表示食品」という言葉が新聞やテレビによく出てくるようになった。新しい食品表示制度が４月に解禁になり、それに基づく機能性表示食品が６月にはドラッグストアの店頭や通信販売のリストに並ぶ見通しになったからだ。機能性表

　憲法記念日前後のテレビの報道の中では、断然５月２日のＴＢＳの報道特集「戦後７０年・歴史家からの警告」が素晴らしかった。ダワー氏は、いうまでもなく米国の歴史学者（マサチューセッツ工科大学名誉教授）で、近現代の日本・日米関

ギリシャの金融混乱 現在、ギリシャの金融危機が再燃しているが、多くの人は、「再度、問題の先送りが実施される」という意見に傾いているようだ。つまり、「今まで問題が起きなかったから、これからも起きないのではないか？」というよ

今年の憲法記念日、安倍政権が画策する憲法前文と第９条の改悪を挫折させる希望を強めた日となった。憲法改悪に反対する多数の世論が、改悪支持の世論を上回る現実が定着しており、前文と９条改悪には触れずに、反対が弱そうな変えやすい

西サハラとパレスチナの人びとへ連帯を示す東チモール アジア・アフリカ会議に出席したタウル=マタン=ルアク大統領 ４月21～２３日、ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議、いわゆるバンドン会議を報じる日本の報道機関とき

　作家中島敦は大東亜戦争緒戦の勝利を喜んだ。そして、「パラオの方は、フィリピンに近いので、幾分の危険があることは確かだが、それも大したことはあるまい。そりゃ戦争のことだから、多少の危険があることは覚悟しているさ」と、４１

　作家中島敦（なかじま・あつし）は１９４１年７月から４２年３月まで南洋庁の役人としてパラオ本島に滞在した。大東亜戦争開戦をはさむ約８ヶ月間である。 《南洋庁で教科書編纂をした作家》 　一高・東大文学部・同大学院を終えた文

崩壊を始めた日米英の金融三国同盟！？ 最近、最も驚かされた出来事の一つが、「イギリスが、ＡＩＩＢ（アジアインフレ投資銀行）へ参加を決めた」ということだった。つまり、今までは、「国債」と「金」との「金融大戦争」が起きており

――八ヶ岳山麓から（144）―― 日本で社会主義をめざす人々は中国の『新常態（ニューノーマル）』についてどう考えているか。これを気にしていたところ、日本共産党機関紙がとりあげた（「しんぶん赤旗日曜版」「経済―これって何？

メール通信 「昔あったづもな」 第39号 　日本のマスメディアは、安倍首相と現在の政府・自民党が外国からどう評価されているかについて、ほとんど報道していない。しかし実は、安倍首相たちが過去の歴史を無視し、自分に都合のいい

　「又野村という山村は、道志の山裾にかこまれた極めて辺鄙な所だ」と、＜憲政の父＞またの名を＜憲政の神様＞と言われる尾崎咢堂は、自伝で生まれ故郷の津久井を語っています。　尾崎咢堂は安政5年11月20日（1858年12月24

1968年1月31日は旧暦の1月1日だった。テトというのはベトナム語で正月を意味する。ベトナムでも正月は最大の祝日で、前年までは事実上の“正月停戦”が実行されていた。その虚を突いて解放戦線は南ベトナム全土で軍事攻勢を掛け

　2015年4月28日（日本時間4月29日）、国連安保理で西サハラに関する決議が出されました。　あと1年、MINURSOミヌルソ国連西サハラ住民投票監視団の活動を更新し、「西サハラとモロッコ両当事者がNegotiatio

きょう4月30日はサイゴン解放40周年に当たる。40年経つと、サイゴンと言っても分からない人が多くなった。若い人たちにはホーチミン市と言ったほうが通じる。1960年代に世界を揺るがせたあのベトナム戦争は、1975年4月3

ニュートンの忘れ物 先日、「経済物理とその周辺」という会合で、私の意見を発表する機会があったが、この時の題名は、「ニュートンの忘れ物」であり、副題として、「未来予測と時間のサイクル」というものだった。そして、私が主張した

 2015年度の編集方針 　翁長知事誕生の運動に参加した人々が、候補者のメイン・スローガン「誇りある豊かさ」に応えようと様々な活動を始めています。国際法市民研究会は2014年8月8日号から、週刊「沖縄の誇りと自立を愛する

――八ヶ岳山麓から（143）―― 「埼玉の高校生20人余 韓国で万引きし検挙」というニュースがあった。これをメディアの報道によってまとめると、概略以下のとおり（NHK　2015・4・10など）。 ３月27日埼玉県の私立高

　ハンガリーと日本の最近の政治を見ていると、歴史も社会事情もまったく異なる二つの国の様相が酷似していることに驚く。政権政党が議席の3分の2を占め、政権批判を極力排除し、歴代政府が逡巡してきた領域へ突進するという独裁的手法