時代をみるの執筆一覧

　２７日の民主党役員会は菅直人代表＝首相も出席して約１時間２０分にわたって開かれ、来年中下旬までに小沢一郎元代表に政治倫理審査会での説明を求め、もし小沢氏がこれを拒否し続ければ審査会開会を議決、これに従わない小沢氏に自ら

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朝鮮半島 日本で誰かが「朝鮮半島での戦争の可能性を今真剣に考察すべし」と述べたらどう扱われる。何を馬鹿なが関の山。20日CNNは「朝鮮半島での戦争への3つの道」掲載。著者は米国国防大学部長、英国IISS研究部長等歴任、日

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　先週は、Wirtschaft Wocheの記事のせいで気分が悪くなってしまったが、今週はそんなにひどい記事には出会わなかった。勿論、だからといってドイツの態度が変化したわけではない。ヨーロッパからは遠い極東の島国にいる

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今年の12月10日にノルウェーのオスロでノーベル平和賞が獄中の異端派劉暁波氏に授与された。朝日新聞夕刊（12月9日）に「授与式には各国の駐ノルウェー大使らが招待されているが、授賞に反発する中国政府が各国に欠席を要請。中国

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朝鮮半島 菅首相ピンぼけ発言に感謝：米国は朝鮮半島有事の際、日本を後方支援でなく戦闘に利用するため、合同演習、日米韓外相会談、米統合参謀長の派遣で枠組み作り。誰の入れ知恵か菅首相、実態隠すため邦人救出のためと発言。これが

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　「菅内閣はいったいどこの国の政権なんだろう」。思わずそうつぶやいてしまった。17日から予定されている菅首相の沖縄訪問を前にしての首相の発言と、同じ日に発せられた仙谷官房長官の沖縄県の米軍基地負担についての発言に、である

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　民主党政権への支持が急低下している。民主党は２００９年の衆議院選挙勝利の後、２０１０年の参議院選挙に勝利し、さらに２０１１年の統一地方選挙で地方議員を大きく増やして政権を盤石のものとする戦略を立てていたが、現在までこと

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2010.12.15 　初めて、菅首相のリーダーシップの、ほめ言葉を聞きました。ほめたのは、米倉日本経団連会長、首相決済による法人税５％減税を評価してのリップサービスです。もっとも法人税は、もともと利益の出た企業の払うも

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　読めばすぐにわかることだが、「先週の新聞から」としているものの、話題は国際金融に限定している。それが精いっぱいで、他の事には手が回らないというが理由である。 　だから、本当はここで書くようなことではないのだが、12月9

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２０１０年１２月、都内で記者クラブメディアや検察のあり方、日米関係について考えるシンポジウムがあった。パネリストとして招かれた識者の発言の中から、筆者にとって興味深い部分を抜粋して、紹介したい。なお、紹介した部分について

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朝鮮半島有事 日本過去、朝鮮半島有事の時、基本は後方支援。今又、菅政権この枠組み議論なしに乗り越える。平成12年「周辺事態安全確保法」で米軍への後方支援を決定。今時日米合同演習は共同で北朝鮮への攻撃を想定、大規模演習。こ

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「『12月8日の空の青さかな』読者文芸欄にあった端正な一句。1941年12月8日、日本軍はハワイ・真珠湾において米艦隊を奇襲。その日は朝から対米英開戦を告げるラジオの軍艦マーチで日本中がわきかえったという。それから60余

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Ⅰ．生命体と被曝事故  生き物という不思議 　「ニワトリが先か、卵が先か？」という問いがあります。正解はどうなのでしょう？ 　生物学者の丘浅次郎さんによる生き物の定義は、「食うて、産んで、死ぬ」です (1)。生き物である

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　世界金融に関する新聞記事を読むことを目的にしたこの報告を開始したのは先月初めのことであった。その頃、世界金融の話題の中心となっていたのは、アメリカの金融緩和とドルの下落、人民元の為替操作であった。しかし、いつの間にか関

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11月28日の各紙朝刊は、菅首相が「支持率１％になっても辞めない」と語った、と伝えた。それほど大きな扱いではないが、読者には「へえ、そこまで覚悟がおありですか」と思わせるような記事だ。菅さんのこの発言は鳩山前首相と二人だ

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超大国の大使とは気分の良いものだ。本人にそこそこの器量があれば、小国や小民族の進む方向を、つまり政体や国体を決定できる。少なくとも、決定に影響できる。以下に述べる事は、知る人ぞ知るの既知の事実であり、ちきゅう座で書きもし

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　民間の内部告発サイト、ウィキリークス（ＷＬ）が欧州のメディアを通じて、米国政府と全世界に展開している大使館がやり取りした内部（秘密）文書などを、次々と暴露している。高度の機密指定をされた文書ではないが、米大使館の相手国

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いわゆる尖閣ビデオの流出をめぐって、野党の民主党叩きが一層熱を帯びている。政府の情報管理をやり玉に挙げる。国土交通相や海上保安庁長官の責任を問う。果ては政府の「統治能力の欠如」まであげつらう。鬼の首を取ったかのようなはし

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　10月中旬から毎日曜日、ベオグラードのポリティカ紙は、「EUに入るための10の条件」なる２ページにわたる特集記事を組んでいる。ポリティカ紙（11月21日）は、その第4条件である再私有化問題である。以前にもちきゅう座でこ

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　11月22日付けのGuardianやSpiegel（online版）は、アイルランドの経済危機が同国の政治的動揺をもたらしていると伝えている。Spiegelは同時に、アイルランドの危機の評価を巡るヨーロッパ各国の微妙な

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「沖縄密約・文書開示」控訴審の攻防 　｢原告らは２００９年３月１６日、情報公開という船に乗り、錨をあげて帆を張って難航海に出た。目指す最終寄港地は、原告らそして私たち国民が理想とする民主主義社会である。そこでは、政府が国

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2010.12.1　 北朝鮮による韓国延坪島（ヨンピョンド）砲撃は、民間人二人の死者を出し、東アジアの国際環境を一気に緊迫させました。朝鮮総連に近い朝鮮新報には、「ことの発端は北の領海に対する南の砲撃だ。南側は自分の領海

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　内閣の柱を自認する仙石由人官房長官は馬渕澄夫国交相とともに参院で過半数を握る野党各党から突きつけられた問責決議を可決され、窮地に立った。プライドの高い仙石長官はいまのところ「辞任する考えは全くない」と、首相官邸にとどま

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１１月２８日に行われた沖縄県知事選挙の結果は「沖縄米軍基地撤去」が民意であることを示した。選挙当日から米韓両軍が朝鮮半島西側の黄海で４日間の日程で合同軍事演習をはじめるなど緊迫感の漂う中での選挙であったが、沖縄の民意は揺

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　2008年の金融危機の頃、著名なエコノミスト達が民間シンクタンク所属であれ、大学教授であれ、危機や不況をいかに克服するかの討論をさかんにやっていた。それを若干トレースしてみて、気付いたことがある。この世の中に何種類かの

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北朝鮮の砲台から目視の範囲にある延坪（ヨンピョン）島に浴びせられた80発の砲弾に世界は虚を突かれた。ブッシュ米前政権に「ならず者」と呼ばれた金正日政権だが、韓国も米国も中国も、まさか５７年も続いた休戦協定に違反して白昼堂

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ポリティカ紙（11月15日）の「意見」欄に社会学者スレチコ・ミハイロヴィチの小論「美しき過去への夢」が載っていた。社会主義の時代45年（チトー）、民族主義の時代10年（ミロシェヴィチ1990年代）、そして民主主義の時代1

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《軍隊は暴力装置である》 延坪島（ヨンビョンド）を砲撃した北朝鮮軍は暴力装置ではないのか。反撃した韓国軍は暴力装置ではないのか。「暴支膺懲」を理由に中国大陸に侵攻した百万人規模の「皇軍」は暴力装置ではなかったのか。「トラ

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