評論・紹介・意見の執筆一覧

都民ファーストの会なる地方政党が、都議会で５５議席を獲得して、第一党に躍り出た。アベ一強政治の禍々しさに嫌気をさした都民の気分を受けとめ、アベ離れ票の受け皿になることに成功したこの組織。実は正体不明のままである。本当に、

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　もう70の齢を前にするとさ、若い時とは違って、人を見る目が変わってくるんだよな。少し前までは政治家にならないかって誘いもあったんだけどね、そういう気持ちになれなかったね。正解だったよ。だって、政治家の世界とは肌が合わな

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下記サイトは、このほど朝日新聞（2017.6.30）に掲載されました「脅される内部告発者」という、タイムリーで事の本質を鋭く指摘するいい記事です。この内部告発（公益通報）の問題については、先般、「加計学園問題」をめぐり文

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＊ゾルゲ事件研究の第一人者である渡部富哉さんからの短信です。いくつかの短信を編集したものです。最初にNHKの塩田純氏の新著の紹介から入り、その後にロシアのゾルゲ研究者との交流のいきさつが述べられています。（編集部） この

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　今年、フランスの大統領選挙や国会議員選挙を観戦して感じたのはフランスのマスメディアでも選挙運動期間におびただしい当落の予測が出され、選挙の結果が多少なりとも影響されているのではないか、という印象を受けたことだった。その

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　安倍政権が参院本会議で異例の強行手段により成立させた「共謀罪」法が７月11日から施行されるのを前に、同法が成立した６月15日に東京であったささやかな集まりで話し合われたことを紹介しておきたい。それは、反戦市民グループ「

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　BBC英国TVが、「世界で一番人気のない指導者に、彼の支持者はどう思う？」と、2017年6月27日に問いかけました。　BBCによると、メルケル独連邦首相が42％、習中国主席が28％、プーチン・ロシア大統領でも27％の支

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１０年遅れの金融大混乱 今回、「バーナンキ前ＦＲＢ議長の演説」を読んで感じたことは、「この１０年間に、どのような意味が存在したのか？」という点だった。つまり、「２００７年７月」に発生した「サブプライム問題」を見た時に、「

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１月１６日に当ブログで紹介した、日本軍「慰安婦」の歴史を記憶するための釜山の少女像を尊重し撤去要求をやめよ、という行動、ネット署名では現時点で１６００筆以上の署名が集まっています。 The Change.org acti

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今回は久しぶりで９１１事件関連です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ http://bcndoujimaru.web.fc2.com/911evidence/Stand_for

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あー。いやなことを思い出す。政権１期目のおしまいのころのこと。歯車が軋んで、何をどうやっても、うまくいかなくなった。何をやっても、何を言っても、裏目に出て叩かれっぱなし。その結果が史上例を見ない、みっともない政権投げ出し

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サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ），バーレーンの中東４か国が突然、ペルシャ湾岸の半島（面積は秋田県ほど）にある富裕な（２０１５年一人当たり国民所得２万３５０ドル）産油国カタールと断交したのが、６月５日。

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「共謀罪」法が成立した6月15日夕刻、私は国会正門前の抗議集会に参加していた。 ５７年前の１９６０年6月15日、私は国会前のデモの隊列にいた。夕刻だったと思うが、南通用門を押し開けて隊列が国会敷地内に入った途端、待ち構え

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韓国通信 Ｎ０５２７ ６月19日、釜山市機張郡(キﾁｬﾝ)の古里原発1号機の廃炉式に出席した文在寅大統領が、原発に依存したこれまでのエネルギー政策を転換し、「脱原発」を宣言した。日本政府と「原発ムラ」の人たちには衝撃的、

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時事が伝える昨日（６月２５日・日曜日）の首相動静である。 午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、私邸で過ごす。 午後も来客なく、私邸で過ごす。 ２６日午前０時現在、私邸。来客なし。 以下は

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　6月26日は国連が決めた＜国際麻薬乱用・不正取引防止の日＞です。　この日に先立つ6月22日、国連ニューヨーク本部で、UNODC（ユーエヌオーディーシ）国連薬物犯罪事務所による、麻薬不正取引とテロに関する報告がありました

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学生時代の親しい友から電話がかかってきた。 友「安倍晋三が、『加憲的な９条改憲』ということを言いだしたろう｡あれは、いったいどういうことなんだ？」 私「９条１項の戦争の放棄、９条２項の戦力不保持には手を付けずにそのまま残

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――八ヶ岳山麓から（225）―― このほど産経新聞は、1989年6月4日の中国天安門事件の記念日社説で、かの国の学生市民運動が苛烈な弾圧を受けた歴史をふりかえりつつ、彼らが要求した「民主」がいまだ実現せず、むしろ状況は悪

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本日は、久しぶりの松山。愛媛弁護士会が主催し日本弁護士連合会共催のシンポジウム「安保法制が成立した今、愛媛玉串料訴訟最高裁判決の意義を考える」に招かれての出席。朝羽田を発っての日帰りだったが、まだ身体は元気なのがありがた

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小山の教育通信 [2017.6月-2] ６～７月の英国は過ごし易く、花々も咲いて、ビールも美味しい季節です。この時期に英国にいられる人が、羨ましいですね。 ロンドンのオクスフォード街の西端に 「Marble Arch」と

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政治への不信、安倍政権への憤りから、ともかく二つの一覧を作成してみた。政権は、国会が終わりさえすれば、共謀罪も、森友・加計問題も、国民は忘れてしまうだろうと、タカをくくっている。本当にそれでいいのか。 メデイア各社の6月

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前回の投稿では、元沖縄県知事の大田昌秀さんの２０１０年のインタビュー、未発表の日本語版を紹介しました。沖縄時間でその２日後、６月１２日、９２歳の誕生日に、大田さんは永眠されました。沖縄戦体験者として、ジャーナリストとして

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本年の１月２５日、「大分県立竹田高等学校剣道部熱中症致死事故について」と題する筆者の記事を、当サイトに掲載していただいた。そこでは、大分県知事と大分県教育委員会委員長宛の公開質問状を「参考（２）」としてご紹介した。当該裁

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　インターネット空間には真偽不明かつ玉石混交の情報が日々飛び交っています。昨秋、筆者も思わず騙されそうになりました。その情報とはＴＶを中心に露出度が高い、フランスの著名な右翼論客、エリック・ゼムール氏が自殺を試みたという

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本日（６月２２日）、文京区革新懇事務局からご報告を受けた。 本日の文京区議会本会議で、「組織的犯罪処罰法（共謀罪の趣旨を含む）の廃止を求める請願」採択の議決があったとのこと。これは快挙だ。さすが、わが地元の議会。立派なも

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6月13日、シンポ「森友問題の幕引きは許さない！」終了、これからは 話はやや前後したが、このブログ記事（6月5日）でも案内した13日のシンポは、国会内外騒然とした中の第一衆議院議員会館で開催された。あいにくの雨模様であっ

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「ワーキンググループのヒアリング」「分科会」っていうけれど 安倍首相は、加計問題に一切関与してないとの説明の中で、参院のどの委員会であったか、「分科会、分科会では、議員はご存じないかも知れないが、ご存じないでしょ」と得意

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　前稿で、米国の情勢評価では、昨年末現在、アフガン政府の支配地域は国土の５７％に減少し、それ以外の地域の大部分は反政府武装勢力タリバンが支配していると書いた。 　そのタリバンの支配地域を、英公共放送ＢＢＣの取材チームが４

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共同通信世論調査、2017年6月18日、先月5月より不支持10ポイント上がる  私は、必要があって、加計問題の経過年表を作ってみた。その作業の中で、今回問題になっている内閣府や文科省の内部文書やメールの一部が確認されて、

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