評論・紹介・意見の執筆一覧

判決は必ず公開の法廷で、予め告知された日時に言い渡される。民事訴訟の場合、各当事者に出席の義務はなく主文だけしか朗読されないが、ともかく公開性は確保され、言い渡しの日時は必ず事前に通知されている。突然の判決言い渡しはあり

前々回の記事で、内閣府発表の「月例経済報告」の景気判断の難解な？言葉について書いたが、先の記事にも登場した日銀は、景気判断情報として「短観」と「景気レポート」を公表する。いわばここでの「日銀話法」にも触れておきたい。 「

毎日のように「おもてなし」という言葉を耳にしたが、どういうわけか最近一時ほど聞かなくなった。流行の発端はオリンピック誘致らしいから、開催が近くなれば、やおら復活してくるのかもしれない。 それにしても、そんな死語になりかか

尊敬する「岡まさはる記念長崎平和資料館」の高實康稔（たかざね・やすのり）理事長が４月７日亡くなったときき、４月２８日、長崎を訪ねました。父方のルーツのある長崎は私にとって特別な場所でしたが、ここ１０年は、アメリカン大学＆

大型連休最終日の本日(５月７日)は、江東区夢の島で公益財団法人第五福竜丸平和協会の理事会。５月２７日評議員会に提出の事業報告や、決算・予算案そして人事提案作成などが議題。 川崎昭一郎理事長を筆頭に理事は５名。それに、私と

労働者学習センターが発行する「ひろばユニオン」という労働組合運動誌がある。月刊で、一冊４９０円(税込み)の定価。１９６２年４月に第３種認可取得とされているから、５５年の歴史をもっていることになる。さすがに連合系組合からの

「緩やかな回復基調が続いている」とは 「アベノミクス」の破たんは、安倍首相が自らの「アベノミクスは道半ば」「その果実が全国津々浦々まで行き渡り、実感していただくまで」との発言に見られる通りである。閣議を経て内閣府から発表

福島原発事故の後始末費用負担のあり方については、いろいろ批判すべき点がありますが、廃炉費用と託送料金への上乗せについてだけ申し上げておきますと、 （１）廃炉費用2兆円 ⇒ 8兆円　については、その内容や内訳がよくわからな

　「イスラエルもパレスチナも平和的解決を望んでいる、、それは、皆が思ってるほど難しくないヨ」2017年5月3日に、パレスチナ大統領アッバスとのホワイトハウス記者会見で、アメリカ大統領トランプはパレスチナ・イスラエル和平交

憲法記念日のきょうの午後、日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などによる「第１９回公開憲法フォーラム」の改憲集会で、安倍首相は、2020年には、「憲法9条に、自衛隊を明記する条文を書き込む」改正を行い、

台湾・沖縄・日本の旅を終えてカナダに戻ったところです。台湾では４月１８日、中央研究院（Academia Sinica) 社会学研究所で沖縄の現状について地元の研究者対象に話をしました。沖縄では、４月２２日、沖縄大学にて『

http://www.parc-jp.org/freeschool/event/170506.html アジア太平洋地域は世界でもっとも軍事化が進行している地域です。軍事 支出の拡大と合わせて、武器輸入量も年々成長してい

きのう5月2日、憲法記念日を控え、地元の9条の会で、ニュースを配りました。夕方の4時半からの1時間、11人ほどで、「さくら・志津憲法9条をまもりたい会」ニュース34号を配りました。近くの県立高校の下校時間にもあたり、また

「一般の方々には関係ありません！」とは 組織犯罪処罰法改正案の審議で「共謀罪」の新設は、「一般人には、いっさい関係がない。最初から犯罪の目的をもっている組織にのみ適用される」と繰り返してきた安倍総理や金田法相、法案を提出

働き方改革の実現性 現在の国会で「働き方改革」が審議されたが、このことは、きわめて複雑な問題であり、私自身としては、「失敗に終わる可能性」を憂慮している。つまり、今回の審議で感じたことは、「国家主導による、計画経済とも言

韓国通信Ｎ０５２３ 内閣官房　国民保護ポータルサイト http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html 「ミサイルが発射されました　直ちに屋内に避難してください」 政府

市場開拓と販売体制の構築を主業務として、互いに関連はするものの、いくつもの業界と企業を渡り歩いてきた。おかげでというのも変だが、それなりに多岐に渡る業界でさまざまな立場の人たちと会えた。ただ多岐に渡るといっても、一社以外

政治家の「ウソ」は「失言」ではあり得ず、確信犯的な「虚言」といっていい。政策や公約に沿った形での発言が多いので見破りにくい。それだけに、本音の「失言」よりもたちが悪い上、国や国民へ影響大ながら、責任追及が難しい。国民が、

 政治家の場合、本音かウソのどちらかであって、「失言」ということはあり得ないのではないか。本音かウソを言い放ち、誤解と言いつくろい、それでおさまらなければ、撤回と謝罪を繰り返すという処理が当たり前になってしまった。役職更

本日（4月29日）早朝の北朝鮮ミサイル実験（失敗）にたいして、日本の安倍政権は、おどろくべきことに、北陸新幹線と首都圏鉄道の一部を「念のため10分間」運行中止させた。安倍政権は、3月以来、小学生も動員した避難訓練を実施し

青山森人の東チモールだより  第３４５号（２０１７年４月２８日） 大統領選挙から議会選挙へ 東チモールの政党政治に花が咲くか ３月におこなわれた今回の大統領選挙は大連立政権の勢力を反映するかのように、フレテリン（東チモー

　　フランスの大統領選で決選投票に進んだマリーヌ・ルペン国民戦線党首。２００２年に父親のジャン＝マリ・ルペン先代党首が決選投票に進んで以来の躍進となった。アンケート調査ではエマニュエル・マクロン候補が優勢と見られているが

敗訴判決の味は、この上なく苦い。一昨日(４月２６日)の午後１時３０分。東京高裁５１１号法廷で、弁護団の一人として、東京「再雇用拒否」第３次訴訟で敗訴判決の言い渡しを受けた。 事案は、定年後の再雇用申請に対する拒否を違法と

鈴木賢教授（明治大学現代中国研究所所長）は、中国の「党天下体制」、岩田流に言えば、党資本主義中国における各種の否定的法現象を警告的に報告された。説得力のある報告であった。特に、外国NGOに関する法規制強化が中国社会の市民

ホワイトハウスを私物化するトランプ米大統領は長女イバンカを大統領補佐官にし、4月25日、ドイツの首都ベルリンへ旅行させました。　大統領補佐官就任後の初外遊とかで、女性の起業や経済的地位向上に関する会議に参加しました。　ス

（最初にイベント情報その他です） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．（４．２７）東電株主代表訴訟 東電株主代表訴訟　第32回口頭弁論期日 http://tepcodaihyososh

今井弘道教授（北大名誉、浙江大学特聘）は、報告「非キリスト教起源で市場社会起源の『人格の尊厳』――拙論への補充的報告――」を読み上げられた。 市民社会と人権概念の発展に関して西欧の思想的蓄積に依拠して本質論的考察をしてお

韓国通信ＮＯ５２２ バブルの崩壊によって、ほとんどの銀行が山のように積み上げられた不良債権の処理に追われ悪戦苦闘した。大手都市銀行も公的資金の導入によって救済された。拓銀のように破綻し消滅した銀行もあれば、長銀、日債銀、

＜チョウゾワモー、久々に健筆をふるう＞ 　亡命先のチェンマイで1992年に反体制新聞「イラワジ」（ビルマ語、英語）を立ち上げた88世代のアウンゾー（その後弟のチョウゾワモーが加わる）、軍部独裁時代からテインセイン政権時代