評論・紹介・意見の執筆一覧

―27年党大会以降の布陣が争点か　　（下） 前回の続きとして、習近平政権内部で抗争があるとすればその中心は誰と誰との争いか。目に見える証拠はなくとも該当範囲内の人間関係から、抗争のありそうなところの見当をつけてみたい。

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二〇一四年だったと記憶しているが、健康診断で白内障の初期症状がみえるから、進行を防ぐ点眼薬をといわれた。白内障？たいしたことないだろうと高をくくってはいても気にはなる。翌年の健康診断を前に眼科で処方箋もらって薬局によって

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―27年党大会以降の布陣が争点か　（上） こんなタイトルをつけてはみたが、「なるほど」と読者に膝を叩かせるほどの材料があるわけではない。なんだ、これしきのことか、と叱られるかもしれないのだが、気にはなるので、一応、文章に

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アメリカン大学のピーター・カズニック教授を迎え、２月５日に開催された、沖縄県戦後80年シンポジウム「日米安保体制と沖縄－沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築－」での乗松聡子の発表原稿をここに掲載します。実際は他

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下町担当の記者たちとの交流 「えー、彼女が芸術院会員に」。２月21日(金)の朝、新聞各紙を読んでいたら、朝日新聞の社会・総合面の下段に「芸術院新会員に15人」という見出しの記事が載っており、３月１日付で文部科学相が発令す

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2月24日に東京で、「ウクライナに平和を！核兵器をつかうな、原発に手を出すな」を掲げた日比谷野音集会・銀座デモが600人の参加で開催されました。 少し時間が空きましたが、簡単な写真報告と「ウクライナ民衆連帯募金」が配布し

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2025.1.22 量的緩和とインフレ税 今後の「日本の金融政策」を考える時に避けて通れない点は、今までに実施された「量的緩和（ＱＥ）」に関して、「経済的、および、歴史的意味合い」を考えることとも思われるが、実際には、「

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－－八ヶ岳山麓から（511）－－ 帝国主義戦争は２０世紀とともに終わったと思っていたから、３年前ロシアによるウクライナ侵略が公然と行われたときには文字通り仰天した。しかも、今年に入ってアメリカのトランプ政権は、当事者不在

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１）第6回現代史研究会(ちきゅう座)討論集会を無事に終えて安堵しております。予約していた3名がお見えになれず、予想外に日大闘争の仲間が一人駆け付けてくれたハプニングもありました。３０名の参加者と友好な交流が持てたことが嬉

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ユニクロが中国から撤退して、東南アジアに生産基地を移すというYouTubeのニュースをみて驚いた。こんなことが起きているとは知らなかった。新聞はとってないし、テレビもめったに見ない。人と会うことも少なくなって世事に疎くな

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東京でキックオフイベント 東京・渋谷の国連大学で２月19日、「2025国際協同組合年キックオフイベント」が開かれた。日本の協同組合によって結成された「2025国際協同組合年（IＹＣ2025）全国実行委員会」、国際協同組合

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(2025年2月23日)　2月23日、天皇(徳仁)の誕生日。もちろん、とりたてて目出度い日ではない。思惑ある人だけが大袈裟に空虚な祝辞を述べ合う日なのだが、その空虚さにシラける日。そして、国民一人ひとりの主権者意識や、人

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＜はじめに＞　トランプの再登場が引き起こす激震は、大西洋を越えてヨーロッパを直撃し、かつユーラシア大陸を縦断してアジア地域にも及びつつある。就任早々、大統領はアメリカ国内の社会政策関連だけではなく、海外援助に関わる様々な

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共産党はいま存亡の岐路に立っている（その５０） 何度も目を疑ったが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が連日１面トップで報じているのだから、やはりこれが共産党の真実の姿なのだろう。他でもない。志位議長が２月１３日の衆院本会議で

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　内戦が拡大し、いままで平穏だったイラワジ・デルタ地帯にも戦火が及び始めています。4年前から始まった内戦は、抵抗勢力がますます支配地域を拡大し、軍事政権を追い詰めています。なるほど抵抗勢力の前進は歓迎すべきことではありま

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ーー八ヶ岳山麓から（510）ーー 石破総理大臣とトランプ大統領は日本時間の２月8日にワシントンで首脳会談を行い、共同声明を発表した。中国外務省は共同声明の自国に関する部分に鋭く反応した。これをロイター通信は次のように報道

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　転居先に出入りの本屋さんからの確認の電話だった。やはり、読んでおかねばと、注文した『ゆふすげ』（美智子著　岩波書店　2025年1月）の件である。著者「美智子」は、平成期の美智子皇后、美智子前皇后のこと。苗字のない著者と

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2025.1.16 人類史上最大のバブル １６００年代初頭に「オランダのチューリップ」から始まった「人類社会のバブル相場」については、その後、「南海泡沫事件」などを経て、「２０世紀から２１世紀における本格的なバブルの時代

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〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/〔opinion14110：250219〕

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パナマ運河「回復」をめぐって トランプ大統領は１月20日の就任演説で「パナマ運河を取り戻す」と宣言した。運河の歴史を少しでも知っていれば考えられない発言であるが、知ってか、知らずか。いずれにせよ、「トランプ氏のトランプ氏

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世界平和七人委がアピール 世界は、天下大乱の様相を呈しつつある。とりわけ、４年ぶりに再登場した米国のトランプ大統領は、就任早々、露骨な自国本意の政策を次々と打ち出し、世界の人びとに衝撃を与えている。そんな情勢に危機感を深

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仕事をやめて私生活が大きく変わった。社会的な縛りが全てなくなったわけではないが、ほぼ自分の内からの思いで一年三百六十五日、一日二十四時間、時間を自由に使えるようになった。縛りがなくなったことでなくなったこともある。保育園

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わたしは、２月５日沖縄県主催のシンポジウムの討議の時間に、米国国務省のHP「米国と台湾関係」の引用をした。米国は台湾についての正式な立場はこういうものだという意味で抜粋した。 ２月５日時点での文面： The United

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2025.1.9 トランプの目くらまし作戦 １月２０日の「大統領就任日」を迎えて、トランプ次期大統領は、現在、さまざまなコメントを発しているが、多くについては、「目くらまし作戦」のようにも感じている。具体的には、「グリー

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――八ヶ岳山麓から（509）―― 先日、「NOWAR！守れ、９条」という石碑を立てようと、村の「憲法九条の会」に４０人くらいが集まった。集会では、呼びかけ人２０人余り、賛同者百数十人があること、設置場所や碑の原石、彫刻を

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