inukoroおやじの執筆一覧

　2015年5月20日、イタリア警察がモロッコ人アブデル・マジードを逮捕しました。 容疑は2015年3月18日に北アフリカにあるチュニジアの首都チュニスで起こったバルド博物館銃乱射テロの共謀者ということです。　記憶に新し

　キューバを１年ぶりに訪れてみて印象に残った点の一つは、この国の観光業が前年より一層活気を呈していることだった。 　私は昨年３月、16年ぶりにキューバを再訪した。帰国後、本ブログに「16年ぶりに見たカリブ海の赤い島」と題

沖縄小景５ 　沖縄に暮らすようになって２０年が過ぎた。この間、大規模な「県民大会」のほとんどに個人として参加してきたが、今回の大会には感慨深いものをいくつか感じた。「大阪都構想」の住民投票などの影響で、さほど詳しく報道さ

中国の陽動作戦 最近、中国は、巧妙な「陽動作戦」を遂行しているようにも思われるが、具体的には、表面上、「軍事力の脅威」を見せつけながら、その裏側で、「金融支配の強化」を目論んでいる可能性のことである。つまり、「孫子の兵法

　キューバは急速に大きく変わりつつある。それをもたらした要因の一つが、昨年暮れから始まった米国との国交正常化交渉であることは前稿で触れたが、キューバ政府が2011年から本格的に取り組み始めた「経済改革」がようやく軌道に乗

　「山雨来たらんと欲して風楼に満つ」。１年ぶりにキューバを訪れたが、８日間の滞在を終えて首都ハバナから帰途についた私の脳裏に浮かんできたのは、そんな唐詩であった。日本の本州の約半分の島に1100万人が住むキューバは、今、

「独立回復」１３周年を迎える東チモール まだ雲たちぬ五月 　ここ３～４日間の早朝はとても肌寒く、朝五時ごろ目を覚まして何か一枚重ねないと寝冷えをしてしまうほどでした。わたしの部屋の温度は朝の７時ごろで２５～２６℃と、東チ

2015年5月11日、アメリカ国務長官ケリーがロシア大統領プーチンと握手をしました。 経済制裁で＜ロシア虐めの有志連合＞を仕切っているアメリカが、自らネゴNegotiation（交渉）のためにロシア詣でをしたのです。　ア

　「機能性表示食品」制度が４月１日に施行され、多くの事業者から届出書類が消費者庁に郵送されてきた。ただ、記載内容に不備のあるものが多く、同庁は大半について書き直しを要請。その結果、１６日に７社の８件を受理し、ウェブサイト

◆農水産業者も参入に意欲を示すが 　消費者庁が３月２日に「機能性表示食品」制度の細目を定めたガイドラインを公表してから、関係事業者の届け出をめざす動きに拍車がかかった。新制度は生鮮食品も対象にしているため、今回は健康食品

　「機能性表示食品」という言葉が新聞やテレビによく出てくるようになった。新しい食品表示制度が４月に解禁になり、それに基づく機能性表示食品が６月にはドラッグストアの店頭や通信販売のリストに並ぶ見通しになったからだ。機能性表

　憲法記念日前後のテレビの報道の中では、断然５月２日のＴＢＳの報道特集「戦後７０年・歴史家からの警告」が素晴らしかった。ダワー氏は、いうまでもなく米国の歴史学者（マサチューセッツ工科大学名誉教授）で、近現代の日本・日米関

ギリシャの金融混乱 現在、ギリシャの金融危機が再燃しているが、多くの人は、「再度、問題の先送りが実施される」という意見に傾いているようだ。つまり、「今まで問題が起きなかったから、これからも起きないのではないか？」というよ

今年の憲法記念日、安倍政権が画策する憲法前文と第９条の改悪を挫折させる希望を強めた日となった。憲法改悪に反対する多数の世論が、改悪支持の世論を上回る現実が定着しており、前文と９条改悪には触れずに、反対が弱そうな変えやすい

西サハラとパレスチナの人びとへ連帯を示す東チモール アジア・アフリカ会議に出席したタウル=マタン=ルアク大統領 ４月21～２３日、ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議、いわゆるバンドン会議を報じる日本の報道機関とき

　作家中島敦は大東亜戦争緒戦の勝利を喜んだ。そして、「パラオの方は、フィリピンに近いので、幾分の危険があることは確かだが、それも大したことはあるまい。そりゃ戦争のことだから、多少の危険があることは覚悟しているさ」と、４１

　作家中島敦（なかじま・あつし）は１９４１年７月から４２年３月まで南洋庁の役人としてパラオ本島に滞在した。大東亜戦争開戦をはさむ約８ヶ月間である。 《南洋庁で教科書編纂をした作家》 　一高・東大文学部・同大学院を終えた文

崩壊を始めた日米英の金融三国同盟！？ 最近、最も驚かされた出来事の一つが、「イギリスが、ＡＩＩＢ（アジアインフレ投資銀行）へ参加を決めた」ということだった。つまり、今までは、「国債」と「金」との「金融大戦争」が起きており

――八ヶ岳山麓から（144）―― 日本で社会主義をめざす人々は中国の『新常態（ニューノーマル）』についてどう考えているか。これを気にしていたところ、日本共産党機関紙がとりあげた（「しんぶん赤旗日曜版」「経済―これって何？

メール通信 「昔あったづもな」 第39号 　日本のマスメディアは、安倍首相と現在の政府・自民党が外国からどう評価されているかについて、ほとんど報道していない。しかし実は、安倍首相たちが過去の歴史を無視し、自分に都合のいい