inukoroおやじの執筆一覧

　　時に翻訳書を読んでいて本の邦題が原題とかなり異なることがある。それは日本で本を売る時に、読者＝消費者により訴求するようにと翻訳者や編集者が考えて決めるのだろう。しかし、時にそのタイトルが中身とずれている気がする場合が

　2018年9月10日、アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障補佐官はICC国際刑事裁判所にサレンダー（降伏）を命じました。　しかし、ICC国際刑事裁判所はサレンダー（降伏）を拒絶しました。 　そのボルトンは2007年1

主に中東から必死に逃れてきた移民の受け入れをめぐり、国内の対立が深刻化しているドイツや東欧、イタリア。ドイツでは人道・人権主義のメルケル政権と多数の市民が移民たちを寛大に受け入れたのに対して、極右勢力の過激な反移民デモや

――八ヶ岳山麓から（266）―― 夏のはじめ、女子レスリング強化本部長栄和人氏らが斯界の逸材伊調馨選手のトレーニングの場所と機会を奪ったという告発があった。すったもんだのあげく加害者栄氏は辞め、協会理事を解任された。だが

　「LGBT(性的少数者)は子どもをつくらない、つまり生産性がない」。自民党議員による暴言、失言が後を絶たない。全部の議員とは言わないが、国会議員の質的な劣化が進んでいるように思えてならない。そんなことを考えていたら、明

８０００兆円の不良債権 現在では、ようやく、「危機の本質」が見え始めてきたものと感じているが、この点については、詳しい説明が必要であり、実際のところ、私自身が経験した「金融界での４２年間」を振り返ると、実に、厄介な展開だ

――八ヶ岳山麓から（265）―― 7月26日付朝日新聞朝刊に、元中国総局長藤原秀人氏の「”礎”失い、迷走続く日中」と題する論評が掲載された。中国の大国主義を指摘し、民主化の課題と日中関係改善の困難

　2018年9月6に起こった北海道地震の余震がまだ続いています。　日本の南海では、台風22号が発生しました。　運動会もイベントも、吹っ飛びました。　 　日本自衛隊は、被災者の救出や支援で大活躍しています。　私たち日本の庶

白石孝『ソウルの市民民主主義』を紹介します。 https://chikyuza.net/wp-content/uploads/2018/09/3ee8cce237d23c400f3d7876052a6337.pdf 〈記

韓国通信ＮＯ５７０ 9月1日、茨城県水戸市で開かれた、東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働に反対する集会には同県県民を中心に近県から約千人が参加、会場は終始熱気で溢れた。 主催者を代表して挨拶に立った小川仙月さんは、原発

米国のトランプ政権は、現在約５３０万人のパレスチナ難民の教育と医療、貧困家庭への支援活動をしているUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出金の全額停止を発表した。米国の拠出額はUNRWAへの各国からの年間拠出

　2018年8月25日、ジョン・マケイン米上院議員が81才で死去しました。　葬儀にはブッシュ元米大統領やオバマ前米大統領や政界の大物が招かれたのに、故マケインが2008年米大統領選で共和党候補となった際、副大統領候補だっ

　2018年7月冒頭に国連から追放されたリー・マチュウ記者は、今日も国連前の路上で 国連取材を続けています。　「リー記者のお行儀は国連記者規約に反する」という追放理由に、仲間の記者たちは納得できず、UNヌーン・デイリー・

韓国通信NO569 東京都の小池知事が昨年に続き、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を今年も送付しないと明言した。朝鮮人虐殺があったかどうかはよく「わからない」と語り、明白な歴史事実を認めようとしない歴史改

金融緩和の副作用 最近、「金融緩和の副作用」という言葉が頻繁に使われるようになったが、この点には、注意が必要だと感じている。つまり、日経新聞によると、「日銀による株式の買い付けが、株価形成に歪みを生じるような事態」が副作

暴論珍説メモ 　中国の内モンゴルを旅している。旅そのものはこの欄で報告するようなテーマのない平凡な旅行だが、これまでのたった数日間でおやおやと目を見張るような体験をいくつか重ねたので、ご紹介したい。 　中国ではスマホを活

　首都圏にある唯一の原子力発電所である日本原子力発電の東海第二原子力発電所(茨城県東海村) が再稼働するかどうかが決まる時期(今年11月) が迫ってきた。このため、再稼働に反対する脱原発団体は危機感を深め、９月１日から連

本書は、日本人ジャーナリストによる世界大の「民主主義崩壊」―正確には「崩壊の危機」―の報告である。朝日新聞記者の真鍋弘樹（まなべ・ひろき、１９６５～）は、今世紀初頭から現在まで,日本本土・沖縄・米国各地・欧州を経巡った。

韓国通信ＮＯ５６８ 　　韓国の現代経済研究院が実施したエネルギー政策に対する国民の意識調査の結果をハンギョレ新聞が報じた(2018/6/18)。 新政権発足直後に発表された「脱原発・脱石炭エネルギー転換」。昨年10月に引

　「メディアは敵だ！」と、♠米大統領は連呼しています。　全米350以上の新聞社が、♠発言に抗議するキャンペーンを張っています。　自分の事を悪く言う人を敵と判断するのは、♠米大統領だけではないようです。　歴代国連事務総長の